債務整理の無料相談窓口9つ|無料相談を有効活用するコツ
債務整理は手続きが複雑で一般の人にとっては分かりにくい制度です。借金が返済できずに困っている人の中には、債務整理に関して今すぐにでも相談したい人もいるのではないでしょうか。
今回は、債務整理のおすすめ無料相談窓口を中心に、以下の点について解説します。
- 債務整理のおすすめ無料相談窓口9選
- 無料相談窓口を有効活用する方法
- 債務整理の相談を弁護士にするメリット
債務整理をしたいがどうすれば良いかわからないと困っている人のお力になれれば幸いです。
0120-949-229
目次
債務整理とは
債務整理とは、簡単に説明すると借金を減額したり、返済を免除したりする手続きになります。
債務整理にもいくつかの種類があり、債権者（貸主）と直接交渉して借金を減らす方法や、民事再生法や破産法にのっとって借金を減らす方法もあります。
これらは、借金で生活が破綻してしまった人が債権の機会を得るためにある、正当な手続きです。
債務整理の種類と特徴
任意整理：業者と交渉して借金を減額
任意整理は、裁判所を介さずに借入先の金融機関と交渉して借金の返済条件を見直す手続きです。
弁護士や司法書士が借金の将来利息や遅延損害金のカットを交渉することで、返済負担の軽減を図ります。
一部の借金だけを対象にすることも可能なため、「自動車は残したい」「この会社は任意整理したくない」などの細かい要望も叶えることができます。
ただし、借金の元本は減額されないことが多く、支払い能力がない場合には適さない点があります。
個人再生：裁判所を通じて借金を大幅に減額
個人再生は、裁判所を通じて借金の総額を大幅に減額し、その後の返済を計画的に行う手続きです。
特に、自宅を残したい場合には有効な手段で、住宅ローン特則を利用することで自宅を手放さずに済む場合があります。
この方法は大幅な借金の減額が可能で、最大で90％の減額が認められることもあります。
裁判所が関与するため手続きは複雑で時間がかかることが特徴で、一定の収入があることが条件となります。
手続きには費用もかかりますが、返済負担が大きく軽減される点がメリットです。
自己破産：裁判所を通じて借金返済を免除
自己破産は、裁判所に申し立てて借金の返済義務を免除してもらう手続きで、一部の借金や債権を除いたすべての借金が対象となります。
返済が不可能な場合の最終手段として利用されるこの方法では、原則として資産は清算されて返済に充てられます。
自己破産により返済義務が完全になくなるため、経済的な再出発が可能になりますが、自動車や自宅などの財産を失う可能性があるので、慎重に判断する必要があります。
債務整理のおすすめ無料相談窓口9選
ここでは債務整理のおすすめ無料相談窓口を紹介します。
法律事務所
法律事務所では、弁護士が債務整理のサポートを行います。
後述で紹介する窓口に相談した場合でも、最終的には弁護士に相談して手続きを行います。そのため今すぐにでも借金問題を解決したい人は、直接法律事務所に相談するのがおすすめです。
法律事務所のサポート内容
法律事務所のサポート内容は、以下のとおりです。
- 債務整理に必要な事務手続きの代行
- 必要書類の準備・作成
- 受任通知の送付（取り立てが止まる）
法律事務所に相談できること
法律事務所では、以下の点を中心に債務整理に関する相談ができます。
- どの手続きが適しているか
- 財産や資産を残しつつ債務整理できるか
- 家族にばれることなく手続きできるか
- 弁護士費用が足りない場合、後払いできるか
法律事務所がおすすめなのはこんな人
以下に該当する人は、法律事務所に相談するのがおすすめです。
- 今すぐにでも借金問題を解決したい人
- 正しい法律アドバイスをもらいたい人
- 債務整理をする上で条件や希望がある人
法律事務所の連絡先
ネクスパート法律事務所の営業時間・連絡先などは以下のとおりです。
| 営業時間 | 24時間相談受付 |
| 電話 | 0120-949-229 |
| メール | メール相談フォーム |
| URL | https://nexpert-law.com/saimu/ |
ネクスパート法律事務所では、債務整理経験が豊富な弁護士がサポートを行います。
債務整理するか迷っている人やどのように手続きすれば良いのか分からない人は、ぜひ1度ネクスパート法律事務所へお気軽にお問い合わせください。
司法書士事務所
司法書士事務所は、法律や登記に関する書類の作成を行なっています。債務整理に関しては、債権者1件当たり借金額140万円以下であれば受任可能です。
弁護士とは異なり担当できる金額に限度があるため、借金額が多い人は利用できない可能性があります。
司法書士事務所のサポート内容
司法書士事務所に債務整理に関する相談をした場合、以下のサポートが受けられます。
- 140万円以下の借金の債務整理手続き
- その人に最適な債務整理方法の紹介
- 手続きに必要な書類の作成や裁判の準備のサポート・対策
司法書士事務所に相談できること
司法書士事務所に相談できることは、以下のとおりです。
- どの債務整理が適しているか
- 手続きの進め方
司法書士事務所がおすすめなのはこんな人
以下に該当する場合、司法書士事務所に相談するのがおすすめです。
- 1社からの借金総額が140万円以下
- 手続きに必要な書類を作成する自信がない
- 裁判所とのやり取りや債権者との交渉に時間を取られたくない
日本貸金業協会
日本貸金業協会とは、日本全国にある貸金業者の適正な運営と資金需要者の利益保護を目的として、平成19年に設立された業界の自主規制団体です。協会は事業者金融や消費者金融など、全国にある貸金業者の半数以上が加盟しています。
日本貸金業協会のサポート内容
日本貸金業協会では、以下のサポートを受けられます。
- 貸金業務に関連する借入や返済の相談
- 貸付自粛制度の利用
- 貸金業者の業務に関しての苦情
- 貸金業者との紛争解決
- 多重債務問題解決のためのカウンセリングや家計管理の実行支援
日本貸金業協会に相談できること
日本貸金業協会に相談できることは、以下のとおりです。
- 貸金業者が登録業者かの確認
- 契約内容の不明な点
- 闇金業者への対処法
- 具体的な債務整理の方法
- 弁護士や司法書士などの紹介
日本貸金業協会がおすすめなのはこんな人
以下に該当する人は、日本貸金業協会に相談するのがおすすめです。
- 債務整理を任せられる弁護士や司法書士を紹介してほしい
- ギャンブルがやめられない
- 浪費癖がある
- 貸付の自粛をして強制的に借金するのを防ぎたい
日本貸金業協会の連絡先
日本貸金業協会の営業時間や連絡先などは以下のとおりです。
| 営業時間 | 9:00~17:00(土・日・祝祭日を除く) |
| 電話 | 0570-051-051 |
| メール | – |
| URL | https://www.j-fsa.or.jp/ |
日本弁護士連合会（法律相談センター）
日本弁護士連合会とは、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人が登録している法人です。弁護士の品位を保持して、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るために、弁護士や弁護士法人・弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行なっています。
日本弁護士連合会のサポート内容
日本弁護士連合会では、以下のサポートを受けられます。
- どの債務整理が適しているかのアドバイス
- お住まいの地域にいる信頼できる弁護士の紹介
- 全国にある相談窓口や専門の窓口の紹介
日本弁護士連合会に相談できること
日本弁護士連合会に相談できることは、以下のとおりです。
- 債務整理に必要な費用はどれくらいか
- 保険を利用してお得に債務整理するための方法
- 信頼できる弁護士を選ぶためのポイント
- 弁護士費用が払えない場合の対処法
日本弁護士連合会がおすすめなのはこんな人
以下に該当する場合、日本弁護士連合会に相談するのがおすすめです。
- 債務整理に関して何を相談すれば良いのか分からない
- これまで弁護士や司法書士に相談をしたことがない
- 毎月の返済が苦しくなっているがどうすれば良いのか分からない
- 多重債務に陥っている
日本弁護士連合会の連絡先
日本弁護士連合会の営業時間や連絡先は以下のとおりです。
| 営業時間 | 24時間 |
| 電話 | 0570-783-110 |
| メール | – |
| URL | https://www.nichibenren.or.jp/index.html |
日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)
日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)とは、クレジットや消費者ローンの利用者で、複数の債権者に対する債務の返済が困難に状態に陥ったいわゆる多重債務者などに対して、消費者保護の立場から公正・中立的なカウンセリングを行うなど、国民の生活再建と救済を図っている公益財団法人です。
日本クレジットカウンセリング協会のサポート内容
日本クレジットカウンセリング協会では、以下のサポートを受けられます。
- 多重債務の解決
- 借金を抱えている人の家計再建のためのカウンセリング
- 公益財団法人による無料かつ秘密厳守のサポート
日本クレジットカウンセリング協会に相談できること
日本クレジットカウンセリング協会に相談できることは、以下のとおりです。
- 返済には複数年かかっても良いのか
- 家族に知られることなく借金の返済は可能か
- 多重債務は解決できるのか
- 自己破産せずに生活を立て直せるか
日本クレジットカウンセリング協会がおすすめなのはこんな人
以下に該当する人は、日本クレジットカウンセリング協会に相談するのがおすすめです。
- 借金に関する悩みをまずは無料で相談したい
- 現在の借金の状況から最適な債務整理はどれか知りたい
- 借金で破綻した家計の再建をするためにカウンセリングを受けたい
日本クレジットカウンセリング協会の連絡先
日本クレジットカウンセリング協会の営業時間や連絡先は以下のとおりです。
| 営業時間 | 10:00~12:40
2:00~4:40 (土・日・祝祭日を除く) |
| 電話 | 0570-031640 |
| メール | web相談受付フォーム |
| URL | http://www.jcco.or.jp/ |
法テラス（日本司法支援センター）
法テラス(日本司法支援センター)とは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。誰でも利用できるため、気軽に法的トラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられます。
法テラスのサポート内容
法テラスでは、以下のサポートを受けられます。
- 無料の法律相談
- 弁護士費用が支払えない場合の立て替え
- 借金問題解決に必要な情報の影響
- 信頼できる弁護士の紹介
法テラスに相談できること
法テラスに相談できることは、以下のとおりです。
- 消費者金融からの借入金額が大きくなり返済できず困っている
- 自分が抱えている借金問題を誰に相談すべきか
- 借金問題を解決するために利用できる制度や機関はあるか
法テラスがおすすめなのはこんな人
以下に該当する人は、法テラスに相談するのがおすすめです。
- 弁護士費用がない人
- まずは無料で法律相談をしたい人
- 信頼できる弁護士を紹介してもらいたい人
法テラスの連絡先
法テラスの営業時間や連絡先は以下のとおりです。
| 営業時間 | 平日:9: 00~21:00
土曜:9:00~17:00 |
| 電話 | 0570-078374 |
| メール | お問い合わせフォームから |
| URL | https://www.houterasu.or.jp/index.html |
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
消費者生活センター（闇金被害）
消費者生活センターとは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどに関して、専門の相談員が相談を行い中立な立場で処理している機関です。
消費者生活センターのサポート内容
消費者生活センターでは、以下のサポートを受けられます。
- 弁護士や司法書士の紹介
- 利用している消費者金融は闇金かどうかの相談
消費者生活センターに相談できること
消費者生活センターに相談できることは、以下のとおりです。
- 闇金から催促の電話がくるのだがどうしたらよいか
- クレジットの支払いが困難な状況になったがどうすべきか
- 商品を購入して支払いできなくなった
- 知らないうちにリボ払いになっていたが返済できない
消費者生活センターがおすすめなのはこんな人
以下に該当する人は、消費者生活センターへの相談がおすすめです。
- まずは無料で借金に関する悩みを相談したい
- すでに多重債務になっている
- 日常生活における購入トラブルを相談したい
- お金を借りている/借りようと思っている業者は闇金か
消費者生活センターの連絡先
消費者生活センターの営業時間や連絡先は以下のとおりです。
| 営業時間 | 10:00〜12:00
13:00〜16:00 (土日祝日、年末年始を除く) |
| 電話 | 0570-078374 |
| メール | お問い合わせフォームから |
| URL | https://www.houterasu.or.jp/index.html |
借入先の相談窓口
借入先の相談窓口とは、借金をしている金融機関のサポートセンターなどが該当します。
借入先の相談窓口のサポート内容
借入先の相談窓口では、以下のサポートを受けられます。
- 金利の引き下げ
- 借入条件の変更
借入先の相談窓口に相談できること
借入先の相談窓口に相談できることは、以下のとおりです。
- 一時的に返済が困難になったが調整できないか
- 金利の引き下げができないか
- 借入条件を変更できないか
借入先の相談窓口がおすすめなのはこんな人
以下に該当する人は、借入先の相談窓口への相談がおすすめです。
- 一時的な収入の減少で返済できないだけ
- 将来的には完済できる見通しがある
- 金利や毎月の返済額を変更できれば返済できる
借入先の相談窓口の連絡先
借入先の相談窓口に連絡する場合、借入先名の後にサポートセンターと打てば、相談窓口の電話番号やメールアドレスが分かります。
市区町村の相談窓口
各市区町村の相談窓口では、地域に住んでいる人が利用できる無料相談会を開催していることが多いです。相談会は基本的に無料で、弁護士や司法書士と直接30分程度話せます。
市区町村の相談窓口のサポート内容
市区町村の相談窓口では、以下のサポートを受けられます。
- 弁護士による解決方法の説明
- 無料相談
市区町村の相談窓口に相談できること
市区町村の相談窓口に相談できることは、以下のとおりです。
- 借金の返済が難しくなったがどうすれば良いか
- 多重債務状態だがどのように解決すれば良いか
- 自分に適している債務整理はどれか
市区町村の相談窓口がおすすめなのはこんな人
以下に該当する人は、市区町村の相談窓口への相談がおすすめです。
- まずは無料で法律相談をしたい
- 弁護士に直接相談をしたい
- お住まいの地域で無料法律相談を行っている
市区町村の相談窓口の連絡先
お住まいの市区町村のホームページにアクセスすれば、無料相談に関する案内を掲載しています。
もしくはインターネットで、お住まいの市区町村の後に法律相談と打ち込むと、最寄りの相談先が分かります。
債務整理の無料相談窓口を有効活用するポイント
ここでは債務整理の無料相談窓口を有効活用する4つのポイントを解説します。
事前準備を行う
債務整理の無料相談窓口を有効活用するためには、事前に以下の情報をまとめておきましょう。
- 借入先の会社名
- 現在の借金総額
- 借入の期間
- 現在の収入から毎月返済できる金額
- 現在の毎月の返済額
- 借入先の金利
- 滞納しているかどうか
この情報さえまとめておけば、どの窓口に相談してもスムーズに解決方法のアドバイスをもらえます。
依頼の目的を明確にする
無料相談窓口を活用して債務整理の相談をする場合、事前に依頼の目的を明確にしましょう。
債務整理は以下の3つの種類があり、それぞれ手続き内容や効果が全く異なります。
- 任意整理…利息をカットできる
- 個人再生…借金を大幅減額できる
- 自己破産…借金が免除になる
事前にどの手続きが希望なのか決めておくと、相談の際に手続きの進め方や費用の相場など詳しいことについてアドバイスをもらえます。
複数箇所に相談する
今回紹介した無料相談窓口は、なるべく複数利用しましょう。複数の第三者から意見を聞くことで、自分がどの債務整理に適しているか判断できます。
特に法律に詳しくない方の場合、１ヶ所目の相談は債務整理制度に関して聞くだけで終わってしまうことも多いです。
何度か相談を重ねれば聞くべきことも分かるので、自分の借金問題を解決するのに必要な情報を集められます。
非弁提携に要注意!
非弁提携とは、弁護士が一弁護士の業者に名義貸しをする行為です。
非弁提携の弁護士や司法書士に相談すると、相場よりも高い費用を請求されたり、手続きに精通していないためトラブルに発展したりする可能性が高いです。
非弁提携かどうかを見抜く際には、以下のポイントを参考にしてください。
- 面談でも弁護士・司法書士本人が顔出しをしていない
- ホームページを探しても弁護士本人の写真がない
- 今回紹介した窓口以外の機関から紹介された弁護士や司法書士
債務整理の相談を弁護士にするメリット
ここまで複数の無料相談窓口を紹介してきましたが、債務整理をするのであれば弁護士に相談するのがおすすめです。
なぜ債務整理の相談は弁護士に相談すべきなのか、メリットを4つ以下で解説します。
自分に適した債務整理を教えてくれる
債務整理は3つの種類があり、それぞれの効果も違います。3つの債務整理の違いや特徴は、それぞれ以下のとおりです。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
| 借金に対する効果 | ・利息のカット
・返済期間の調整 |
最大90%減額される | 免除になる |
| 手続きに必要な期間 | 2~6ヶ月 | 4~6ヶ月 | 6ヶ月から半年以上 |
| 裁判所へ支払う費用 | 0円 | 約30万円前後 | 同時廃止:1~3万円
管財事件:50万円 |
| 手続き後の返済期間 | 3~5年 | 3~5年 | なし |
| 官報への掲載 | 掲載されない | 掲載される | 掲載される |
| 再度借り入れができるまでの期間 | 5年間 | 5~10年間 | 5~10年間 |
| どのような人が向いているか | ・利息なければ借金の返済ができそうな人 | ・持ち家を残しながら借金を減額したい人
・借金が減れば返済の見通しが立つ人 |
・財産や資産がない人
・借金の返済見込みがない人 |
どの種類が適しているかは、その人の抱えている借金額や収入によって異なります。
弁護士に相談すれば、持ち家や車は残したいといった希望を考慮しつつ、その人に最適の解決方法を教えてもらえます。
| 現在 | 任意整理後 | ||
|---|---|---|---|
| 返済期間 | 年か月 | 3年0か月 | 5年0か月 |
| 返済回数 | 回 | 36回 | 60回 |
| 毎月の返済額 | 円 | 円 | 円 |
| 返済総額 | 円 | 円 | |
|
|
※発生済みの経過利息・遅延損害金等は計算結果に含まれていません。より正確な結果を知りたい場合は、電話または相談フォームからご相談をご予約下さい。
※シミュレーション結果に関するお問い合わせにはご対応致しかねます。
※個人再生のシミュレーションはできません。
※住宅ローンや奨学金など、低金利・長期返済の借り入れ分についてはこの限りではありません。
※所得税・住民税等の公租公課、健康保険料、年金等は債務整理の対象にすることができません。
催促や取り立てがストップする
債務整理を弁護士に依頼するとすぐに、債権者に対して受任通知が送られます。 受任通知を受け取った債権者（貸金業者）は、それ以降債務者に対して直接の取り立てや催促などの連絡を行うことが禁じられています。
現在借金を滞納しており、債権者からの取り立てや催促が止まらない場合は、すぐにでも債務整理の依頼を弁護士にして、催促や取り立てをストップしましょう。
債務整理に失敗する可能性を防げる
債務整理はどの手続きを選んだとしても、複雑な書類の作成や債権者との交渉が必要です。
- 任意整理…債権者との交渉・複雑な書類の作成などが必要
- 個人再生…裁判所へ提出する書類を作成する必要がある
- 自己破産…複雑な書類を用意して債権者との集会も行う必要がある
特にそれぞれの手続きで必要な書類の作成をミスすると、手続きが長引くだけではなく、最悪の場合債務整理に失敗する可能性があります。
弁護士に相談すれば、必要な書類の作成は全て委任して、裁判所や債権者とのやり取りも任せることが可能です。
複雑な手続きをすべて委任できる
債務整理では複雑な手続きが要求されます。
弁護士に依頼すれば、複雑な手続きをすべて委任できるので、手続き期間中は生活を立て直すことだけに集中できます。
相談から債務整理手続き開始までの流れ
債務整理の相談をしてから、実際に債務整理の手続きが開始するまでの流れを紹介します。
弁護士に相談・依頼する
まずは、弁護士に相談します。自分の借金や収支の状況、悩みについて話しましょう。
債務整理について詳しい弁護士に相談することで、どの手続きが自身に最適かを見極めてもらいます。
弁護士は借金の総額や返済能力、資産状況などを総合的に判断し、任意整理、個人再生、自己破産など、最も適切な方法を提案します。
相談の結果、弁護士に正式に依頼することを決めた場合、委任契約を結びます。
弁護士から債権者に通知をする
債務整理の依頼を受けた弁護士は、債権者に対して、受任通知を送ります。これには、以下のような内容が記載されています。
- 弁護士が借主の代理人となったこと
- 今後の連絡は代理人にすること、本人に対して取り立ての連絡などをしないこと
- 過去の取引履歴を求めること
先ほども触れた通り、受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して取り立ての連絡をすることができなくなります（貸金業法21条）。
弁護士費用を毎月積み立てる
取り立ての連絡が来なくなった段階で、毎月の返済も止めることができるようになります。
この段階で、今まで毎月返済に充てていたお金を、弁護士事務所に積み立てます。
これを、債務整理手続きに必要な費用が貯まるまで続けます。積み立てペースなどは弁護士と相談して、無理のないように設定しますので、心配しないでください。
積み立てが完了したら手続き開始
積み立てが完了した段階で、正式に債務整理手続きが始まります。具体的な手続きは選択した方法によりますが、債権者と交渉したり、裁判所に書類を提出したりします。
ここから先は弁護士が中心となって手続きを進めるため、債務者は指示に従いながら進行を見守ります。
債務整理後の生活について
債務整理をしたら生活がどう変わるのか。具体的にイメージできる形で紹介します。
借金減額でストレスのない生活が送れる
債務整理の最大のメリットは、借金が大幅に減額されることです。
これにより、返済負担が軽減され、月々の支払いに追われるストレスから解放されます。
経済的なプレッシャーが和らぐことで、精神的な余裕が生まれ、家族や仕事に集中しやすくなります。
日常生活が安定し、健全な生活を取り戻せるのが債務整理後の大きな利点です。
ブラックリストに登録される
債務整理を行うと、信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。
この情報は、任意整理では約5年、個人再生や自己破産では約7年から10年にわたって信用情報に記録されます。
ブラックリストに登録されている期間は、以下のような行為が困難になるので覚えておきましょう。
- 貸金業者から新たに借入をする
- 分割払いやローンで商品を購入する
- クレジットカードを新規作成する
- 誰かの借金の保証人になる など
債務整理をしてからしばらくの間は現金メインの生活になります。これにより、堅実なお金の使い方ができるようになるでしょう。
クレジットカードの代わりにデビットカードを利用すれば、通販などで不便な思いをすることもないはずです。
債務整理後の生活のよくある誤解
債務整理をしたあとの生活について、よく誤解されているものがありますので、紹介します。
- 仕事をクビになる
- 年金がもらえなくなる
- 戸籍に債務整理をした記録が残る
- 選挙権がなくなる
- 銀行口座が利用できなくなる
- 家族や友人に迷惑がかかる
- 海外旅行ができなくなる
これらはすべて誤解であり、実際にこうなることはありませんので、心配しないでください。
債務整理の相談に関するよくある質問
債務整理の相談は無料でできる？
債務整理の相談は無料でできるところが多いです。有料となりやすいのは弁護士事務所や司法書士事務所、各都道府県にある弁護士会の法律相談センターです。
弁護士事務所でも、初回相談は無料としているところが多いため、事前に問い合わせてみましょう。
有料の場合、30分/5,000円～1万円であることが多いです。
債務整理の相談をする際に必要な書類は何ですか？
これといった書類は必要ありませんが、相談前に以下の情報をまとめておくといいでしょう。
- 自分の毎月の収支
- 借入先と金額、毎月の支払額
- 自分が所有している財産（自動車など）
事前に必要な情報は決まっているため、紙にまとめておいたりすると、相談がスムーズになるでしょう。
債務整理の相談で解決できない場合はどうなる？
人によっては債務整理をするための条件を満たしていない場合もあります。そのような場合でも、専門家が最適なアドバイスをくれるので、それに従いましょう。
例えば、収入が少なくて弁護士費用が払えない場合には、法テラスを利用したり、生活そのものが危うい場合には、生活保護を受けるなど、様々な選択肢があります。
まとめ
債務整理に関する相談ができる公的機関は複数存在しており、どこに相談しても制度の概要や適している手続きに関してアドバイスをもらえます。
しかし、どの公的機関を利用したとしても最終的には弁護士へ依頼をして、債務整理を行います。すでに多重債務に陥っている人の場合、直接弁護士に相談すれば、一時的に返済をストップできるメリットもあります。
お金に関する悩みを打ち明けられず困っている人は多いですが、放置していると利息が膨れ上がり取れる選択肢も狭まります。まずは第三者に相談して、どのように解決すべきかアドバイスをもらいましょう。
・「家族にばれずに解決したい」
・「初の債務整理で不安」
・「自己破産の方がいいか迷っている」
など、無料相談にてご希望やお悩みをご相談ください。