アコムを自己破産するとどうなる？自己破産者は再契約できる？
アコムからの借金が返せなくなった場合、最終手段として自己破産を選ぶ人もいます。
自己破産が認められれば借金は免除されますが、財産処分や一定の制限などのデメリットもあります。
加えて、一度自己破産をするとアコムと再契約するのは難しくなります。
ここでは、アコムの借金で自己破産する条件やメリット・デメリット、自己破産後の影響についてわかりやすく解説します。
0120-949-229
目次
アコムの借金で自己破産が認められる条件
まず、アコムの借金で自己破産が認められる条件を説明します。借入先がアコムであろうとなかろうと、基本的な条件は一緒です。
①支払い不能な状態であること
自己破産に必要な条件のひとつ目は、支払不能な状態であることです。支払不能な状態は、破産法で定められています。
破産法2条(定義)
１１ この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態
【引用：破産法 e-gov】
もう少しわかりやすく説明します。
①支払期限が迫っている借金を一般的に返済できない状態＝支払われなければいけない借金をすべて支払うことができない状態(一般の人ならどの借金、ローンもきちんと支払うことができる)
②継続的に弁済することができない状態＝一時的な金欠などではなく、これからもずっと返済することが困難であり、状況の改善が見込めないこと
この2点を満たすことが自己破産が認められるための第一条件です。
②免責不許可事由にあたらないこと
2つ目は、免責不許可事由にあたらないことです。免責不許可事由にあてはまる行為があった場合、自己破産は認められなくなります。
破産法252条には、免責不許自由にあてはまらない場合、自己破産を認める、と記載されていますので、記載されている行為についてわかりやすく説明します。
- 自己破産で差し押さえられる前に財産を売却する、隠す、譲渡などをする
- 自己破産を遅らせるために、クレカの現金化や、闇金などからお金を借りるなどする
- 特定の債務者だけを優遇して返済する
- 浪費やギャンブル、投資で借金を作る
- すでに返済能力がないのに、あるふりをして借入をする
- 帳簿など、業務や財産に関する書類を偽造したり、隠したりする
- 裁判所に虚偽の債権者名簿を提出する
- 裁判所の業務に協力しない、嘘をついたりする
- 過去7年以内に自己破産や個人再生(給与所得者等再生、ハードシップ免責)をしている
自己破産は認められれば借金の返済が免除されます。それを見越して借金を増やしたり、事前に差押えの対象になるであろう財産を隠したり、などの不正行為は総じて認められません。
発覚すれば、自己破産が認められなくなる可能性が高くなります。
自己破産では原則として借入先は問われない
自己破産では、原則として借入先は問われません。どこからお金を借りていたとしても、条件を満たせば自己破産が可能です。
アコムからの借金だからといって特別気にしなければいけないポイントがあるわけではないので、その点は覚えておきましょう。
アコムの借金を自己破産するかどうかの判断基準
借金がどのくらいの状況になったら自己破産すべきかについて説明します。以下の状況になると、裁判所も、支払不能であると認めやすくなります。
- 月々の返済額が収入の3割を超えている
- 借金の総額が年収の2倍以上
- 5年以内に完済できない金額
このような状況になると、自力での返済は困難です。自己破産を検討すべきでしょう。
アコムの借金で自己破産するメリット
借金が全額免除になる
当然ですが、自己破産が認められれば、借金の返済が全額免除になります。免除される金額にも上限はありません。
一応覚えておきたいのは、自己破産で支払いが免除されるのは、借金だけであるという点です。
例えば税金、婚姻費用、養育費、慰謝料、罰金、反則金などは、支払わなければいけないもの(債務)ではありますが、借金ではありません。こういった債務の支払い義務は残るため、自己破産後も支払いを続けなければいけません。
給与の差し押さえを回避できる
自己破産をしないままでいると、最終的に裁判を起こされ、給与や財産を差し押さえられてしまうことがあります。
給与口座が差し押さえられると、毎月一定額が天引きされ、強制的に返済に充てられます。
しかし、自己破産をすれば、給与の差し押さえは避けられます。
車や不動産などの資産は処分される可能性がありますが、自己破産後に受け取る給与は差し押さえの対象にはなりません。
生活を立て直すために必要な収入が守られる点が大きなメリットです。
取り立ての連絡が止まる
自己破産の手続きを開始すると、アコムを含む債権者は、借金の取り立てや督促をしてはならないと法律で定められています（貸金業法）。
弁護士が破産者の代理人となるため、手続き後の連絡が自分にくることはあまりありません。
取り立ての連絡で精神的に追い詰められていた人は、そのストレスから解放されます。
アコムの借金を自己破産するデメリット
自己破産は、メリットばかりではありません。デメリットを理解することが重要です。
保証人に請求がいく
自己破産した借金の中に、保証人がついているものがある場合、その借金のみ、保証人が返済を続けていくことになります。
債務者本人との契約は分割払いであったとしても、保証人との契約はそうなっていない可能性があります。その場合、保証人は一括払いを求められますので注意しましょう。
最悪のケースでは、保証人も自己破産することになる可能性があります。
家や車を失う可能性がある
自己破産する場合、申立人が所有している財産で、一定の価値があるものは差押えの対象になります。差し押さえたうえで換金し、債権者たちに配当するためです。
差押えになる可能性が高い財産は、家や車などの高額財産です。これらを失うと、自分や家族の生活が大きく変わってしまう可能性があるため、自己破産をする前に慎重に検討する必要があるでしょう。
一定期間ブラックリストに載る
自己破産をすると、5~10年ほどの間、ブラックリストに載ります。具体的には、ブラックリストに載っている期間、新たな借入をしたり、クレカを作成したりするのが難しくなります。
自己破産をしたという事実は、金融事故として、個人信用情報機関に記録されます。
貸金業者は、貸し付けの審査の際、個人信用情報機関にアクセスし、申込者の情報をチェックします。
そこで金融事故があることが発覚すると、返済能力がないと判断され、審査に落ちてしまうという仕組みです。
個人信用情報機関から金融事故の情報が消えるまで5~10年かかるといわれていますので、その間は現金メインの生活をしていくことになるでしょう。
一部の資格・職業が制限される
自己破産の手続き中、特定の職業や資格に制限がかかります。
制限がかかるのは、弁護士や税理士などの士業、金融関係、保険関係などの職業に多いです。
該当する職業についている方は、制限がかかっている間は、休職したり、社内で配置転換してもらうなど、何かしらの措置を取る必要があるでしょう。
制限がかかる資格や職業について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
官報に個人情報が掲載される
官報とは、国が発行している、法律や破産手続きなどの公的なお知らせをまとめた情報誌のようなものです。
自己破産をすると、氏名や住所などが官報に掲載されます。裁判所で行われた手続きの概要が、国の公報として記載されるイメージです。
官報を通じて、自己破産をしたことを誰かに知られてしまう可能性がありますが、そこまでの心配はいりません。
官報を一般の人が普段目にすることはほとんどなく、情報量も膨大です。特定の個人の情報を見つけ出すのはとても難しいのです。
アコムを自己破産せず滞納した場合の流れ
自己破産にはメリットとデメリットの両面があると説明しました。
ここでは、自己破産もせず、返済もできず、借金を滞納し続けた場合にどうなるかについて説明します。
遅延損害金が発生する
アコムの返済日を超えると、利息に加えて遅延損害金が加算されます。
遅延損害金は、利息よりも利率が高めに設定されているため、滞納期間が長くなるほど金額が膨らみます。
結果として返済負担が増し、状況がさらに悪化します。
メールや電話、郵送での取り立てを受ける
滞納が続くと、アコムから返済を促す連絡が頻繁に届くようになります。
初めは電話やメールでの通知が中心ですが、次第に郵送物も送られてくるようになり、家族や同居人に借金の事実が知られるリスクも出てきます。
その間にも遅延損害金が加算されていくため、早めに対処することが重要です。
ブラックリストに登録される
滞納が一定期間（61日以上または3か月以上）続くと、信用情報機関に延滞の記録が登録されます。
いわゆるブラックリストに載った状態となり、他社のローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。
この記録は完済後も一定期間残り、信用回復までに数年かかることもあります。
分割払いができなくなり一括請求を受ける
滞納が続くと、アコムから残債全額の一括返済を求められることがあります。
これは、期限の利益の喪失と呼ばれるもので、分割での支払いが認められなくなる措置です。
この時点では、交渉次第で分割払いに戻すことも不可能ではありませんが、無視や放置をすると、さらに状況が悪化します。
債権が債権回収会社に移される
長期の滞納が続くと、アコムは債権（返済求める権利）を債権回収会社に譲渡する場合があります。
これにより、今後の返済や督促は債権回収会社が行うようになります。
債権がアコムから債権回収会社に移ると、これまでより早いスピードで法的措置に進む可能性があるので注意しましょう。
法的措置を取られる
滞納が長期化すると、アコムや債権回収会社は最終手段として法的措置を取ることがあります。
具体的には、支払督促の申立てや訴訟（裁判）などが一般的です。
裁判所から通知が届いた場合、放置すると判決が確定し、差し押さえに発展するリスクがあります。
手続きに入る前に、弁護士に相談しないと手遅れになる可能性があります。
差し押さえを受ける
裁判所からの支払い命令（判決や仮執行）を無視し続けると、最終的に強制執行が行われ、財産が差し押さえられます。
対象は給与・預金口座・不動産などで、一度差し押さえられた財産は、取り戻すことがほとんどできません。
この段階まで待ってから自己破産をしても、破産者側にはメリットがありません。
自己破産をするなら、もっと早い段階で検討すべきでしょう。
アコムの借金を自己破産した後に再契約はできる？
アコムの借金を自己破産した後、再びアコムから借入はできるのでしょうか。
自己破産後の再契約は難しい
アコムの借金を自己破産してしまった場合、破産後に再び借入をするのは難しいでしょう。それは、アコム側から、NG顧客として扱われてしまうからです。
先ほどブラックリストについて説明しましたが、信用情報機関から金融事故の情報が消えたあとでも、アコムからお金を借りるのは難しいです。自己破産した顧客の情報は、アコムの社内から消えることはないからです。
系列会社からの借入も難しくなる
自己破産後は、アコムだけでなく、アコムのグループ会社からお金を借りることも難しくなります。
アコムは三菱UFJフィナンシャルグループに所属しているため、グループ企業から お金を借りることも難しくなります。三菱UFJフィナンシャルグループについては、以下をご覧ください。
| 三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、三菱HCキャピタル、東銀リース、
日本マスタートラスト信託銀行、auカブコム証券、auじぶん銀行、東京クレジットサービス、三菱UFJニコス、ジャックス など |
アコム以外だと審査が通る可能性はある
一度自己破産してしまえば、再度アコムから借入をするのは非常に難しいです。
ですが、自己破産時に借入がない貸金業者であれば、ブラックリスト期間を終えてから借入ができる可能性があります。
ブラックリスト期間が終わる＝個人信用情報機関から金融事故の記録が消える、ことになりますので、貸金業者は、申込者が過去に自己破産をしていることを調べることはできません。
よって、普通の人と同じように借入ができるようになるでしょう。
アコムの借金が自己破産できない場合の対処法
自己破産が認められない場合でも、他の債務整理の手段で解決できる可能性があります。
ここでは、代表的な対処法を紹介します。
裁量免責を目指す
免責不許可事由に該当すると、原則として自己破産による免責は認められません。免責不許可事由とは、以下のような行為を指します。
- 財産を隠したり、不当に売却したりする行為
- ギャンブルや浪費による過度な借金
- 特定の債権者にだけ優先して返済する偏頗弁済
- 虚偽の申立て（収入や借金額のごまかし） など
これらに該当していても、本人の反省や手続きへの誠実な対応が認められれば、裁判所の裁量によって、裁量免責が認められる可能性があります。
心当たりがある場合は、弁護士に相談のうえ、丁寧に対応していくことが重要です。
個人再生をする
自己破産が難しい場合や、家や車などの財産を手放したくない人には、個人再生が適しています。
個人再生は、借金を大幅に減額し、原則3〜5年で分割返済していく手続きです。
マイホームを残せる住宅ローン特則も利用できるため、持ち家を守りたい人には特に有効です。
ただし、安定した収入があることが前提となるため、継続的な収入が見込めない場合には手続きができません。
任意整理をする
自己破産や個人再生のように裁判所を通さず、債権者と直接交渉して利息を減額・カットしてもらい、元本を分割返済していくのが任意整理です。
手続きが比較的簡単で、家族や職場に知られずに済むメリットもあります。
借金の額が比較的少ない場合や、保証人に迷惑をかけたくない場合、債務整理する業者としない業者を選択したい人に向いています。
自己破産や個人再生と比べると、借金の減額幅が少ないため、より収入が安定しており、完済の見込みが立つ人向けの手続きです。
アコムの自己破産でよくある質問
アコムの自己破産でよくある質問を紹介します。
自己破産者はアコムの審査に通らない？
自己破産者がアコムの審査に通るかどうかは、その人の信用情報がどのような状態かによって結果が変わります。
自己破産をしてから5~10年ほどの間は、いわゆる、ブラックリストの状態になっており、借入審査を通過するのが難しいです。それは、アコムでも、アコム以外の業者でも同じです。
逆に、自己破産をしてから時間が経って、ブラックリストの記録が消えれば、アコムからの借入も可能になるでしょう。ただし、過去の自己破産で、アコムの借金を自己破産をしている人は例外ですので注意が必要です。
自己破産後1年で融資を受けられる？
自己破産後1年で融資を受けられる可能性はかなり低いといえます。自己破産後1年の段階では、ブラックリストに登録されている状態のため、貸し付けをためらう業者がほとんどです。
一般的に知られている大手の貸金業者ではなく、中小の貸金業者であれば融資を受けられる可能性もありますが、しらみつぶしに借入審査を受けるのはやめましょう。借入審査を受けた事実も記録に残ります。
短期間で多くの借入審査を受けると、「この人はお金に困っているから借入審査を受けようとしているのでは？」と思われやすくなるため、結果として審査を通過する確率が低くなります。
アコムの借金で個人再生はできる？
アコムの借金でも個人再生は可能です。個人再生をする場合、借入先がアコムかどうかはあまり関係はありませんが、借金額は総額5,000万以内であるかなど、個人再生が認められるための条件を満たす必要があります。
消費者金融は自己破産されたらどうなる？
債務者が自己破産すると、消費者金融はその借金の回収ができなくなります。
裁判所が免責を認めた場合、借金は法的に消滅します。
貸した側にとっては損失となるため、今後その人への融資を控える可能性が高まります。
消費者金融は自己破産後に借入できる？
自己破産をすると、一定期間は信用情報に事故情報が残り、その間は消費者金融の審査に通るのが難しくなります。
たとえ信用情報が回復しても、自己破産をした会社では、社内にその記録が残っているため、再び借入を申し込んでも断られる可能性が高いでしょう。
まとめ
結論、アコムの借金は自己破産可能です。自己破産するにおいて、借入先がアコムか、そうでないかはあまり関係ありません。自己破産そのものは条件を満たせば、手続きが認められます。
注意したいのは、自己破産が認められると、アコムの所属している、三菱UFJフィナンシャルグループ全体から取引を断られる可能性がある点です。事前に、三菱UFJフィナンシャルグループに所属する企業のことを調べておくといいでしょう。
アコムの借金を自己破産すると、NG顧客となり、再びアコムを利用することはほぼ不可能になります。この点については、自己破産時に借入がなかった他の業者を利用することで対策可能です。
アコムや、その他の業者からの借金でお悩みでしたら、弁護士に相談しましょう。相談者の状況や希望に応じたベストな提案をしてくれます。
ネクスパート法律事務所では、初回30分の無料相談を受け付けていますので、お気軽にご利用ください。
