時効の援用とは？借金がなくなる？仕組みやデメリットをわかりやすく解説
借金は、貸した側が返済を求めず、借りた側が返済をせず、お互いに意思表示のないまま一定期間経過すると、時効を迎えます。
時効を迎えたのちに、借りた側が時効の成立を主張することを、時効の援用と呼びます。時効は、援用することではじめて成立(完成)します。
時効にも様々なケースがありますが、借金の時効に関しては、成立することで債務(返済の義務)が消滅するため、消滅時効と呼ばれます。
ここでは、時効の援用とは何なのか、利用するメリット・デメリット、援用の仕方などを紹介します。
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目次
時効の援用とは
まずは、時効の援用の概要を理解しましょう。
時効を主張し返済義務をなくすこと
まずは時効の意味を知りましょう。辞書にはこう書かれています。
１ 法律で、一定の事実状態が一定期間継続した場合に、真実の権利関係に合致するかどうかを問わずに、その事実状態を尊重して権利の取得・喪失という法律効果を認める制度。
【引用：goo辞書】
借金問題に当てはめてみます。
借りた側も貸した側も借金問題に触れず、まるで借金が存在しないかのような状態が一定期間継続した場合、実際に借金があるかないかに関係なく、借金が喪失することを認める、のが時効の効果です。
時効の援用とは、上記で説明した、時効の効果が成立したことを主張するに過ぎません。時効は、条件を満たしていても、援用しなければ成立しない点には注意が必要です。
時効の援用自体は口頭でも有効とされていますが、証拠を残しておかないと後々トラブルになる可能性があるため、内容証明郵便を使って行われるのが一般的です。
民法改正による変更点
2020年に、消滅時効に関する法改正が行われました。2020年4月1日以降の借金については、時効が成立するまでの期間に変更があります。
改正前は、権利を行使できるときから10年経過することが条件とされていました。改正後は、これに加えて、権利を行使できることを知った時から5年、が追加されました。
例えば、貸金業者などからの借入の場合、毎月の返済日や滞納の状況などをしっかりと把握していると考えられます。
つまり、貸金業者などからの借入であれば、返済期日を過ぎてから5年を経過すれば、時効が成立するようになります。
この民法改正は2020年4月1日以降の借入に適用されます。2020年3月31日以前の借入に関しては、改正前の民法、権利を行使できる時から10年、が適用されるので覚えておきましょう。
時効の援用を行うメリット
まずは消滅時効の援用を行うメリットを紹介します。
借金の返済義務がなくなる
時効の援用をする最大のメリットは、借金がなくなることでしょう。
長年返済することもなく放置されていた借金ではありますが、時効が成立すれば、正式に借金が0円になります。
時効が成立する借金の限度額なども特にないため、高額な借金であったとしても、ゼロにすることができます。
事故情報が抹消される
時効を援用すると、借入審査を通過しやすくなります。
借金を数ヶ月滞納した時点で、個人信用情報機関に記録が残り、いわゆる、ブラックリストに載っている状態になります。
ブラックリストに登録されている状態だと、貸金業者から新たな借入をしたり、クレジットカードを新規作成したりできません。
借金を滞納したまま、返済ができていない人にお金を貸すのはリスクがあるため、借入に関する行動をとっても、高い確率で審査に落ちてしまうのです。
時効の援用を行うことで、借金が完済されたのと同じように扱われます。
個人信用情報機関からも事故情報の記録が消えるため、援用前と比べてローンやクレカの審査に通りやすくなります(※信用情報機関は複数あり、全ての機関から必ず事故情報が消えるとは限らない点には注意が必要です)。
取り立ての心配がなくなる
時効が成立するということは、もう何年も債権者から取り立ての連絡は来ていないことになりますが、心のどこかで「いつかまた取り立ての連絡がくるのでは…」と心配しながら生活することになります。
ですが、実際に時効の援用が成功すれば、もう借金は残っていませんので、取り立ての連絡がくることはありません。
借金を清算した上で、心新たに生活を送ることができるようになります。
時効援用が失敗したときのデメリット
まだ時効を迎えていないのに、時効の援用を行うと、手続きが失敗に終わります。
相手方からすれば、借金の存在を思い出したりするきっかけになり、取り立てが再開したりするリスクがあります。
何年も滞納していたのであれば、分割払いではなく、一括での返済を求められる可能性が高いでしょう。また、遅延損害金が膨らむことで、借金が高額になっている可能性もあります。
時効の援用を失敗しないためには、本当に時効を迎えているのか、弁護士と相談し、確認する必要があります。
借金の消滅時効が完成する3つの条件
次に、借金の消滅時効が完成するには、これから説明する3つの条件を満たす必要があります。
①返済日から一定期間が経過している
時効を迎えるには、借りた側は返済をせず、貸した側は請求をせず、の状態で一定期間を経過する必要があります。
- 貸金業者からの借入：返済期日から5年が経過
- 個人からの借り入れ：返済約束日、もしくは最終返済日から10年
奨学金も非営利目的での貸し付けをしているため、個人からの借入と同じく、10年で時効を迎えます。
②債務の承認をしていない
時効を迎えるまでの途中の段階で、借金があることを認めることを、債務の承認といいます。
債務の承認をすると、時効の起算日がリセットされ、振り出しに戻ります。これを時効の更新と呼びます。
例えばですが、債権者からの電話で「返済をもう少し待って欲しい」というような発言をすることも債務の承認にあたります。
時効の成立を目指すのであれば、債権者からの連絡には応じてはいけませんし、少額であっても返済してはいけません。
③法的手続きを取られていない
例えばですが、時効を迎える1週間前に、債権者が借金を回収するための裁判手続きを取ったとします。
すると、裁判の結果が出る前に時効を迎えてしまいます。
それを防ぐために、裁判手続きが行われている間は、時効のカウントがストップします。これを、時効の完成猶予と呼びます。
債権者が訴えを取り下げたり、裁判所が訴えを却下したりすると時効のカウントが再開します。
時効の援用のやり方
時効の援用は様々な方法で行うことができますが、一般的に用いられている方法を紹介します。
①自分で時効援用通知書を送る
まず、自分で時効の援用をする方法を紹介します。実は、電話で「時効の援用をします」と伝えても、法的には有効です。
しかし、証拠を残しておかないとトラブルになる可能性が高いため、多くのケースでは内容証明郵便を用います。内容証明郵便とは、郵便局に文章の内容が記録される郵便のことです。
後々、時効の援用をしたのはいつなのか、などで揉めたときに内容証明郵便を出しておけば、日付と内容を証明できるため安心です。内容証明郵便に配達証明を付けておくとさらにいいでしょう。
時効の援用の際の内容証明郵便の控えと、配達証明があれば、後になっても揉める心配のない、強力な証拠となります。
通知書の書き方は、こちらの記事を参考にしてください。
②専門家に手続きを依頼する
時効の援用は専門家に相談することもできます。弁護士に依頼するのが一般的ですが、借金の残額が140万円以下の場合、認定司法書士にも依頼できます。
自分で時効の援用をする際にもっとも気をつけなければならないのが、時効を迎える前に時効の援用をしてしまうことです。
専門家は、そういった失敗を防ぐための調査をした上で、時効の援用が可能かどうか判断してくれます。
他には、時効の援用に必要な手続きや、債権者とのやりとりを一任できるため、債権者とのやりとりの中で債務の承認をしてしまうリスクや、手続きの手間、精神的負担を減らせるというメリットもあります。
専門家に時効の援用を依頼する場合には、時効の援用をしたいことを伝え、あとは専門家からの質問に答えたり、指示に従ったりした上で待っていれば問題ありません。
費用や手続きの負担は少ない
時効の援用は比較的シンプルな手続きのため、費用や手続きの負担が少ないのが特徴です。
費用に関しては以下の通り。
- 自分で手続きする場合：内容証明郵便にかかる1000円程度
- 専門家に依頼した場合：数万円程度
費用をできる限り抑えたい、でも専門家にお願いしたい場合は、行政書士に相談するのもおすすめです。行政書士は、書類の作成しか担当できない代わりに、費用を抑えることができます。
時効を迎えているかの調査など、その他の手続きも一任したい人は、弁護士や認定司法書士に依頼するのがいいでしょう。
時効の援用にかかる費用に関して詳しく知りたい人は、下記の記事をご覧ください。
家族や会社にもバレにくい
長年借金を滞納していることや、これから時効の援用をすることを身の回りの人に知られたくない人もいるでしょう。
時効の援用は裁判所を介さない私的な手続きのため、周りの人にばれる可能性が低いのも特徴です。
まとめ
時効の援用について説明しました。借金は、貸した側が返済を求めず、借りた側が返済をせず、お互いに意思表示のないまま一定期間経過すると、時効を迎えます。
時効を迎えた後に、時効が成立したことを主張することを、時効の援用といいます。時効は、援用することではじめて成立します。
時効が成立すると、債務(借金の返済義務)が消滅するため、消滅時効と呼ばれます。どれだけ高額な借金でも、時効が成立すれば返済の義務はなくなります。
時効の援用は自分で手続きすることもできますが、専門家に依頼することも可能です。
専門家に依頼した場合、本当に時効を迎えているかの調査や書類作成、債権者とのやりとりを一任できるので、自身の負担を減らすことができます。
何年も返済していない借金がある方は、時効を迎えている可能性について、一度弁護士に相談してみましょう。ネクスパート法律事務所では、初回30分の無料相談を受け付けています。
