転職会議の口コミを削除依頼する方法を解説

転職会議でのネガティブな口コミを放置すると、求人への応募が減るかもしれません。

転職会議は転職支援口コミサイトの中でも有名なので、転職を考えている人の目に留まることも多いでしょう。

引用元:転職会議

ネガティブな口コミの削除依頼方法としては、以下の対応が考えられます。

  • 問い合わせフォームから投稿削除希望の旨を連絡
  • 送信防止措置依頼書で削除依頼
  • 裁判所へ削除仮処分命令申立

以下、転職会議の口コミの削除依頼方法をご案内いたします。採用活動に悪影響が出る前に対応したいと考える担当者の方は、是非最後までご参考ください。

目次

転職会議の口コミとは

転職会議は、株式会社リブセンスが運営する転職支援口コミサイトです。

転職会議には、どのような口コミが投稿されているのでしょうか。

社員・元社員の口コミ

転職会議では、社員や元社員の会社に対する評価や労働条件を、口コミとして見られます。

求人サイトや会社ホームページには載っていない会社にとってはネガティブな情報も投稿されていますし、社員や元社員が投稿しているので信憑性の高い情報元として、転職希望者は参考にしたいと考えるでしょう。

ただ、労働条件や労働環境について、虚偽の情報が投稿されている場合もあるようです。

ネガティブな口コミによるリスク

投稿内容が虚偽の場合でも、転職希望者が口コミの真偽を判断することは難しく、真実として受け取られることもあります。真実らしく投稿されているネガティブな口コミによるリスクとして、以下が考えられます。

  • 採用活動への悪影響
  • 従業員の離職
  • 営業活動への悪影響
  • ネガティブな口コミを拡散する

採用活動への悪影響

多くの転職活動者が会社口コミサイトを見ており、会社のネガティブな口コミを見たら、応募をやめてしまうことも、内定を辞退してしまうことも考えられます。

優秀な人材が集まらなくなってしまいます。

従業員の離職

自分が働いている会社のネガティブな口コミを見たら、自分の将来も不安になりモチベーションが下がってしまい、離職につながることも考えられます。

営業活動への悪影響

口コミを見ているのは転職希望者だけとは限りません。

取引先や顧客が会社のネガティブな口コミを見たら、不信感を抱き取引をやめてしまうことも、売上の低下につながることも考えられます。

ネガティブな口コミを拡散する

転職希望者が会社のネガティブな口コミを見たら、他の転職希望者に共有するためにSNSやネット掲示板で拡散されることも考えられます。

転職会議の口コミを削除依頼できる基準は?

転職会議の口コミ投稿ガイドラインで以下の方針が記載されており、会社にとってネガティブな口コミが全て削除対象になるわけではありません

ポジティブな投稿だけでなく、企業に対しての厳しいご意見が含まれた投稿についても、誹謗中傷や個人攻撃にあたらない限り、できる限り掲載する方針をとっています。

引用元:口コミ投稿ガイドライン

どのような口コミが削除対象になるのかは、転職会議の利用規約口コミ投稿ガイドラインに記載されています。

転職会議の利用規約の禁止行為に該当するもの

以下の禁止事項に違反した場合は、株式会社リブセンスが削除できるとされています。

(1)自分、他のユーザーまたは第三者に関する虚偽の情報を提供、公開する行為

(2)他のユーザー、第三者を誹謗中傷する行為

(3)他のユーザー、第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為

(4)他のユーザー、第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等を毀損または侵害する行為

(5)営利目的の情報収集行為

(6)本サービス内のデータを、弊社の事前の同意なくして複写、もしくはその他の方法により再生、複製、譲渡、頒布すること、またはこれらの目的で使用するために保管する行為

(7)本サービスの利用によって得た情報をみだりに第三者へ公開する等、本サイトのサービス運営を妨げる行為や弊社の信用を毀損する、またはそのおそれがある行為

(8)犯罪に結びつく、またはそのおそれがある行為

(9)公序良俗、法律、法令に反する行為、またはそのおそれがある行為

(10)政治活動や宗教活動、またはそれらに類似する行為

(11)他者への不当な差別を助長し、その名誉もしくは信用を毀損する行為

(12)ユーザー自身以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、他の人物や組織と提携・協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為

(13)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれがある行為

(14)人の殺害、傷害現場の情報、残虐な行為の情報を投稿する行為

(15)次に掲げるスパム行為

①スパム投稿、スパムメッセージ:一人または複数のユーザーが、本サイト内の投稿可能な箇所に、同一または類似の文章を投稿する行為

②スパムワード: 一人または複数の会員が、本サイト内の投稿可能な箇所に、当該箇所と無関係もしくは関連性の希薄な語句を複数羅列する、または著しく長い文章や大量の語句を投稿する行為

③スパムURL:一人または複数の会員が、本サイト内の投稿可能な箇所に、同一のURLを投稿する行為

④その他弊社がスパムと判断する行為

(16)弊社の設備に蓄積された情報を不正に書き換える、または消去する行為

(17)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム、スクリプトを送信または掲載する、もしくはそれらの有害なページに誘導する行為

(18)弊社または他者のサーバに負担をかける行為、もしくは本サービスの運営やネットワーク、システムに支障を与える行為、またはこれらのおそれがある行為

(19)法令、公序良俗または本利用規約、その他の利用規約等に違反し、または他者の権利を侵害すると弊社が判断する行為

(20)民族、人種、性別、年齢等による差別につながる表現を掲載する行為

(21)性行為や性器に該当する言葉、猥褻的な表現を掲載する行為

(22)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下、同じです)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与に結びつく、またはそのおそれがあると弊社が判断する行為

(23)その他、本サービスを妨げる、またはそのおそれがある行為

引用元:転職会議の利用規約 第15条第1項

口コミ投稿ガイドラインに定められているもの

株式会社リブセンスが以下に違反すると判断した場合は、削除対象になるとされています。

1.個人に関する投稿をする際には以下の点に気をつけてください。

原則NG

役員の私生活に関する投稿

個人を特定し得る投稿

2.誹謗中傷を意図した投稿はやめましょう。

特定の個人に対する、外面的な容姿や、内面的な能力等に関して悪意ある感情的な表現

・特定の企業や無関係の企業、団体に対する、定義が曖昧な悪意ある感情的な表現

・乱暴な言葉遣いでの悪意的表現

3.事実関係の確認が困難な投稿はやめましょう。

4.誇張した表現や、断定的な批判を含む投稿はやめましょう。

5.閲覧者が不快に思う投稿はやめましょう。

過度の変換ミス、誤字脱字、ひらがなが多い投稿

・顔文字、記号、伏字、アスキーアート等を含む投稿

・意味が不明確、句読点を多用する投稿

・文句・嫌味な表現や、(笑)、藁、草、w 等を含むビジネスマナーに反する投稿

6.その他、以下の投稿は削除対象とする場合があります。

在籍情報に信憑性が低いと判断した投稿

・過度に個人的な情報、参考になる情報が少ないと判断した投稿

・投稿先企業とは、無関係の企業・団体等に対する情報がある投稿

・事件性・犯罪性が考えられる、人命に関わる発言・情報がある投稿

・宣伝や広告、外部リンクへ誘導するような投稿

・企業などからの依頼による不正な投稿

その他、弊社が不適切と判断した投稿

引用元:口コミ投稿ガイドライン

自力で転職会議の口コミを削除したい!

転職会議では、口コミに対して、以下2点をガイドラインに照らして確認し、掲載の可否を決定しています。

  • 投稿内容が個人攻撃や誹謗中傷にあたらないこと
  • 会社に関する情報交換を目的としたものであること

確認してから公開しているので、既に掲載されている口コミを改めて削除対象と判断してもらうのは難しいかもしれません。

それでも、利用規約の禁止行為に該当する場合や、口コミ投稿ガイドラインに違反する場合には、以下の方法で削除依頼をします。

問い合わせフォームから投稿削除希望の旨を連絡

問い合わせフォームから投稿削除希望の旨を連絡します。

連絡の際には、以下の注意事項があります。

  • 当該企業または代理人弁護士から連絡すること
  • 問い合わせの際は、企業ドメインのメールアドレスで連絡すること

送信防止措置(削除)の依頼は、以下の条文により、権利を侵害された当事者および代理人弁護士に限られています。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第72条

それ以外の者による依頼で違法性のある削除依頼であると判断された場合は、転職会議サイト上にその旨が掲載されます。

引用元:転職会議 問い合わせフォーム

送信防止措置依頼書で削除依頼

問い合わせフォームから連絡することで、削除依頼に必要な侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書を取得できます。侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書には、削除依頼の理由となる権利侵害を説明する必要があります。

依頼者を確認するために、当該企業の3か月以内発行の印鑑登録証明書も提出する必要があります。代理人弁護士からの依頼の場合、印鑑登録証明書は不要です。

自力で転職会議の口コミを削除できなかったら弁護士に相談を

自力で削除依頼をしても削除されなかった場合には、削除依頼の理由となる権利侵害の説明が的確でなかった可能性が考えられます。一生懸命考えた説明が的確でなかったとすると、これ以上は自力での対応は難しいかもしれません。

弁護士にご依頼いただければ、以下の対応をいたします。

弁護士から送信防止措置依頼書で削除依頼

自分で作成した送信防止措置依頼書では削除されなかった場合でも、改めて弁護士が削除依頼の理由として的確な権利侵害の説明を記入した送信防止措置依頼書で削除依頼をすることで、削除依頼に応じてもらえる可能性があります。

裁判所へ削除仮処分命令申立

送信防止措置依頼書での削除依頼に応じてもらえなかった場合には、裁判所へ削除仮処分命令を申立てます。申立書には必要事項の記入や必要書類の添付をしなければなりませんので、専門知識が必要です。

削除の仮処分が発令されると、ほとんどのサイト管理者は削除してくれます。

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転職会議の口コミの削除依頼以外の弁護士のサポート

口コミを削除しただけでは、また投稿されるおそれがある場合や、口コミによって損害が発生している場合には、口コミの削除依頼以外に、以下の対応が考えられます。

投稿者の特定

投稿者に慰謝料請求や、再発防止を求めたい場合には、以下の方法で投稿者を特定します。

株式会社リブセンスへ発信者情報開示請求

株式会社リブセンスは投稿者の本名・住所までは把握していませんので、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプの開示を請求します。

裁判所へ発信者情報開示仮処分命令申立

株式会社リブセンスから発信者情報が開示されなければ、裁判所へ発信者情報開示仮処分命令を申立てます。

開示仮処分が発令されると、IPアドレスやタイムスタンプが開示されます。

プロバイダへ発信者情報開示請求

開示された投稿者のIPアドレスをもとに、投稿者が接続したプロバイダを特定し、発信者情報開示請求をします。

裁判所へ発信者情報開示請求訴訟提起

プロバイダから発信者情報が開示されなければ、裁判所へ発信者情報開示請求訴訟を提起します。

判決により、発信者情報が開示されます。

損害賠償請求

投稿者が特定できたら、以下の方法で損害賠償請求をします。

投稿者へ損害賠償請求

直接投稿者へ損害賠償請求をします。

示談によって、訴訟の判決よりも高額な慰謝料で合意が成立することも、再発防止・削除・謝罪を求める内容で合意が成立することもあります。

裁判所へ損害賠償請求訴訟提起

示談では合意が成立しなかった場合は、裁判所へ損害賠償請求訴訟を提起します。

転職会議の口コミの削除依頼を弁護士に依頼するメリット

転職会議の口コミの削除依頼を弁護士に依頼することで、以下のメリットがあります。

代理で削除依頼ができる

ネット上の誹謗中傷を代理できるのは弁護士だけです。

弁護士でない者が報酬を得る目的で、ネット上の誹謗中傷の削除請求を代理することはできないと弁護士法で定められているためです。

早期の削除が期待できる

株式会社リブセンスへの削除依頼の理由として、法的根拠をもって的確な権利侵害の説明を記入することで、早期の削除対応が期待できます。

裁判手続きにも対応できる

裁判所に削除仮処分命令を申立てるときには、裁判所に提出する書類の準備や裁判所の対応が必要です。専門用語も使われ、手続きの知識が必要です。

発信者情報開示請求訴訟や損害賠償請求訴訟でも専門知識が必要ですし、訴訟が長期化する可能性もあります。

弁護士に依頼することで、裁判所や相手方の対応を任せられます。

削除依頼以外も対応できる

投稿者を特定し損害賠償請求もしたいとお考えでも、どのような手続きが必要なのか、損害賠償請求でどれくらい請求していいか判断がつかないこともあるかと思います。

弁護士に依頼することで、事案に応じた請求内容の判断や示談を任せられます。

まとめ

転職会議は、多くの転職希望者が参考にしているサイトですので、会社にとってネガティブな口コミを放置するのはリスクがあります。

削除対象となる口コミは、なるべく早く削除することが重要です。

自力での削除依頼は難しいと感じた方、自力で削除依頼をしたけど削除されなかった方は、ぜひ弁護士に依頼することを検討してみてください。

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