横領事件の加害者側が得意な弁護士に無料相談する方法
横領事件は、少額の横領でも長期間横領し続ければ、被害金も多額になります。
被害金が多額となる横領事件は、会社との示談も難しく、刑事事件で実刑判決となるおそれもあります。
横領事件に関与してしまった場合は、自力での解決が極めて難しいため、早急に弁護士に相談して対応することを強くおすすめします。
弁護士に依頼することで、会社との示談交渉から刑事処分を軽減するためのサポートを受けられます。
この記事では、以下の点を解説します。
- 横領事件について加害者・被害者が弁護士に相談すべき理由
- 横領事件について弁護士を探す際のポイントや無料相談する方法
- 弁護士に相談せず横領を放置した人の末路
- 横領事件で弁護士費用や示談金を払えない場合の対処法
ネクスパート法律事務所では、横領事件で会社と示談を成立させた実績があります。横領事件に関与してしまった場合は、迷わずご相談ください。
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目次
【加害者側】横領した場合に弁護士に依頼するメリット
横領事件はいつどのようなタイミングで会社に発覚するかわかりません。
経理担当者が変更となる場合や、税務調査が入る場合、はたまた同僚が横領の事実を把握していて会社に通報した場合など、常に発覚の危険があります。
事件が発覚して刑事事件として捜査されると、横領の被害額、常習性、手口が悪質、そして会社と示談が成立していないようなケースでは、初犯でも実刑判決が下されるおそれがあります。
ここでは、横領した場合に弁護士に依頼するメリットを解説します。
逮捕が回避できる可能性がある
横領事件について、会社と示談が成立して、捜査機関に被害を訴えないとの合意が成立すれば、警察も犯罪の事実を認識せず、逮捕されない可能性があります。
特に横領事件の場合、会社側からしても被害を申告することで、捜査への協力や刑事処分によって被害金を回収できなくなるリスクがあります。
弁護士を通じて被害弁済をすることで、会社側が捜査機関に訴えないこともあります。
刑事事件化する前に示談により解決できれば、逮捕による長期間の身柄拘束、家族に知られたり、実名報道をされたりするリスクも避けられます。
当事務所でも、会社が被害を訴える前に示談が成立したことで、事件化を回避できた事例があります。
会社との示談成立により前科や賠償請求を避けられる
会社が横領の被害を訴えて逮捕された場合でも、会社との示談成立により、不起訴処分となる可能性があります。
示談成立は、加害者と被害者の和解と評価され、検察も刑事処分をする必要がないと判断されやすくなるためです。
不起訴処分となれば、刑事裁判で裁かれることもなく、有罪となり前科がつくことはありません。
よく知られた事実ですが、日本の刑事裁判の有罪率は99.9%であるため、起訴を回避することが極めて重要です。
被害弁済を行うことで、民事上の責任も果たしたことになり、会社から損害賠償請求を受けるおそれもありません。
起訴後も執行猶予付き判決を目指せる
起訴された場合、少しでも情状をよくして執行猶予付き判決を得て、実刑を回避することが重要です。
業務上横領罪の法定刑の上限は10年以下の懲役です。執行猶予を得るには、言い渡される量刑が3年以下である必要があります。
被害額が少額で、示談の成立や一部だけでも弁済を行っていれば、執行猶予が得られる可能性があります。
事件が発覚する前でも相談してアドバイスをもらえる
横領事件は、会社や捜査機関に横領が発覚する前でも、弁護士に相談可能です。
刑事事件の経験が豊富な弁護士に相談することで、今後の対応や事件の見通しについて専門的な助言を得られます。
【被害者側】従業員の横領を弁護士に依頼するメリット
一方で、企業側にとっても、従業員の横領を弁護士に依頼するメリットがあります。
横領の証拠確保や事実確認作業をサポートしてもらえる
従業員の横領が疑われる前に、最初にすべきことは横領の事実確認や証拠の確保です。疑いがある段階では、従業員に対して解雇や返還を求めることはできません。
証拠を得る前に事情聴取をしてしまうことで、本人が証拠隠滅や共犯者と口裏を合わせるおそれがあります。
横領事件に知見のある弁護士に依頼することによって、横領の事実確認から、返還請求や解雇、刑事告訴に必要な証拠の確保がスムーズに行えます。
従業員の処分についてアドバイスが受けられる
横領事件を弁護士に依頼することで、従業員の処分についても的確な助言が得られます。
企業がとれる対応としては、従業員の懲戒処分、損害賠償請求、刑事告訴があります。
従業員の解雇については、就業規則に基づく懲戒解雇が考えられます。
ただし、対応を誤れば、従業員から懲戒解雇の効力を争う審判や訴訟を起こされ、会社の責任を追及される可能性もあります。
従業員の解雇については、横領の被害額や行為の回数、期間、従業員の地位、過去の懲戒事例などを考慮して決定する必要があります。弁護士の助言を得ながら進めることが望ましいです。
被害金が回収できる可能性がある
弁護士に依頼することで被害金の回収についても対応が可能です。
例えば、身元保証人に対する損害賠償請求や、財産の強制執行といった手段も考えられます。
強制執行を行うにも、債務名義だけでなく、従業員の財産を把握する必要があります。こうした手間のかかる対応についても弁護士に一任できます。
再発防止の提案をしてもらえる
横領事件が発生する背景には、組織の管理体制に問題を抱えていることが多いです。例えば、同じ従業員だけが経理を行うなど、一人に権限が集中し、監視体制が機能していないなどが挙げられます。
弁護士に依頼をすることで、企業の管理体制の強化について助言を得ることができます。
横領事件が得意な弁護士を探す際のポイント
横領事件の解決実績が豊富かどうか
横領事件では、被害額が高額になると、起訴されて重い処分が下されるおそれがあります。解決実績が豊富な弁護士であれば、事件化する前から介入が可能です。
会社との示談交渉や逮捕の回避、不起訴の獲得、示談金の支払いが難しいケース、または示談が成立しなかった場合でも、経験を活かして実刑を回避するためのサポートを受けられます。
横領事件は、被害金の弁済について民事事件に発展することもあります。横領事件に強い弁護士であれば、刑事事件と民事事件の両方に的確に対応してもらえます。
数多くの横領事件を解決してきた経験豊富な弁護士に依頼するとよいでしょう。
交渉力に長けているかどうか
横領事件を解決する要は、交渉力です。会社との交渉成立が不起訴の判断材料になりますし、逮捕された場合は、検察側との交渉も避けられません。
横領事件の解決実績が豊富な弁護士であれば、会社側の対応も熟知しているため、早急に示談が成立できるよう、粘り強く交渉してもらえます。
レスポンスが早くフットワークが軽いかどうか
横領事件を依頼する場合は、レスポンスが早くフットワークが軽い弁護士を選ぶのもポイントです。
刑事事件は時間との戦いです。特に逮捕・勾留されたら起訴・不起訴が判断されるまでの23日間で、被害者との示談交渉を成立させることが重要です。
特に、業務上横領罪の場合は、被害額も高額となる傾向があり、示談金を用意するのにも時間がかかる可能性があります。
仮に会社が警察に被害を訴えていない事案でも、対応が遅れれば刑事告訴されるリスクがあるため、早急な対応が鍵となります。
そのためレスポンスが早くフットワークの良い弁護士に依頼しましょう。
刑事事件の弁護に情熱を持っているかどうか
横領事件は、被害者側も加害者側も心理的に大きな負担が生じます。事件解決に向けて、長期間にわたって弁護士と二人三脚で対応しなければならず、いわば同志といえます。
刑事事件の弁護に情熱を持ち、依頼者に寄り添って親身になってくれる弁護士を探しましょう。
実際に相談して対応を確認する
会社に横領の事実が発覚した際は、会社から事情聴取が行われることが多いです。
被害が発覚する前などまだ時間的な余裕がある場合は、実際に横領事件が得意な弁護士に相談してみて、対応を確認してみるのもポイントです。
弁護士には、自分の横領事件がどのくらいの刑罰となりそうなのか、逮捕されるのかなどの見通しから、会社と示談が可能か、どのように解決できるのか相談してみてください。
弁護士の回答から、豊富な知見があると信頼できる弁護士を選びましょう。
横領事件で弁護士に無料相談する方法
横領事件で弁護士に無料相談する方法は以下のとおりです。
- インターネットで弁護士を探す
- ポータルサイトで探す
- 逮捕された場合は弁護士を呼ぶ
なお、ネット上では、横領事件を法テラスに相談できるとする情報もありますが、相談可能なのは被害者側や民事事件のみです。
刑事事件の加害者側は、法テラスでの相談やサポートを受けることはできないため、個別で横領事件に対応可能な弁護士を探す必要があります。
インターネットで弁護士を探す
横領事件の加害者が弁護士を探す方法でもっとも手軽なのは、インターネットで検索することです。
例えば、地域名×横領×加害者×弁護士などで検索すると、横領事件の加害者側の対応が得意な弁護士を見つけられます。
その中で、無料相談に対応している弁護士に相談すれば、費用も抑えられます。
当事務所でも横領事件の解決実績が豊富にあり、加害者側の対応も熟知しています。無料相談も受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
ポータルサイトで探す
刑事事件に注力している弁護士が掲載されているポータルサイトで弁護士を探す方法もあります。
ポータルサイトであれば、地域や事件別、条件などで比較できるので便利です。
ただし、相談したい弁護士が横領事件の対応実績があるかどうかは、記載がない限り、個別に確認する必要があります。
逮捕された場合は弁護士を呼ぶ
もし逮捕されてしまった場合は、警察に伝えて弁護士を呼んでもらうことができます。
継続して相談している弁護士がいれば、その弁護士を呼んでもらい、継続して相談している弁護士がいない場合は、当番弁護士を呼んでもらいます。
当番弁護士とは、逮捕された人が一度だけ無料で呼べる弁護士のことです。
日本弁護士連合会から派遣され、今後の見通しや取調べへのアドバイスを受けられます。
横領事件の弁護士費用や示談金の相場は？
横領事件を弁護士に依頼した場合や、示談金の相場はいくらくらいかかるのでしょうか？
ここでは、横領事件の弁護士費用や示談金の相場について解説します。
横領事件の弁護士費用相場
横領事件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用は以下のとおりです。
| 費用内訳 | 説明と相場 |
| 法律相談料 | 0～5,000円／30分
初回のみ無料で2回目以降有料の場合も多い |
| 着手金 | 30～50万円
横領事件の依頼時に発生する費用 |
| 報酬金 | 30～50万円
依頼した事案の成果に応じて発生する費用 例：示談〇万円、不起訴〇万円など |
| 接見費用 | 3万円／1回
逮捕後に弁護士と面会する際に発生する費用 |
| 日当 | 示談や裁判など弁護士が事務所以外で活動した際の日当
依頼後の接見費用が含まれることもある |
| 実費 | 事件処理にかかる交通費や書類の印刷代など |
弁護士費用は、着手金・報酬金あわせておおよそ60～100万円が相場となります。
ただし、上記はあくまでも相場であり、逮捕や起訴の有無、各法律事務所の料金体系によって大きく異なります。
なお、ネクスパート法律事務所の料金体系は以下のとおりです。
| 内訳 | 費用（税別） |
| 相談料 | 初回30分無料 |
| 着手金 | 20万円～ |
| 報酬金（不起訴の場合） | 20万円～ |
| 示談成立 | 10万円 |
一方で、起訴されてしまうと費用も高額となる傾向があるため、事件が発覚する前や逮捕される前に依頼した方が、費用を抑えて早期解決が期待できます。
横領事件の示談金相場
横領事件の示談金の相場は、被害額に迷惑料として10～20万円程度をプラスした金額が目安です。
示談金には、実際に発生した金銭的な損害＋慰謝料が含まれますが、横領事件の場合は被害額が弁済対象となるため、被害額を返還するのが基本となります。
ただし、犯行の内容や、横領事件により金銭的な損失（社内調査などに対する費用）が発生した場合は、金額をさらに上乗せすることもあります。
さらに、犯行から時間が経っている場合は、被害額に年3～5%の遅延損害金（金銭の返還をしなかったことに対するペナルティ）が加算される可能性があります。
弁護士に相談せず横領を放置した人の末路
横領が発覚していないからといって、弁護士に相談せず放置をすれば、以下のような末路をたどるおそれがあります。
- 会社から解雇や損害賠償請求を受ける
- 会社が警察に相談して逮捕される
- 逮捕や書類送検により実名報道され社会的な信用を失う
- 横領がバレて家族にまで迷惑がかかる
- 逮捕されなくても起訴される可能性がある
- 被害額によっては実刑判決を受ける
- その後の再就職が困難となるおそれがある
横領事件の場合、横領の被害額、弁済の有無、横領の手口や常習性、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかどうか、余罪の有無などにより逮捕される可能性があります。
仮に逮捕されずとも、捜査対象となり、その後起訴されることもあります。
特に被害額が300万円以上で一切に弁済をしていなければ、実刑判決となるおそれもあります。
なお、2022年に横領事件で実刑判決が下された割合は40.7%と半数近く、決して軽い罪とはなりません。
このような末路を辿ってしまう前に、弁護士に相談して適切な対応を行うことが重要です。
横領で弁護士費用や示談金を払えない場合の対処法
横領事件では、横領したお金を借金返済に充てていたというケースもあります。
弁護士費用や示談金を支払う余裕がない人もいるかもしれません。
横領した被害額の返還や示談金が支払えない場合は、弁護士を通じて示談交渉を行い、分割払いの交渉などを提案する方法もあります。
示談金は一括払いが原則であるため、分割払いでも実現可能な支払い方法や条件を提案して粘り強く交渉します。
弁護士費用が負担できない場合、クレジット決済など柔軟な支払い方法に対応している弁護士に相談するのも一つの選択肢です。
まとめ
横領罪は、被害額や示談の成否によっては、実刑判決が下されるおそれもある重い罪です。
現時点では横領が発覚していなくても、横領の事実を知る人が上司に相談して発覚するなど、常に発覚のリスクが存在します。
企業側についても、横領が疑われる従業員に対して、事前準備をせず事情聴取を行うのは得策ではありません。
いずれにしても、まず弁護士に相談した上で、適切な対応を行うことが重要です。
ネクスパート法律事務所では、横領事件の解決実績が多数あります。24時間365日相談受付体制を整えていますので、お気軽にご相談ください。
