刑事事件で弁護士をお探しの方へ｜逮捕直後に今すぐやるべきこと

公開日:2022/03/15 更新日:2025/12/24

家族が刑事事件で逮捕され、警察から連絡が入り取り調べが始まったなどの緊急事態では、刑事事件に注力する弁護士へ早期に相談することが重要です。
刑事手続きでは、逮捕直後の72時間（＝3日間）が極めて重要な意味を持つ期間とされています。
このわずかな時間に、

• 長期の身柄拘束が続くのか
• 自宅に戻れるのか
• 前科がつくリスクを減らせるか
• 不利な供述調書が作られてしまうのか

といった人生を左右する分岐点が訪れます。
しかしこの期間、家族であっても、原則として被疑者本人と面会ができません。これは、捜査の適正を確保するために面会が制限されているためです。
したがって、この期間に被疑者本人と面会できるのは、捜査妨害の心配がないとされる弁護士だけです。
そのため、刑事事件ではどれだけ早く弁護士を呼べるかがその後の結果を大きく左右します。
ネクスパート法律事務所では、緊急性の高い刑事事件に対応するため、24時間365日相談を受け付けています。
弁護士への相談は、できるだけ早い段階で行うことが望ましいとされています。
まずは一刻も早く弁護士へご相談ください。

刑事事件で弁護士に相談すべき理由

刑事事件では、逮捕直後の72時間が特に重要とされており、この期間の対応が結果を大きく左右します。
この短い期間に、次のような重大な判断が行われます。

• 勾留されるか
• 早期に自宅に帰れるか
• 取り調べで不利な供述調書が作られるか
• 前科につながる流れになるか

そのため、刑事事件では【弁護士にいつ相談するか】が今後の結果に影響を与える可能性があります。

逮捕後72時間が分岐点となる理由

逮捕後72時間は、警察・検察が身柄を拘束し続けるかを決定する重要な期間です。
この期間に、弁護士が迅速な接見・取り調べ対応を行うことで、勾留回避や前科回避につながりやすくなります。

警察の取り調べ｜逮捕～48時間

逮捕直後から警察による取り調べが始まります。

• この間に供述調書が作成される
• 誤った供述や誘導質問への回答が不利な証拠になる
• 原則として家族でも面会できず、会えるのは弁護士だけ

弁護士はこの48時間以内に被疑者本人と接見し、取り調べへの対応を助言します。

検察への送致と勾留の判断｜48～72時間

警察は証拠と共に事件を検察官に送致します。

• 検察官が裁判所に勾留請求するかどうかを決める
• 裁判所が勾留を認めると、原則10日間、延長されれば最長20日間の身体拘束が続く

弁護士は、この期間に意見書等で勾留不要を主張し、身柄解放を働きかけます。

なぜ弁護士が72時間以内に動くと結果が変わるのか？

弁護士に早期に依頼することで、次のような活動が可能になります。

1. 不利な供述調書の作成を回避するための助言
2. 検察官に勾留させないための意見書の提出
3. 身元引受人の確保や早期の示談交渉の着手

つまり、弁護士の初動スピードが 【その後の自由】と【前科の有無】に大きくかかわっています。

弁護士に依頼すると得られる主なメリット3つ

72時間の緊急性を理解したうえで、弁護士が介入すると具体的にどのようなメリットがあるのかを整理します。

①早期の身柄解放｜勾留回避・保釈請求

• 逮捕期間を含め最大23日間の長期拘束を避けられる可能性が高まる
• 職場・学校・家族への悪影響を最小限にできる
• 接見禁止などの精神的負担を軽減できる

②不起訴処分（＝前科回避）の可能性が高まる

• 被害者との示談交渉を早期に着手できる
• 検察官に被疑者に有利な資料（反省文・身元引受書など）を提出する
• 捜査機関に対する法的な主張を行う

不起訴を獲得できれば、前科がつかず、社会生活への影響を最小限にできます。

③取り調べでの不利な供述を防ぐ

• 黙秘権の説明を行う
• 誘導質問に対するアドバイスを行う
• 供述調書への署名・指印に対する助言を行う

一度不利な供述をすると取り返すのが困難です。
弁護士は「言ってはいけないこと」「言うべきこと」を整理し、あなたを守ります。

刑事事件の弁護士が逮捕直後に具体的にできること

ここまでで、刑事事件の初動72時間がいかに重要かを解説しました。
ここでは、その初動で弁護士が実際に何をするのかを、時系列でわかりやすく整理します。

①逮捕直後～48時間｜迅速に被疑者と接見・不利な供述の回避

逮捕直後は、被疑者本人もご家族も状況がつかめない状態です。
逮捕直後は、原則としてご家族であっても被疑者本人と面会はできません。面会できるのは弁護士だけです。

【弁護士が接見で行うこと】

• 事実関係のヒアリング
• 黙秘権の行使方法を説明
• 誘導質問・圧力への対処法を助言
• 言ってはいけない／言うべき内容を整理
• 精神的ケア・不安の軽減
• 誤解や虚偽供述を防ぎ、調書の内容が不利にならないよう助言

②逮捕後48〜72時間｜勾留阻止のための資料収集・意見書の提出

この期間は、検察官と裁判所が身柄を拘束し続けるかを決める重要局面です。

• 勾留請求なし → 身柄解放（在宅事件へ）
• 勾留決定 → 最大20日の身柄拘束が開始

【弁護士の主な動き】

• 家族などの身元引受人を確保
• 逃亡・証拠隠滅のおそれがないことを示す資料を収集
• 勾留不要を主張する意見書を作成
• 裁判所にも有利な情報を提出

③被害者のいる事件｜早期に示談交渉に着手

被害者との示談成立は、検察官が処分を決める際に重視される要素であり、示談成立が不起訴処分の獲得につながりやすくなります。
捜査機関は、基本的に被疑者本人やご家族には被害者の連絡先を教えません。
そのため、弁護士が間に入り、捜査機関を通じて被害者の了解を得て初めて連絡が可能になる場合があります。

【弁護士が行う示談対応】

• 被害者への最初の連絡
• 賠償金の妥当な金額を法的根拠から提示
• 感情的な対立を避けるための調整
• 検察官へ示談交渉の進捗を報告
• 示談成立後、正式書類を作成し提出

④事実関係・証拠の精査と今後の弁護戦略の検討

初動の段階で、弁護士は事件の見通しを整理し、今後の方針を明確にします。

【弁護士が行う分析】

• 供述の整合性の確認
• 不利/有利な証拠の把握
• 否認か自白かの判断材料を整理
• 起訴後を見据えた保釈プランの準備

⑤ご家族への情報共有と今後の見通しの説明

逮捕されると、ご家族は何も情報を得られません。
弁護士が状況を丁寧に説明し、今後の手続きの流れや必要な準備事項を共有します。

【ご家族への説明内容】

• 逮捕の状況
• 取り調べの進行
• 勾留される可能性
• 示談の必要性
• 今後の見通しと想定される結果
• 必要書類の準備（身元引受書など）

刑事事件で弁護士を呼ぶべきタイミングはできるだけ早く

家族が逮捕された、警察から事情聴取の連絡が来た、あるいは「警察沙汰になるかもしれない」と不安になった。
どのタイミングでも、弁護士への相談は早ければ早いほど、選択肢が広がります。

逮捕された後

逮捕後は時間との勝負です。
すぐに接見（面会）して状況を把握できるのは原則として弁護士だけです。

• 弁護士が取り調べに対する的確なアドバイスを行い、不利な調書作成を防ぐ
• 早期に活動することで、早期釈放の可能性を高められる場合がある

任意の事情聴取の段階

「まだ逮捕されていないから大丈夫」と安易に考えるのはおすすめしません。

• 警察署に行ったその日にそのまま逮捕されるケースもある
• 任意だからと油断して、不利な供述調書にサインするリスクがある
• 任意の取り調べで作成された調書も、裁判では決定的な証拠となる

被害者がいる事件

被害者がいる事件では、示談の成否が処分結果に影響を与える可能性が高いです。

• 検察官が起訴か不起訴かを決めるまでに示談を成立させる必要がある
• 示談交渉には数週間〜数か月かかることもあり、着手が遅れると間に合わない

刑事事件に関する疑問や不安が生じた段階で、早めに弁護士へ相談することが大切です。

刑事事件に強い弁護士を選ぶ5つの基準

ここでは、刑事事件の弁護士を選ぶ際の5つの基準を具体的に整理します。

①刑事事件の実績｜量と質

刑事事件は、1件ごとに状況がまったく違います。
そのため、実績の量だけではなく、

• 身柄事件の経験
• 不起訴処分の獲得実績
• 示談解決の経験・ノウハウ
• 裁判経験（公判・略式）

などの質も重要です。
刑事事件の経験が豊富な弁護士を選ぶことをおすすめします。

②初動スピード｜迅速な接見

刑事事件は時間との勝負です。
特に逮捕後は、

• 接見が数時間遅れたために、自白調書を取られた
• 書類提出が翌日になったために、勾留が決まってしまった
• 示談の着手が遅れたために、被害届が出されてしまった

これらは、結果を左右する決定的な要因となりかねません。

【見極めポイント】

• 初回相談の段階で迅速に接見できる体制があるか
• 土日祝・夜間を含めた相談・対応体制があるか
• 刑事事件に注力する弁護士が在籍しているか

③示談交渉のスキル

被害者がいる事件では、示談は不起訴の可能性を左右する重要な要素です。
しかし、単にお金を払えば解決するわけではありません。

• 被害者の心情を害さない距離感とタイミング
• 法的な根拠に基づいた適切な賠償額の提示
• 感情的な対立を避けるための交渉術

これらを間違えると、示談交渉が決裂・長期化するリスクがあります。
経験豊富な弁護士は、示談の進め方を熟知しており、被害者感情に配慮しつつ早期にまとめるための手法を持っています。

④説明の丁寧さと見通しの提示力

刑事事件の依頼者やご家族は、情報が少なく大きな不安を抱えています。
だからこそ、専門用語を並べるだけでなく、以下を明確に示せる弁護士が理想です。

• 今、手続きのどの段階にいるのか
• 次に何が起こるのか（最悪・最良のシナリオ）
• どの選択肢が最適か
• どれくらいのリスクがあるか
• 身柄解放や不起訴の現実的な可能性

⑤チーム体制とバックアップの有無

刑事事件は、接見・示談交渉・書面作成などを同時に進める必要があります。
チーム体制であれば、これらを分担し、スピーディーかつ漏れなく対応できます。
刑事事件に注力している事務所は、

• チームで弁護活動を行う
• 他の弁護士がバックアップ可能
• 警察署への移動が複数同時に対応できる
• 書面作成チームがいる

など、スピードと正確性を両立した組織力を持っています。

弁護士選びでやってはいけない3つのこと

刑事事件には緊急性があるため、焦って誤った選び方をすることも少なくありません。
以下では、弁護士を選ぶ際に気を付けたい3つのポイントを解説します。

①【近さ】だけで選ぶ

刑事事件には、独自の経験とノウハウが必要です。
自宅から近いという理由だけで選ぶと、刑事弁護に慣れていない弁護士にあたるリスクがあります。

②【費用】だけで選ぶ

刑事弁護は、失敗した場合の不利益（前科、失職、報道など）が大きい分野です。
弁護士費用は基本的に、かけられる時間と労力（＝チーム体制）を反映する傾向があります。
費用を抑えることだけを優先した結果、

• 弁護士が忙しくてすぐに動いてくれない
• 接見回数が制限される
• 示談交渉に十分な人員を割けない

といった事態になり、結果として状況が悪化しては本末転倒です。
費用だけでなく、「その費用で何をしてくれるのか」という活動内容も踏まえて判断することが重要です。

③国選弁護人で十分と思い込む

国選弁護人制度自体は、国民の権利を守る大切な制度であり、国選弁護人が悪いわけではありません。
しかし、制度の仕組み上、逮捕直後の72時間は国選弁護人を選任できないという重大な空白期間が存在します。
（※私選弁護人と国選弁護人の制度的な違いについては、後述します。）

「刑事事件 弁護士」検索ユーザーが特に気にする費用相場

刑事事件で弁護士に依頼する際、まず気になるのは「費用はどのくらいかかるのか」という点です。
費用の目安を理解しておくことで、早期相談の判断もしやすくなります。
ここでは、刑事事件における弁護士費用の相場と内訳をわかりやすく整理します。
（※実際の費用は事務所により異なります）

相談料｜30分あたり5,500円〜1万円程度

弁護士に事件を相談する際にかかる料金です。
相場：30分あたり5,500円～1万円程度
初回相談無料の事務所もあるため、緊急時でも気軽に問い合わせ可能です。

着手金｜20〜60万円程度

着手金とは、弁護士に依頼をした場合に、実際に弁護士が弁護活動に着手するための費用です。

• 被疑者が逮捕されていない場合の相場：20～40万円程度
• 被疑者が逮捕されている場合の相場：30～60万円程度

結果に関わらず返金されないことが一般的です。

報酬金｜20〜100万円程度

報酬金とは、弁護士が依頼を受けた事件について、成功の程度に応じて発生する成功報酬です。
相場：20万～100万円程度
具体例は、

• 被害者との示談成立
• 勾留請求の却下
• 不起訴処分の獲得

などが挙げられます。

接見費・日当｜1回あたり数万円程度

接見費とは、弁護士が被疑者に接見する際に生じる費用です。
日当とは、弁護士が時間拘束を受けた場合（例えば、裁判所への出頭や遠隔地への出張など）に発生する費用です。
相場：1回あたり数万円程度

実費または事務手数料｜数万円程度

実費とは、弁護士が事件処理のために実際に支出する費用です。
例えば、交通費や郵便代が実費に当たります。
相場：数万円程度

刑事事件の国選弁護人・当番弁護士・私選弁護士の違い

刑事事件の弁護を依頼する際の選択肢として、私選弁護人のほかに国選弁護人と当番弁護士があります。
これら3つの制度は、それぞれ異なる目的と特性を持っています。

早期の身柄解放や不起訴獲得を目指すなら、費用はかかっても、刑事事件の実績と機動力のある私選弁護人を選ぶことが賢明です。

ネクスパート法律事務所の強み

当事務所が、多くの刑事事件の依頼者に選ばれている理由と3つの強みをご紹介します。

①刑事事件に対する豊富な実績

ネクスパート法律事務所は、刑事事件に注力する事務所として、数多くの経験とノウハウを蓄積してきました。
痴漢、盗撮、暴行、窃盗などの比較的身近なトラブルから重大事件まで、多岐にわたる解決実績があります。
特に、示談交渉においては、被害者の心情を丁寧に汲み取った交渉を徹底し、早期の示談成立・合意形成を数多く実現してきました。

②チーム制による【スピード】と【戦略】

当事務所では、1つの事件に対し複数の弁護士が連携するチーム制を採用しています。

圧倒的な初動スピード

ご依頼後、担当弁護士が迅速に警察署へ接見に向かい、直ちに弁護活動を開始します。

多角的な視点による戦略

複数の弁護士の知見を統合することで、事実確認の漏れや見落としを防ぎ、その局面における最善の弁護戦略を練り上げます。
逮捕後の72時間という一刻を争う状況でも、組織力でカバーします。

③24時間365日の相談受付体制

刑事事件は昼夜を問わず発生します。
当事務所は、土日祝日や深夜早朝に関わらず、24時間365日の相談受付窓口を整えています。
不安な夜を過ごす前に、まずは私たちにご連絡ください。

④ネクスパート法律事務所の解決事例

ネクスパート法律事務所の解決事例をご紹介します。

【事例1】勤務先への被害届前に示談成立

• 横領事件の依頼者
• 弁護士が直接勤務先と交渉し、被害弁償・謝罪により示談成立
• 被害届提出前に事件解決

【事例2】痴漢行為で現行犯逮捕 → 在宅事件で不起訴

• 逮捕翌日に接見、身元引受書作成
• 勾留請求阻止、示談交渉で不起訴獲得
• 精神科通院・性犯罪更生プログラムの受講で再発防止

【事例3】共犯者と金銭強要 → 起訴後に保釈・執行猶予判決

• 弁護士が示談交渉を実施
• 勾留満期前に示談成立、保釈請求を速やかに実施
• 第1回公判で示談書・反省文・身元引受書を提出し執行猶予付き判決

刑事事件で弁護士に相談する流れ

初めて刑事事件の弁護士に依頼される方のために、相談から弁護活動開始までの流れをわかりやすく解説します。

①電話・メール・LINE・問い合わせフォームから連絡

緊急の状況を簡潔に伝え、面談の日程調整を行います。

②来所・面談｜対面またはオンライン

弁護士が事件の詳細をヒアリングし、今後の見通しや弁護方針をご提案します。
費用についても丁寧にご説明します。

③委任契約の締結・着手金の振り込み

弁護方針や費用に納得いただけましたら、委任契約を締結し、着手金をお支払いいただきます。

④弁護活動の開始

ご入金確認後、迅速に弁護士が接見や捜査機関への連絡、示談交渉など、具体的な弁護活動に着手します。

刑事事件の弁護士に関するよくある質問（FAQ）

刑事事件は誰にとっても初めてのケースが多く、不安や疑問が尽きません。
ここでは、逮捕・取り調べ・費用・弁護士選びなど、読者が特に気にする質問を整理しました。

逮捕されたら家族はどうすべき？

最優先で弁護士に連絡し、接見（面会）を依頼してください。
逮捕直後の72時間は、原則としてご家族であっても被疑者本人との面会が認められないケースがほとんどです。
この期間に被疑者本人と会って話ができるのは弁護士だけです。
弁護士が迅速に接見し、取り調べの対応方法をアドバイスすることで、不利な供述調書の作成を防ぎ、被疑者ご本人の精神的な不安を軽減します。

痴漢や盗撮などの性犯罪でも対応可能ですか？

はい、対応可能です。
性犯罪は、被害者の方との示談が成立するかどうかが、その後の処分（起訴か不起訴か）に影響します。
当事務所では、被害者感情に最大限配慮しつつ、早期の示談成立に向けて粘り強く交渉を行います。

逮捕されていない在宅事件でも弁護士は必要ですか？

はい、弁護士への早期相談をおすすめします。
逮捕されていなくても捜査は進んでおり、起訴されるリスクが潜んでいます。また、対応を誤ると後から逮捕されるリスクもゼロではありません。
弁護士が介入し、早期に示談交渉や検察官への働きかけを行うことで、不起訴処分による解決や、逮捕の回避を目指せます。

勤務先や学校に知られずに解決はできますか？

可能な限り、周囲に知られないよう配慮して活動します。
弁護士には守秘義務があり、勤務先や学校に勝手に連絡することはありません。
また、早期に身柄解放や示談が成立すれば、長期間の欠勤・欠席を避けられ、勤務先や学校に事件が発覚するリスクを最小限に抑えられます（※ただし、警察から勤務先や学校へ連絡がいくケースもあるため、具体的な対策は個別にご相談ください。）。

前科を避けられますか？

不起訴処分を獲得できれば、前科はつきません。
日本の刑事裁判では、起訴されると99.9%が有罪（＝前科がつく）となります。
つまり、前科を避けるには、起訴される前の弁護活動が重要です。
ご相談のタイミングが早いほど、不起訴に向けた選択肢（示談や有利な証拠の収集）が多くなります。諦める前に、一刻も早くご相談ください。

刑事事件の種類別｜弁護のポイント

刑事事件は、事件の種類ごとに争点や戦略、対応の優先順位が異なります。
ここでは、代表的な5つのケースごとに、弁護士が特に重視する弁護活動のポイントを整理しました。

痴漢・盗撮事件（性犯罪）

【早期示談】と【再犯防止】がカギ

早期示談の徹底

被害者がいる犯罪において、示談の成立は不起訴処分（前科回避）を獲得するための重要な要素です。

冤罪・誤認逮捕の確認

やっていない場合は、防犯カメラ映像や目撃証言、繊維鑑定などを精査し、無実を主張します。

再犯防止策の提示

常習性が疑われる場合、専門クリニックへの通院や更生プログラムの受講をサポートし、検察官に再犯のおそれがないことを主張します。

暴行・傷害事件

【示談】と【経緯（正当防衛など）】の主張

示談による解決

被害の程度にもよりますが、早期に謝罪と賠償を行い示談が成立すれば、不起訴や減刑の可能性が高まります。

事実関係と正当性の確認

「相手から手を出してきた（正当防衛）」などの事情がある場合、目撃者や防犯カメラ、現場検証を通じて事実を証明します。

環境調整

お酒が原因であれば断酒の誓約、人間関係が原因であれば接触を断つなど、具体的な改善策を提示します。

窃盗（万引き）事件

【動機の解明】と【生活環境の改善】

常習性と病理性の確認

初犯か常習かによって処分が大きく変わります。
特に、クレプトマニア（窃盗症）の疑いがある場合は、医療機関と連携した治療計画を立てます。

経済的・生活的更生

犯行の背景に経済的困窮がある場合、生活保護の申請サポートや家族による監督体制を整え、再犯防止を誓約します。

被害店舗への弁済

チェーン店などで示談が難しい場合でも、被害弁償（供託など）を行うことで反省の意思を示します。

薬物事件（大麻・覚醒剤など）

【違法捜査のチェック】と【治療への道】

捜査手続きの違法性を精査

職務質問、所持品検査、採尿検査などの過程で、警察による違法な捜査がなかったかを徹底的にチェックし、証拠の排除を主張します。

取り調べ対応（自白・否認）

使用や所持の事実を認める場合でも、量刑を軽くするために反省文の作成などをサポートします。

専門的な治療・更生

薬物依存からの脱却を目指し、ダルク（DARC）などの支援団体や専門病院への相談・入所をサポートします。

詐欺事件（特殊詐欺・横領など）

【役割の分担】と【被害回復】

故意の有無（受け子・出し子事案）

特殊詐欺の末端（受け子など）として逮捕された場合、「詐欺だと知らなかった」という事情があれば、SNSの履歴等を分析し、故意の不在を主張します。

被害回復（返金・弁済）

財産犯においては、被害額をどれだけ返済できたかが処分に影響を与えます。原資の確保や分割払いの交渉などを行います。

組織性の解明と情状弁護

組織内での立場が従属的であったことなどを主張し、主犯格と比較して刑が軽くなるよう働きかけます。

まとめ

刑事事件は、時間との勝負です。
ネクスパート法律事務所は、刑事事件に注力する弁護士チームが、迅速かつ的確な対応であなたを守ります。

• 前科を回避したい
• 長期拘束を避けたい
• 取り調べで不利な供述を避けたい

こうした悩みがある場合、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
初回相談は30分無料です。