更新日:2026年10月19日 (月)

公開日:2020年7月31日 (金)

自己破産で車はどうなる?残せる基準や困ったときの対処法を解説

自己破産で車はどうなる?残せる基準や困ったときの対処法を解説 自己破産で車はどうなる?残せる基準や困ったときの対処法を解説

サマリー

借金の返済が困難になり自己破産を検討しているものの、通勤や日々の生活で車を使っており、処分されてしまうのではないかと不安に感じる方は少なくありません。

自己破産をするとすべての車が手元からなくなると思われがちですが、ローンの返済状況や契約内容、車両の時価によっては手元に残せる場合もあります。

この記事では、自己破産に伴う車の引き上げや処分の基準、車を維持したい場合の選択肢や注意点について解説します。

自己破産で車は必ず処分される?判断のポイント

自己破産で車は必ず処分される?判断のポイント

自己破産の手続きを進めるにあたり、所有している車が手元に残るのか、それとも引き上げや換価処分の対象になるのかは多くの方が気にされる点です。

結論から言えば、自己破産を申し立てたからといって保有しているすべての車が無条件に処分されるわけではありません。

自己破産制度は、支払不能に陥った方の借金を免除して生活の再建を図る制度です。

そのため、一定以上の価値がある財産は換価して債権者への配当に充てられる一方で、生活に必要な最低限の財産は「自由財産」として手元に残すことが認められています。

処分の有無を左右する2つの大きな要因

破産手続きにおいて車が処分されるか手元に残るかは、主に「自動車ローンの有無(支払い状況)」と「現在の車の時価(資産価値)」の2つの要素によって判断されます。

1つ目の要因である自動車ローンの有無については、ローン残債が残っている場合、契約内容に「所有権留保」が付いているかどうかが鍵となります。

所有権留保とは、代金が完済されるまで所有権をローン会社などに留保する特約です。

信販会社やディーラーのローンでは所有権留保が設定されているケースが多く、手続き開始に伴いローン会社によって車が引き上げられるのが一般的です。

一方で、銀行のマイカーローンなどで所有権留保がない場合は、破産手続き上の財産評価へと進むことになります。

2つ目の要因は、車の時価(資産価値)です。ローンを既に完済している場合や、所有権留保がついていない場合であっても、車そのものに資産価値があると判断されれば、裁判所を通じて処分・換価される可能性があります。

裁判所の実務においては、一般的に査定額が20万円を超えるかどうかがひとつの大きな判断基準とされています。

時価が20万円を下回るような価値の低い車両であれば、生活に必要な財産としてそのまま手元に残せるケースも見られます。

車の状況に応じた扱いの目安

ご自身が所有する車の契約形態や現在の市場価値に応じて、どのような扱いになるかの目安を整理すると次のようになります。

車の状況 所有権の帰属 破産手続きにおける一般的な扱い
ディーラーローン返済中 ローン会社(所有権留保あり) 原則としてローン会社に引き上げられる
銀行系マイカーローン返済中 購入者本人(所有権留保なしが多い) 車の時価が20万円を超える場合は処分の対象となる可能性あり
ローン完済済み(時価20万円以上) 購入者本人 原則として裁判所により換価・処分される
ローン完済済み(時価20万円未満) 購入者本人 自由財産として手元に残せる可能性が高い

このように、自己破産における車の取り扱いは画一的なものではなく、ローンの契約種別や返済状況、初年度登録からの年数や走行距離に応じた査定額によって分かれます。

まずはご自身の車にローンが残っているか、車検証の所有者欄が誰になっているかを確認することが、手元に残せるかどうかを見極める第一歩となります。

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ローン返済中の車はどうなる?契約種類ごとの引き上げ基準

自動車ローンの返済が残っている段階で自己破産を申し立てる場合、その車が手元に残るかどうかは、契約内容や借入先の種別によって対応が大きく分かれます。

判断の鍵となるのは「所有権留保」の有無です。完済まで所有権が債権者側に留保されている契約では、債務整理を開始した段階で車が回収される運用が一般的となっています。

所有権留保が設定されやすいローンとカーリース

ディーラーを通じて提携信販会社と契約するディーラーローンでは、購入した車をローンの担保とするために所有権留保特約が付けられることが通例です。

この場合、分割払いが完了するまでは法律上の所有権が信販会社や販売店に帰属しています。

そのため、破産手続きに入ると契約条項に基づき車両が引き上げられる可能性が高いといえます。

中古車販売店などが独自に分割払いを提供する自社ローンでも、同様に完済まで販売店側に所有権を残す特約が結ばれているケースが少なくありません。

返済が困難となった際は販売店による回収の対象となりやすい傾向があります。

また、カーリース契約はそもそも車両を一定期間借り受ける賃貸借契約であり、利用者に所有権はありません。

多くのリース規約では、弁護士による受任通知の送付など債務整理の着手が契約解除事由として定められており、手続き開始に伴って車両の返却を求められるのが通例です。

所有権留保が付かない傾向にある銀行系ローンやフリーローン

一方、銀行や信用金庫などの金融機関が提供するマイカーローンは、金銭消費貸借契約に基づく融資であり、購入した車両に所有権留保特約が設定されない契約形態が一般的です。

この場合、購入時から契約者本人に車の所有権が認められているため、ローン会社が担保として直接車を引き上げる事態は通常生じません。

使い道が限定されていない銀行の多目的ローンや、クレジットカード会社等のフリーローンを利用して車を購入した場合も同様に、所有権留保が付いていないケースが多く見られます。

ただし、引き上げを免れたとしても、車自体の所有権が破産者にある以上は破産財団を構成する財産として扱われます。

したがって、車両の時価や年式に応じた裁判所の処分判断に従う必要があります。

車検証や契約書による権利関係の確認方法

自身が利用している契約において車が引き上げの対象となるかどうかを把握するには、まず自動車検査証(車検証)の記載事項を確認することが基本となります。

車検証には「所有者の氏名又は名称」と「使用者の氏名又は名称」の欄が設けられています。

所有者欄に信販会社や販売店の名称が記載され、使用者欄に自身の氏名がある場合は、所有権留保が設定されている状態です。

所有者欄と使用者欄の双方が自身の名義になっている場合は、購入時に所有権留保が設定されていないか、あるいは既に解除されている状態であることが分かります。

あわせて、ローン契約締結時に交付された契約書控えを確認し、「所有権の留保」「期限の利益の喪失」に関する条項がどのように規定されているかを確認しておくことが大切です。

契約種別 所有権の帰属 引き上げの一般的な傾向
ディーラーローン 信販会社または販売店 所有権留保に基づき引き上げられる可能性が高い
自社ローン 販売店 契約条項に基づき引き上げられる傾向がある
カーリース リース会社 契約解除事由に該当し返却を求められるのが通例
銀行系マイカーローン 購入者本人 担保回収としての引き上げは原則として行われない
フリーローン等 購入者本人 車自体の引き上げはなく裁判所の財産換価基準に従う

ローン完済後の車を残せるケースと処分の基準

車両の処分を判断する基準と査定額

自動車ローンをすでに完済している場合、信販会社やディーラーによる所有権留保に基づいた引き上げが行われることはありません。

しかし、破産手続きの中では、車が申立人自身の財産(破産財団)として扱われるため、裁判所によって換価処分されるかどうかが改めて判断されます。

多くの裁判所(東京地方裁判所など)の実務運用では、保有している車両を処分して債権者への配当に充てるかどうかの基準として、査定額20万円というラインが一つの目安として用いられています。

各裁判所の運用方針によって多少の差異はありますが、この金額が判断の基準点となる傾向があります。

車両の市場価値を算定した結果、査定額が20万円未満と評価された場合には、原則として換価処分の対象から外れます。

このような財産は手元に残せる「自由財産」として扱われる可能性が高く、破産手続き開始後もそのまま車を乗り続けられるケースが一般的です。

車両の処分対象となるか否かは、一般的に査定額が20万円を超えるかどうかがひとつの判断目安となります。

初年度登録からの経過年数と価値判断の目安

車の適正な価値を把握するため、裁判所の手続きでは中古車買取業者などによる査定書の提出を求められるほか、業界標準の価格指標であるオートガイド自動車価格月報(通称レッドブック)などを参考にして実質的価値が審査されます。

実務上、初年度登録からの経過年数が一定年数を超えている車両については、減価償却が進んでいるものとして、個別の査定書を省略しても価値がほぼゼロであると推認される運用がなされている場合があります。

一般的な目安は以下の通りです。

車種区分 実質的に無価値とみなされる経過年数の目安
国産普通自動車 初年度登録から6年を超える車両
軽自動車 初年度登録から4年を超える車両

年式が古い車両であっても、高級外車や輸入車、一部のスポーツカーや人気の高い希少車などは、経過年数にかかわらず市場での取引価格が高額にとどまるケースがあります。

そうした車両は目安年数を超えていても資産価値があるとみなされ、処分の対象となることがあります。

ご自身の車の年数を確認したい場合は、車検証(自動車検査証)に記載されている「初度登録年月」(軽自動車の場合は「初度検査年月」)を確認することで、国内で最初に登録されてからの正確な期間を把握できます。

家族名義の車両や第三者弁済における取り扱い

自己破産は申立人個人に関する法的手続きであるため、処分対象となるのは原則として破産者本人が所有する財産に限られます。

そのため、購入時の名義や維持管理の実態が家族や同居人にある車であれば、本人の破産によって引き上げや処分を求められることは基本的にありません。

ただし、形式上は家族名義であっても、購入資金の全額を申立人が拠出し実質的に所有しているとみなされる財産については、名義を問わず資産調査の対象となる可能性があるため実態の整理が必要です。

また、本人名義でローンが残っている車両について、親族などの第三者が代わりに一括返済を行う「第三者弁済」を利用して、所有権留保による引き上げを防ぐ手段が検討されることもあります。

第三者が自身の固有の資金から支払う限り、法的に問題のない返済形態とされています。

第三者弁済によってローンを完済できた場合でも、車両自体の査定額が20万円以上であれば、破産手続きの中で処分対象となる点には注意が必要です。

第三者弁済を検討する際は、本人の財産が返済に流用されていないことを客観的な通帳記録などで証明できるように準備しておく必要があります。

ローン完済後の査定見込みも含め、慎重に現状を把握することが重要です。

生活や仕事で車がないと困る場合の対処法

通勤や通院、家族の送迎など、地域や生活状況によっては車が日々の暮らしに欠かせない移動手段となっているケースは少なくありません。

車が処分対象となる可能性がある場合でも、法律上の手続きや代替手段を把握しておくことで、生活への影響を抑えられる場合があります。

自由財産の拡張申立てを検討する

自己破産手続きにおいて、破産者の生活再建のために手元に残すことが認められている財産を「自由財産」と呼びます。

通常、一定以上の価値がある車両は処分の対象となりますが、裁判所に対して自由財産の拡張申立てを行う選択肢があります。

自由財産の拡張申立てとは、本来であれば処分される財産について、個別の生活事情などを考慮して手元に残すことを裁判所に認めてもらうための手続きです。

申立てが認められるためには、公共交通機関の利用が著しく困難であることや、通勤・通院に車が不可欠である事情などを客観的に説明する必要があります。

また、車両の評価額に相当する金銭を破産財団に組み入れるなど、所定の対応が求められる運用もあります。

任意整理や個人再生など他の債務整理手続きを検討する

車を手元に残したい場合、自己破産以外の債務整理手続きを選択することも有力な解決策となります。

具体的には、任意整理や個人再生といった方法が挙げられます。

任意整理は、債権者と個別に交渉して将来利息のカットや返済期間の再設定を目指す手続きです。

整理する対象の借入を選べるため、自動車ローンを対象外にして従前どおり返済を継続すれば、ローン会社による車の引き上げを回避できる可能性があります。

一方、個人再生は裁判所を通じて借金総額を大幅に減額し、原則3年から5年で分割返済していく手続きです。

すべての借入が対象となるため、ローン返済中の車は引き上げられるのが一般的ですが、すでにローンを完済している車であれば、財産処分を原則として伴わないため手元に残せる場合があります。

ただし、任意整理や個人再生はいずれも手続き後に残債務の返済を続けていく必要があるため、一定水準の安定した収入があることが前提条件となります。

現金一括での安価な中古車購入やレンタカー・カーシェアの活用

すでに所有していた車を手放すことになった場合でも、自己破産の手続き完了後に移動手段を確保する方法は存在します。

自己破産後は信用情報の影響から新たな自動車ローンを組むことは難しくなりますが、現金一括払いでの車両購入には法的な制限がありません。

生活再建のための手持ち資金の範囲内で、比較的安価な中古車や軽自動車を購入することは可能です。

また、日常的に車を使うわけではない場合や急な移動が必要な場合には、レンタカーやカーシェアリングの利用も選択肢となります。

レンタカーであれば現金払いやデビットカード決済に対応している事業者も多く見られます。

カーシェアリングはクレジットカード決済が主流となっている場合が多いですが、家族名義のカードを利用するなど、規約や決済方法を事前に確認したうえで活用することが考えられます。

自己破産の手続き前後に注意すべき車に関するNG行為

自己破産を申し立てる前や手続きの進行中に、車を手元に残したいという思いから誤った行動をとってしまうと、手続き全体に重大な支障をきたすことがあります。

不適切な財産の移動や特定の債権者への返済は、法律上「免責不許可事由」に該当する可能性があり、最終的に借金の免除が認められなくなるおそれがあります。

自己破産直前の名義変更や財産隠し

車が処分されるのを避けるために、自己破産の申立て直前に家族や知人へ車の名義を変更する行為は、財産隠し(詐害行為)とみなされる可能性が極めて高いといえます。

本来であれば換価されて各債権者へ公平に配当されるべき財産を意図的に隠したり、無償あるいは著しく不当な廉価で譲渡したりする行為は、破産法上の免責不許可事由に該当します。

破産管財人は過去の登録履歴や名義変更の経緯を調査するため、このような行為は容易に把握されます。結果として名義変更が取り消されるだけでなく、免責自体が許可されなくなる重大なリスクを伴います。

自動車ローンのみを優先して返済する偏頗弁済

「車を引き上げられたくないから」という理由で、手持ちの資金を使って自動車ローンだけを一括返済したり、優先的に返済を続けたりする行為は「偏頗弁済(へんぱべんさい)」にあたります。

破産手続きにおいては、すべての債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」が適用されます。

特定の借入れだけを優遇して返済することは、他の債権者の利益を害する行為と評価されます。

偏頗弁済が行われた場合も免責不許可事由となりうるほか、破産管財人によってその返済行為が否認され、ローン会社へ支払った金銭を取り戻す手続きが取られることもあります。

独断での車両売却やカーナビなど付属品の取り外し

申立ての直前に自分で車を売却し、得た代金を生活費などに使ってしまう行為にも注意が必要です。適正な相場価格で売却し、その代金を適正に保管・説明できなければ、不当な財産処分と疑われる要因になります。

また、引き渡しや処分が決まっている車両から、価値のあるカーナビや純正パーツ、オーディオ機器などを無断で取り外して転売したり隠退させたりする行為も認められません。

車両の価値は通常それらの装備品も含めて査定されます。

付属物を独断で取り外す行為は、破産財団に属すべき財産の価値を不当に減少させる行為(財産の損壊や隠匿)と評価される可能性があります。

処分対象となった車両の無断使用や管理上の注意点

裁判所や破産管財人によって処分が決まった車両については、管理権が破産管財人に移るため、原則として破産者自身が自由に乗り続けることはできなくなります。

管財人に鍵を預けた後に無断で運転したり、引き渡しまでの間に事故を起こして車両価値を下げたりした場合、手続きの進行に深刻な影響を及ぼしかねません。

引き上げや換価手続きが完了するまでの間は、保管場所において車両の滅失や破損、盗難などが起こらないよう、誠実に現状を維持することが求められます。

自己破産後の車に関する制限と生活への影響

自己破産の手続きを行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。

これはいわゆるブラックリストと呼ばれる状態であり、破産後の生活において車に関わるさまざまな信用取引に影響を及ぼします。

信用情報に事故情報が残っている間は、車に関連する分割払いやリースの審査に通ることが難しくなる点に留意が必要です。

信用情報機関への登録による車関連の各種制限

もっとも代表的な影響として、信販会社や銀行などが提供する自動車ローンを新規に組むことが困難になる点が挙げられます。

ローン会社は申込時に必ず信用情報を確認するため、破産の記録がある期間は審査を見送られるのが一般的です。

同様に、まとまった費用が発生する車検の際に利用される「車検ローン」も分割払いの審査を受けるため、利用できなくなる可能性が高くなります。

車検費用はあらかじめ現金で準備しておく必要があります。

毎月定額で車を利用できるカーリースについても、信販会社などを通じて利用者の支払い能力を審査する仕組みとなっています。

そのため、自動車ローンと同様に契約の締結が難しくなるケースが一般的です。

さらに、自己破産によってクレジットカードが強制解約となるため、付帯していたETCカードも利用できなくなります。

高速道路を利用する際は、料金所での現金払いや、審査不要で発行できるETCパーソナルカードなどの活用を検討することになります。

対象となるサービス 生活への主な影響 主な確認・検討事項
新規自動車ローン 審査に通ることが困難になる 現金一括購入や頭金の準備を検討する
カーリース 審査時に信用情報を照会されるため利用不可 レンタカーなど別手段を検討する
車検ローン 分割払いの利用が制限される 車検費用を事前に現金で積み立てておく
付帯ETCカード クレジットカードの解約に伴い利用停止 ETCパーソナルカード等の代替手段を検討する

事故情報の登録期間と知っておくべき留意点

信用情報機関に事故情報が登録される期間は、一般的に手続き完了から5〜10年程度とされています。

加盟している機関の種類によって保有期間の基準が異なり、この期間が経過すると情報が抹消されます。

登録期間が満了すれば再び各種ローンの審査を受けられる可能性が出てきますが、破産手続きの対象となった債権者(金融機関や信販会社)社内には、独自の事故記録が半永久的に残ることがあります。

そのため、信用情報の抹消後に改めて車のローンを検討する場合であっても、過去に債務整理の対象とした会社やそのグループ会社は避けて申し込むことが一般的な対応となります。

破産後に移動手段を確保するための工夫と購入方法

信用情報に制約がある期間中であっても、現金一括払いであれば問題なく車を購入できます。

自己破産が成立した後に得た収入や生活再建の中で貯めた現金を使って、安価な中古車などを購入することは法律上も制限されていません。

中古車販売店が独自に審査を行っている「自社ローン」を取り扱う店舗では、信用情報機関を通さない独自の基準で判断されることがあります。

そのため、状況によっては利用できる場合もあります。

ただし、自社ローンであっても返済義務があることに変わりはありません。

月々の支払い額や手数料等の諸条件を慎重に確認し、家計に過度な負担がかからない範囲にとどめることが不可欠です。

車の購入が難しい場合や一時的な利用にとどまる場合は、現金決済に対応しているレンタカーを利用したり、家族名義の決済手段を活用したカーシェアリングを利用したりすることで、日々の移動手段を確保する方法も考えられます。

車を残したい場合の債務整理は弁護士に相談を

車を残したい場合の債務整理は弁護士に相談を

借金の返済に悩み自己破産を検討する際、車を手元に残せるかどうかは生活の維持に直結する大きな問題となります。

しかし、破産手続きにおける財産の換価基準や自由財産の拡張の認否は、申し立てを行う地方裁判所の運用によって傾向が異なる場合があります。

例えば、自動車の価値を算定する際の基準や、一定の年数が経過した車両を一律に無価値とみなす運用の有無などは、地域の実務によって扱いが分かれることがあります。

画一的な情報だけで手元に残せると判断したり、逆に諦めてしまったりするのではなく、管轄裁判所の具体的な運用を踏まえた見通しを立てることが重要です。

個別状況に応じた手続きの比較と検討

車を残したいと考えた場合、必ずしも自己破産だけが解決の選択肢となるわけではありません。

借金の総額や内訳、継続的な収入の見込みなどによっては、任意整理や個人再生といった他の債務整理手続きを選択できる可能性もあります。

例えば、自動車ローンの借入先を手続きから除外して返済を継続する任意整理や、住宅ローンの特則を活用しながら一定の財産を手元に残す個人再生など、手続きごとに特徴と条件が異なります。

自身の収入状況や車の利用実態、抱えている債務の総額を総合的に照らし合わせ、どの手続きが生活再建にとって適切であるかを冷静に見極める必要があります。

相談をスムーズに進めるための準備事項

弁護士に債務整理の相談をする際には、事前に車や借入れに関する資料を揃えておくと、具体的な見通しや選択肢の提案を受けやすくなります。

まず準備しておきたいのが、車検証の記載内容の確認です。車検証の所有者欄が自分名義になっているか、それとも信販会社や販売店などの名義になっているかによって、手続き開始時の対応が大きく変わります。

また、自動車ローンの返済中である場合は、ローン契約書や返済予定表、残債務額が分かる明細書を用意します。借入先がディーラー系信販会社か銀行かによっても所有権の扱いに違いが生じるためです。

あわせて、車が日々の生活や就労にどの程度不可欠であるかという事情も整理しておきます。公共交通機関の利便性や通勤・通院の頻度など、具体的な事情を客観的に伝えられるようにまとめておくと有益です。

無理な判断を避け生活の再建を目指す

車を手放したくないという焦りから、直前に名義を親族に移したり、自動車ローンだけを優先して完済したりする行為は、免責不許可事由などに該当する恐れがあり非常に危険です。

独断で行動を起こす前に法的な観点からの助言を受けることで、不利益な事態を招くリスクを回避しながら適切な方針を探ることができます。

車をめぐる事情や家計の状況を丁寧に共有した上で、生活基盤の維持と借金問題の解決を両立させる道筋を弁護士とともに模索していくことが推奨されます。

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コラム監修者

佐藤 塁

佐藤 塁

所属:代表(東京オフィス)

東京都杉並区出身。明治大学付属中野高校、明治大学法学部を経て、明治大学法科大学院を修了。2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2012年12月に弁護士登録(東京弁護士会)し、都内の法律事務所での勤務を経て、2016年1月に寺垣俊介とともにネクスパート法律事務所を創業。代表弁護士として一般民事から企業法務まで幅広い分野を手がけるとともに、全国に拠点を持つ事務所の経営にあたる。

早くからテクノロジーと法務の融合に取り組み、2021年にはAIを利用した法律文書作成サービスを開発するLegal AI株式会社の代表取締役に就任(現在は退任)。当時はAI技術が発展途上で技術的な壁に直面したが、この挑戦を通じて「法務業務こそAIの力を借りれば飛躍的に変わる」という確信を得る。以来そのビジョンを持ち続け、生成AIが広く普及した現在は事務所の業務全体でAIの活用を進めている。2026年には日本弁護士連合会「弁護士業務改革シンポジウム」にパネリストとして登壇した。ブロックチェーン・Web3分野の法務や海外法人の設立支援にも取り組み、公益法人主催のセミナー等で講師を務める。

公正取引委員会・中小企業庁「適正取引推進講習会」講師、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員を歴任。弁護士業務のかたわら、2014年に東京青年会議所に入会して以来、10年以上にわたりボランティア活動に取り組む。2017年からは国際的な社会奉仕団体であるライオンズクラブに所属し、2022年には東京数寄屋橋ライオンズクラブ第57代会長を務めた。献血の呼びかけ、障がい者スポーツ大会の支援、保護犬活動のほか、弁護士として小中学生への法教育や薬物乱用防止教育にも携わっている。

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