多重債務の相談先6つと相談できる内容を解説
多重債務になってしまったら、どうすれば良いのでしょうか。
今回の記事では、多重債務について主に次の3点を説明します。
- 多重債務の相談先
- 多重債務から抜け出す方法
- 弁護士への相談をおすすめする理由
お金の悩みは相談しづらいですが、多重債務に陥ってしまったらすぐに弁護士に相談してください。
目次
多重債務の相談先6つ
ここでは多重債務に陥った場合におすすめの相談先を紹介します。
【各相談先の連絡先と特徴】
日本弁護士連合会 | 弁護士事務所 | 司法書士会連合会 | 日本貸金業協会 | 財団法人日本クレジットカウンセリング協会 | 各地方自治体 | |
連絡先 | 法律相談の概要
0570-783-110 |
– | 日本司法書士会連合会
01213-7832 |
貸金業相談・紛争解決センター 相談窓口のご案内
0570-051-051 |
JCCO 日本クレジットカウンセリング協会
0570-031640 |
各地方自治体相談窓口 |
特徴 | ・相談時間は約30分
・費用は約5,500円
・債務整理に必要な費用を教えてくれる |
– | ・地域によって費用が必要な場合も
・全国各地に拠点がある |
・無料相談可能
・借金返済後の生活再建支援もしてくれる |
・無料相談可能
・公益財団法人による運営のため安心 |
・無料相談可能
・弁護士や司法書士に相談できる |
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日本弁護士連合会
日本弁護士連合会は日本の全ての弁護士が所属している機関です。
多重債務に関する相談に関しては、24時間いつでも相談予約できます。
相談時間はおおよそ30分、相談料は5,500円前後です。お住まいの地域や相談内容によって具体的な金額は異なります。
弁護士事務所
弁護士事務所には、以下のような相談ができます。
- 今後どのように借金の返済を進めていくのか
- 最適な解決方法は何か
また難しい手続きも代わりに行ってくれるので、生活を立て直すことに注力できます。
本気で多重債務の状態から抜け出したいとお考えの方は、まずは弁護士事務所に相談しましょう。
ネクスパート法律事務所では、24時間無料相談の予約を承っています。多重債務でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
司法書士会連合会
日本司法書士会連合会は、日本全国の司法書士が加盟している機関です。
日本司法書士会連合会は全国各地に拠点があるため、どの地域にお住まいの方でも気軽に相談しに行けます。
日本貸金業協界
日本貸金業協会では、多額の借金を抱え返済に困っている方や、借金の整理方法が分からない方の相談を受け付けています。
相談は基本的に無料で、以下のようなサポートを期待できます。
- 必要なアドバイスや情報提供
- 債務整理のための相談機関を紹介
多重債務後の生活が不安な方に向けて、生活再建支援カウンセリングを行っています。借金再発防止を目的とした家計の見直しや私生活の改善にも協力してもらえます。
財団法人日本クレジットカウンセリング協会
財団法人日本クレジットカウンセリング協会では、消費者保護の立場から公正中立なカウンセリングを行っています。
電話相談やカウンセリングは無料のため、費用の心配をすることなく気軽に相談できます。
また希望者には無料で任意整理や家計管理の改善のお手伝いをしてくれます。
秘密厳守で対応してくれるので、周囲に借金が露見することはありません。
各地方自治体
市役所などの各地方自治体でも、多重債務に関する問題の相談ができます。
地方自治体から委託された弁護士や司法書士などが相談を受け付けており、相談料は基本的に無料です。
もっとも公共機関であるため相談可能な時間が限られており、すぐに多重債務の相談をできない場合もあります。
強引な取り立てや催促にお困りの方は、弁護士事務所に相談をしましょう。
弁護士事務所では、時間的な制限などもなく時間をかけて解決の道を探れます。
多重債務の状態から抜け出す方法、債務整理とは?
多重債務は債務整理によって解決することができます。
債務整理には主に4つの種類があるので、それぞれの特徴について解説します。
任意整理
任意整理とは、弁護士が債務者に代わって債権者と交渉し、分割払いや利息のカットで返済できるように交渉することです。
裁判を行わないため、後に紹介する自己破産や民事再生などと比較すると法的な強制力がないデメリットがあります。
一方で裁判手続きなどを介さないため、スムーズに生活を立て直せるのがメリットです。
自己破産
自己破産は、借金の返済義務を免除してもらう法的な手続きです。一部の財産を除いて所有している財産を全て処分し返済します。
自己破産の最大のメリットは、借金の返済義務がなくなる点です。
デメリットは…
- 一定の職業や資格の制限
- 居住地の制限
- 所有している財産のほとんどを処分
個人再生
個人再生とは、借金の一部を免除してもらい、残りの借金を分割で支払う手続きです。
住宅や車を処分することなく、多重債務を解決できるのが個人再生のメリットです。
個人再生ができるのは次のような場合です。
- 将来において反復継続して収入を得る見込みがある
- 債務の総額が5,000万円を超えない
返済期間は原則3年間です。特別な事情があると裁判所に認められた場合は5年間まで返済期間を伸長できます。
特定調停
特定調停とは、裁判所が債務者と債権者との話し合いを仲裁し、返済条件を決定する制度です。
デメリットは次の通りです。
- 特定調停に応じない債権者もいる
- 取り立てや催促が止まるまで時間がかかることがある
- 調停そのものが成立しないこともある
多重債務を弁護士に相談するメリット
多重債務を弁護士に相談するメリットについて詳しく解説します。
貸金業者から合意を得やすくなる
債務整理の手続き自体は、個人で進められます。
しかし、債務整理をする際には、貸金業者と交渉しなければいけません。
しかし特別な資格もない人が手続きを進めても、貸金業者が相手をしてくれない可能性が高いです。また交渉に慣れていない人では、和解できず手続きを進められない場合もあります。
催促・取立てをやめさせられる
貸金業法では、弁護士などから貸金業者へ通知があった場合、正当な理由がないにも関わらず債務者に対して連絡することを禁じています。
貸金業法に違反すると、貸金業者は金融庁から業務停止処分命令を受ける可能性があるため、一般的な貸金業者であれば催促や取り立てを行うことはありません。
過払金を請求できる可能性がある
不当に高い金利で借金をしていた場合、過払金を請求できる可能性があります。
過払金の請求をするためには、貸金業者との間で交渉をしなければいけません。
過払金があった場合は、弁護士に交渉を任せられます。
家族や友人に悟られることなく解決できる
自力で債務整理の手続きを進めると、業者から自宅に電話や郵便物がきます。これをきっかけに、家族に借金や債務整理をしていることがバレることがあります。
一方弁護士に依頼をした場合は、業者からの連絡は全て弁護士に行くので、家族に借金が発覚するリスクを最小限にできます。
難しい手続きを全て任せられる
弁護士に依頼すれば必要な手続きは全て代理してくれるので、生活の立て直しに集中できます。
まとめ
多重債務に陥ってしまうと、なかなか自分1人では生活を立て直すというのは難しいです。
借金の返済が困難になり始めたら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼すればその人に応じた解決方法を探ってくれるので、無理なく生活を立て直せます。