風評被害とは、事実と異なるうわさが社会に流れることにより会社が受ける損失のことです。社会的災害のひとつに分類されます。
インターネットやSNSが広く普及している昨今、会社が風評被害にあうリスクは高まっており、その防止策と遭ったときの対応策の構築が求められます。
風評被害で会社が受ける損失
風評被害により、事業を継続できなくなることがあります。予想される実害には次のようなものがあります。
ブランド価値の下落
ブランド価値は一朝一夕に獲得できるものではなく、日々の地道な活動の積み重ねにより、長期にわたって築きあげられていくものです。
しかし、風評被害でブランド価値が下落し、その後の回復が難しくなることもあります。
売り上げの減少
風評被害は売り上げの減少につながります。
事実とは異なる風評でも、顧客がそれを信じてしまえば取引を中止してしまうかもしれません。
従業員の退職
悪い評判が流れている会社では、働くモチベーションを保てない従業員が出てくるかもしれません。ほかの会社に転職する能力がある従業員であれば、なおさらでしょう。
結果、従業員の退職が相次ぐことが考えられます。また、会社が風評被害に見舞われている中では、新しい従業員を雇用することも難しくなるでしょう。
風評被害を防ぐための対策
以下では、風評被害を防ぐために日ごろから会社が取っておくべき対策についてご説明します。
風評被害のリスクがある活動・事業を洗い出す
会社の活動・事業・商品は、利益を生む資産です。
しかし、会社の資産は意図しない風評被害により利益を生むどころかマイナスの影響をもたらすものになりかねません。
自己の資産について、会社は平時から以下のようなリスクシナリオを描いておくことが重要です。
- 風評被害をもたらす主体が付け込む可能性のある活動・事業・商品は何か
- どのような風評被害が予想されるか
- 風評被害を受けることで、どの程度の被害が想定されるか
これにより、万一にも風評被害が発生したときのコンティンジェンシープランを策定できます。
SNSポリシーの策定
風評被害の起点のひとつに、SNSがあります。
SNSは、発信した情報が不特定多数の人々の目に瞬時に晒され、拡散されるリスクがあります。拡散した情報はいわゆるデジタル・タトゥーとしてインターネットに残り続けることになりかねません。
特に、社内の情報に多く触れる機会がある従業員の発信は、具体性がある内容になる可能性があります。
しかし、従業員によるSNS利用を全面的に禁止することは現実的ではありません。そこで、以下のようなSNSポリシーを策定して従業員に対しSNS利用時の注意を喚起しておくことがおすすめです。
- 会社の対外的な信用・信頼・ブランドを毀損するような内容や、公序良俗に反する情報は発信禁止
- 会社の非公開情報や顧客の情報、役員・従業員の個人情報は発信禁止
- 会社公式見解とみなされるおそれがある情報や会社見解と異なる情報は発信禁止
- 会社の商品・サービスの過度な賞賛や他社の商品・サービスの誹謗・中傷は禁止
- 投稿が多数の第三者に転送・共有されても問題ないか確認すること
- 他者の権利を侵害しないように、また読んだ人の感情を害することがないように、細心の注意を払うこと
役職員への教育
役職員への風評被害に関する教育は、風評被害を防止するだけではなく万一風評被害に遭ってしまったとき会社一丸となった対応ができるようしておくために効果的です。
風評被害に関する役職員への教育には、以下のようなコンテンツが考えられます。
- 風評被害とは何か
- 風評被害により受ける会社や役職員への影響とは
- 役職員として風評被害を防ぐための心構えとは
- 風評被害への対処方法とは
モニタリング体制の構築
風評被害は予測困難です。
被害の最小化のために、日ごろから風評被害に対するモニタリング体制を組んでおくことが効果的です。
方法としては、リスク管理部署にモニタリング要員を配置したうえで、インターネットやSNSで定期的に社名や自社商品を検索し、風評被害につながり得る書き込み等がないかチェックする体制を構築することが考えられます。
しかし、この方法は人的・時間的なリソースを割かなければなりませんし、検索エンジンや各種SNSを一つずつチェックしていくことはあまり現実的ではないかもしれません。
リソースが限られている中でモニタリングをできるだけ実効性のあるものにするためには、コストはかかりますが風評モニタリングの専門家に依頼し、風評リスクの発生時には早期に報告を受けることが一案です。
発生時の危機管理対策の構築
風評被害が発生したときは、以下の点に留意し適切な対応を行うことが重要です。
- 何に対する風評被害なのか、発生元は何かを見極める
- 風評被害の発生を、あらかじめ定めた手順により会社トップや外部の弁護士、関係する公的機関にすみやかに伝達する
- 風評被害への対処方針と具体的な措置を速やかに決定し、会社全体に周知する
- 外部へ会社の見解や反論を発表するタイミングを慎重に見極める
風評被害のモニタリング方法や風評被害が発生したときの対応方法についての諸規則やマニュアルを整備しましょう。
弁護士と顧問契約を結ぶ
顧問弁護士は、依頼人の法務関連業務を優先的かつ専属的に対応します。
風評被害の解決に実績のある弁護士と顧問弁護士契約を締結しておくことで、対処に要する会社の負担を大きく減らせます。
風評被害に遭った時にとるべき対応
風評被害にあった場合の対応方法をご紹介します。
風評に関するコメントをすみやかに公表
風評に対するコメントは、早急に出すべきでしょう。
風評に対して否定的な立場を取るのであれば、何が事実と異なるのか、事実は何なのか、ということを論理的に説明しましょう。
風評の発生源を特定
モニタリングの状況を分析し、風評の発生源の特定を行います。
風評の発生源を間違え後続の対応を進めると問題がさらに複雑化しかねませんので、風評の発生源の特定は弁護士に依頼するのがおすすめです。
風評が新聞や雑誌など紙媒体で流された場合は発生源の特定は容易ですが、インターネットで流された場合は特定するまで時間と手間がかかる可能性があります。
インターネットで風評が流されていた場合は、まずサイトの管理人に対してIPアドレスやタイムスタンプなど書き込みをした本人の情報を開示するよう請求します。
サイトの管理人がこれに応じなければ、プロバイダの所在地を管轄する地方裁判所に「発信者情報開示の仮処分」および「発信者情報開示請求訴訟」を起こします。
これが認められると、投稿者に関する氏名・住所・連絡先などが開示されます。
風評被害の原因になるコメント・記事の削除
プロバイダおよび実際に風評を流した加害者に対し、コメントや記事の削除を請求します。
このとき、風評被害を回復するために、謝罪文の掲載も請求するとよいでしょう。
風評を流布したことに対しての対抗措置
風評被害を受けた場合は弁護士への依頼をおすすめします。
弁護士は、依頼者の代理人として風評被害の加害者に以下の対抗措置を行います。
- プロバイダに対する加害者の情報開示請求と加害者の特定
- 加害者に対する削除や原状回復措置、および損害賠償の請求・交渉
- 民事訴訟や刑事訴訟に関する手続き
まとめ
風評被害はどの会社でも受ける可能性があります。
したがって、風評被害に対する日ごろからのモニタリング体制および発生時の対応フローを講じておくことが、リスク管理のうえで重要です。
このような風評被害対策は、弁護士に依頼しアドバイスを受けながら構築することがおすすめです。
風評被害対策に詳しい弁護士は、法的知見や他の事例を踏まえながら依頼者である会社の実情に即した実効性のある対策を提案します。
風評被害対策を講じるとき、弁護士は会社の心強いパートナーになるでしょう。
