傷害事件は弁護士にご相談を!サポート内容・解決事例・費用をご紹介

傷害事件で有利な結果を得るためには、早期の刑事弁護が欠かせません。

 

傷害罪は人に対して傷害を負わせた際に成立します。暴行によって身体に傷害を負わせた場合の他、継続した嫌がらせなどで精神的に傷害を負わせた場合にも成立します。

 

この記事では、主に以下の3点についてご説明します。

  • 傷害事件で弁護士に相談・依頼するメリット
  • 弁護活動の内容
  • 弁護士費用や示談金の相場

 

今後の対応を考える上での参考にしていただければ幸いです。

 

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傷害事件で弁護士に相談・依頼するメリット6つ

傷害事件で逮捕されたら、すぐに弁護士に刑事弁護の依頼を検討しましょう。下記の表は令和2年の刑法犯の認知件数・検挙数と平成13年から令和2年までの公判請求率です。

検挙率は90%近く、公判請求率も年々上昇傾向にあります。

出典:法務省犯罪白書

出典:法務省犯罪白書

 

起訴されると99%の確率で有罪判決が確定するため、できるだけ早く弁護士に刑事弁護を依頼し、不起訴処分の獲得を目指すことが大切です。

 

弁護士に相談・依頼するべき主な理由は以下のとおりです。

 

  • 示談交渉を進められる
  • 不利な供述を防ぎやすくなる
  • 早期釈放を目指せる
  • 前科回避を目指せる
  • 保釈請求できる
  • 様々な弁護活動をしてもらえる など

 

示談交渉を進められる

弁護士にご依頼いただくことで、和解を目指して被害者と示談交渉ができます。

 

被害者はまた何かされるのではないかという不安もあり、直接の交渉を嫌います。弁護士ならば、被害者から了承が得られれば捜査機関から連絡先を教えてもらえます。示談交渉に慣れた弁護士にご依頼いただくことで、適正な内容での示談成立の可能性が高くなります。

 

 

傷害事件は、身体的または精神的に傷害を与えているので、治療費や精神的慰謝料などの被害弁償が必須です。示談書に被害届の取下げや宥恕文言を盛り込むことで、不起訴や執行猶予を得られる可能性が高くなります。

経験豊富な弁護士であれば適正な金額で正しい示談書の作成が可能です。

 

示談交渉は弁護士しかできないものではありませんが、合意したはずの内容をめぐって認識に齟齬があれば、後々トラブルに発展しかねません。そういったリスクを回避するためにも、示談交渉は弁護士に任せることをおすすめします。

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不利な供述を防ぎやすくなる

警察・検察官は取り調べをして、供述調書を作成します。供述調書は裁判で証拠として使われるため、不利な供述は避けるべきです。

 

逮捕後72時間は原則、弁護士以外は被疑者に面会できません。

弁護士であれば逮捕直後に被疑者と面会ができるので、取り調べに対応する上で必要な助言ができます。

 

逮捕されるとすぐに取り調べがなされます。有利な結果を得るためには、できるだけ早く弁護士に依頼し、接見で取り調べへのアドバイスをもらうのが良いでしょう。

 

早期釈放を目指せる

弁護士は、勾留という長期間の身柄拘束を避けるために必要な弁護活動をします。

勾留とは、原則10日間・最大20日間の身柄拘束のことです。

検察が裁判官に勾留請求をし、これが認められれば勾留が決定します。

 

長期間の勾留が続くと、会社員であれば逮捕されたことが知られ、業務にも支障が出る可能性があり、解雇されるリスクがあります。

 

勾留を防ぐために、弁護士は以下のような活動をします。

 

  • 勾留決定前:検察官に勾留の必要がない旨を主張する
  • 勾留決定前:裁判官に勾留請求を却下するよう求める意見書を提出する
  • 勾留決定後:裁判官に勾留決定の取消を求める準抗告の申立てをする

 

前科回避を目指せる

示談が成立したら、弁護士は捜査機関にその旨を示談書の写しを添えて報告します。示談書に宥恕文言があれば被害者は加害者を許していると認められ、起訴前であれば不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。不起訴になれば前科はつきません

 

起訴後であっても、示談が成立したことが考慮され執行猶予など刑が軽減される可能性はありますが、執行猶予付きでも有罪判決ですので前科になります。

 

前科回避を目指すには、弁護士に依頼し、起訴前に示談成立を目指すことが大切です。

 

保釈請求できる

起訴された後は、2ヶ月間(以降1月ごとに更新)の起訴後勾留がなされます。

 

起訴後の勾留は、公判までの間に、被告人による証拠隠滅と逃亡を防ぎ、公判に出廷しないという事態を避ける目的があります。

 

起訴後の勾留に関しては保釈制度が利用できます。被告人は保釈金を納める代わりに身体拘束が解かれます。

 

数カ月間勾留され仕事に行けないとなると社会復帰が難しくなる場合があります。公判の結果によっては無罪の可能性もあり、長期間拘束され社会復帰が難しくなるかもしれないという被告人の不利益を少しでも軽減させるために保釈制度があります。

 

保釈申請は、被告人本人や家族でも可能ですが、申請書類の作成などがあるため、弁護士に依頼した方が良いでしょう。

 

裁判が終わるまでの間に決まりを守って過ごしていれば、保釈金は返還されます。

一方、指定された公判期日に無断で欠席したり、証拠隠滅を図ったりすれば、保釈金は没収されます。

 

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様々な弁護活動をしてもらえる

弁護士は、状況を的確に判断し、依頼人のご要望にできるだけ添えるよう様々な弁護活動を行います。事件化される前や逮捕後勾留中、起訴後などの状況や案件の内容によっても弁護活動は変わります。

 

ご相談の際に、現在の状況やご要望などを詳細にお話いただければ、弁護士が最適な方法を検討しご提案させていただきます。

 

傷害事件での弁護士の活動内容

ご依頼後、弁護士は被疑者と話し合った上で弁護活動の方針を立てます。弁護活動の内容は、被疑者が罪を認めているか否かによって異なります。

 

傷害事件を認める場合(自白事件)

被疑者・被告人が罪を認めている事件を自白事件といいます。自白事件の場合は、犯行事実については争わずに、できるだけ軽い刑事処分を目指します。

 

事件概要の詳細を確認

事件についての詳細を弁護士が確認します。罪を認めているので、隠し事はせず全て正直に話しましょう。その中で、被疑者・被告人にとって有利になる事柄があればそれについて詳細を確認し、必要であれば証拠集めなどを行います。

 

不起訴を目指して示談交渉をする

弁護活動を始めたタイミングが逮捕前であれば、逮捕されずに済むよう示談交渉等の対策を行います。

 

逮捕直後から弁護活動を始めた場合は勾留されないように、勾留された場合は早期に身体拘束が解かれるように、活動の狙いを絞ります。

 

いずれの場合においても共通する重要な点は、起訴を防ぐことです。不起訴になれば前科はつきません。

 

起訴された場合は執行猶予や罰金刑を目指す

起訴された場合は、執行猶予付きの判決となるよう弁護活動の狙いを切りかえます。

 

自白事件では、被害者との間で早期に示談を成立させることも肝要で、示談の成立はいずれの段階でも刑事処分を軽くする上で有利に働きます。

 

傷害事件を認めない場合(否認事件)

否認事件の弁護活動の方針は自白事件とは異なります。

 

事件概要の詳細を確認

事件についての詳細を弁護士が確認します。もしかしたら不利になるかもしれないと思った内容でも、正直に全てお話ください。取り調べで内容に矛盾があると、不利になる可能性があります。弁護士が内容を確認し、必要であれば証拠集めなどを行います。

 

事件そのものを起こしていないという場合以外にも、下記のケースに該当する場合があります。

正当防衛:最初に相手が暴行をおこし、危険から身を守り防衛するためにやむなく暴行を加えた場合

共謀なし:共犯者がおり、現場にはいたが暴行には一切加わっていない場合

 

どのような状況だったのか、なぜそうなったのか、できる限り詳細を弁護士にお伝えください。

 

取り調べで虚偽の自白をしないように対策をする

検察官は刑事裁判で有罪を立証しなければならないため、取調べで被疑者の自白を引き出そうとします。

 

否認事件の弁護活動としては、無罪を勝ち取るために不利な供述をしないよう、入念に取調べへの対策を練ります。

 

証拠の確認

否認事件では検察官がどのような証拠を提出して有罪を立証しようとするかも重要で、開示された証拠を詳細に分析する必要があります。

 

示談交渉はしない

否認事件では、基本的に被害者と示談交渉をしません。

 

示談をする目的は、犯行事実を認めて被害者の赦しを得るためです。否認事件の場合は犯行事実を認めないので、示談以外の対応が主な弁護活動です。

 

否認事件は自白事件と比べて審理期間が長い傾向があり、身体拘束期間が長引くおそれがあります。

 

傷害事件の刑事弁護はネクスパート法律事務所にお任せください。

ネクスパート法律事務所では、刑事事件を数多く手掛けています。ここではネクスパート法律事務所が選ばれる理由とこれまでの解決事例をご案内いたします。

 

ネクスパート法律事務所が選ばれる3つの理由

傷害事件でネクスパート法律事務所が選ばれる主な理由は以下のとおりです。

  1. 刑事事件に対する高い専門性
  2. チーム制による迅速な弁護活動
  3. 24時間365日相談受付体制

 

刑事事件に対する高い専門性

当事務所では、刑事事件は注力分野のひとつです。傷害事件は示談の成立が重要で、事件の内容によって示談金に幅があるため、経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。

 

ネクスパート法律事務所では傷害事件の他にもさまざまな刑事事件を解決してきておりますので、安心してお任せください。

 

チーム制による迅速な弁護活動

当事務所には多数の弁護士が在籍しています。それぞれの支店にも複数名の弁護士がいるため、ご依頼いただければ、その時点で動ける弁護士がご本人様のもとへ行き、詳しく事情をお伺いできます。

 

受任後もチームで事件解決にあたることで、限られた時間の中で効率的に弁護活動が出来るよう努めています。

 

24時間365日相談受付体制

当事務所の受付窓口は24時間365日対応しています。土日祝や深夜でもまずはご遠慮なく、受付窓口にご連絡ください。

 

ご相談者様より事情をお伺いし、今後とるべき対応が決まれば、ご本人様とのコンタクトをはかります。最短の場合即日対応も可能です。

 

ネクスパート法律事務所の解決事例

飲食店でのトラブルによる傷害事件:示談成立で事件化されずに終了した例

相談者は飲食店で酔って店員とトラブルになり出血をともなう怪我をさせてしまいました。当日は警察で事情聴取を受け帰宅しました。

 

その後相談者が店長と直接話をして、被害届を出さない代わりに示談金50万円を支払うことになり、まずは40万円を持参しましたが、当事者(店員)には会わせてもらえず、示談書ではなく領収書のみを渡されました。後日残りの10万円を持って行くことになっていましたが、正式な示談書がないと後に再度請求されるかもしれないという不安が残り、当事務所にご依頼いただきました。

 

弁護士が詳細を確認した後、当事者と交渉をし、示談金の支払いと正式な示談書の取り交わしを行うことで示談が成立しました。示談書には宥恕文言と被害届は出さない旨の記載があり、事件化されずに終了しました。

【平成30年10月受任】

着手金:20万円(税別)、成功報酬:10万円(税別)、示談金:60万円

 

通勤途中での傷害事件:示談成立で不起訴処分を獲得した例

相談者は通勤途中で電車に乗り込む際に、相手方がマナーを守らず相談者にぶつかってきて足を踏まれました。その際謝罪もなかったために降車の際に思わず相手方の足を蹴ってしまい、お互いが電車を降りて口論およびもみ合いに。もみあっている際につかまれた腕を振り払ったところ相手方がつまづき額に怪我を負い出血しました。

 

当日は警察署で事情聴取を受けたのち帰宅。後日相談にお越しになりご依頼いただきました。弁護士が詳細をお伺いしたところ、相手方がマナーを守らなかったことが原因とはいえ、結果として怪我を負わせてしまったことを反省しているとのことでしたので、弁護士が相手方と示談交渉を行い、示談が成立しました。

示談書の写しを検察に提出したことで、不起訴処分を獲得しました。

【平成30年11月受任】

着手金:30万円(税別)、成功報酬:30万円(税別)、示談金:100万円

 

子に対する傷害事件:略式手続きの罰金刑で終了した例

相談者は、再三注意したにも関わらず、子がいうことを聞かなかったために蹴ってしまい、結果骨折を負わせてしまいました。家人が救急車を呼んだ際に警察にも連絡が行き、逮捕・勾留されました。

 

相談者は国家資格を有していたため、起訴され禁錮以上の刑が確定すると仕事ができなくなり生活状況にも影響が出るため、家人から当事務所にご相談がありご依頼いただきました。

 

公判手続きの可能性もあったものの、勾留期間の間に以下の書類を提出し、略式手続で罰金刑となりました。禁錮刑以上の刑ではなかったので仕事を継続できました。

  • 本人の反省文
  • 本人の誓約書
  • 子(当事者)の陳述書
  • 身元引受書
  • 弁護士からの意見書

【令和4年4月受任】

着手金:36万円(税別)、成功報酬:34万円(税別)、罰金:30万円

 

傷害事件の弁護士費用と示談金相場

傷害事件を解決する上では、弁護士費用とそれ以外(示談金など)の費用がかかります。

 

ここでは、ネクスパート法律事務所の弁護士費用とそれ以外の費用相場についてご案内いたします。

 

ネクスパート法律事務所の弁護士費用

弁護士費用には、法律相談料や着手金、弁護活動の成果に対する報酬金などがあります。

下記にネクスパート法律事務所の主な費用について記載いたしますが、事件の内容によって変更になる可能性がありますので、詳細は初回相談時に弁護士にご確認ください。

 

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弁護士費用以外に必要な費用(示談金)

弁護士費用以外に必要な費用についてご説明します。

  内容 金額
示談金 被害者と和解するために支払う金額 20~100万円

※事件の内容によって変わる

治療費 病院等の治療にかかった金額 実費

示談金の額については、相手に負わせたケガの程度などによって変動するため、一概にはいえません。

ケガの程度が軽ければ10~30万円ほどで済む可能性もありますが、重大なケガを負わせた場合などは100万円を超えることも想定されます。示談金の相場についてはご相談時に弁護士にご確認ください。

 

傷害事件で弁護士に相談する流れ

ネクスパート法律事務所にご相談いただく際の流れをご案内いたします。

 

電話またはメールにてお問合せ

ご希望のオフィス宛てにお電話またはメールにてお問合せください。

その際に事件の概要についてお聞かせいただくことになりますので、下記の情報を簡単にまとめておいてください。

  • 相手方の氏名(わかっていれば)
  • 事件の日時・場所
  • 管轄の警察署
  • 前科前歴の有無
  • 今回の事件についての認否
  • 被害届の提出の有無

 

弁護士と無料相談

お問合せの内容を弁護士が確認し、初回の無料法律相談が必要であると判断した場合は、ご連絡させていただきます。

原則としてご来所いただき詳細をお伺いいたしますので、面談希望日時を事務員と調整させていただき、面談日程を決定いたします。

 

面談日程が決まりましたら、ご来所いただき、弁護士とお話させていただきます。

初回の相談は無料です。2回目以降につきましては弁護士の判断により、相談料をいただく場合がございます。

 

弁護士とお話をされる際、緊張してしまう方もいらっしゃいます。ご質問事項がございましたら、メモなどに書かれてご持参いただくのが良いかと思います。ご質問事項については、その場でご回答できるものは丁寧にご説明させていただきます。

 

ご依頼されるかどうかを決定

弁護士とお話いただきましたら、ご依頼されるかどうかをお決めいただきます。

面談日当日ではなく、一旦ご帰宅されてご家族とご検討されても大丈夫です。

ただし、あまり日数が経過してしまうと、事件が進んでしまう場合がありますので、速やかに決定する必要があります。

 

ご依頼いただくことになりましたら、委任契約書を取り交わし、着手金の振込をしていただきます。お支払い方法は指定口座へのお振込みとなりますが、クレジットカードのご利用ができる場合がありますので、弁護士にご確認ください。

 

弁護士より今後の流れや方針などをご説明させていただきます。

 

まとめ

傷害事件を起こしたら、早急に弁護士に弁護を依頼することが重要です。

 

弁護士に依頼すれば着手金や報酬金などの費用に加えて示談金も必要になる可能性がありますが、逮捕されたり起訴されて有罪判決を受けたりすれば、前歴や前科として残ってしまいます。

 

弁護士が早急に弁護活動を行えば、刑事処分を軽くできる可能性があります。傷害事件に関してお悩みのことがあれば、ご相談を24時間受け付けておりますので、まずはお電話、メール、お問合せフォームよりネクスパート法律事務所に

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