パルティール債権回収はどんな会社？電話がかかってきた時の対処法は？
パルティール債権回収と名乗る会社から電話がかかってきたら、どうすればいいでしょうか？
今回はパルティール債権回収がどのような会社か、電話がかかってきた時の対処法について解説します。
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目次
パルティール債権回収から電話がかかってくる理由は？
ここでは、パルティール債権回収株式会社から電話がかかってくる理由について解説します。
パルティール債権回収とは
パルティール債権回収株式会社とは、債権回収を行っている会社で、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）により、2008年に法務省の許可を受けた会社です。
パルティール債権回収株式会社が取り扱う対象債権は、サービサー法で定められた特定金銭債権で、住宅ローン債権、マイカーローン債権、フリーローン債権、法人・個人事業向け融資債権、個別割賦債権を扱っています。
株式会社日本保証が100％出資して設立した会社です。
参考：パルティール債権回収株式会社 | 債権譲渡/サービサー | (partir-servicer.jp)
パルティール債権回収と楽天との関係は？
楽天カードを愛用している人は多いと思いますが、楽天カードの支払いを滞納している場合、パルティール債権回収株式会社から連絡がくることがあります。それは同社が楽天カードの債権回収業務を行っているためです。
パルティール債権回収の主な取引先は？
パルティール債権回収株式会社は、楽天カード以外にも複数のクレジットカード会社と提携しています。主な提携先は下記のとおりです。
- イオンクレジットサービス
- アプラス
- シティカードジャパン
- トヨタファイナンス など
パルティール債権回収から勤務先の会社に電話がかかってくる理由は？
ここでは、パルティール債権回収株式会社から勤務先の会社に電話がかかってくる理由について解説します。
郵便物や電話を無視しているから
パルティール債権回収株式会社に覚えがないからといって、郵便物や電話を無視していると、勤務先の会社に電話がかかってくることがあります。この場合、担当者はパルティール債権回収株式会社の名前は伏せて電話をかけてきます。
会社への電話を止めてもらうには？
会社へ電話をかけるのをやめてほしい場合、パルティール債権回収株式会社からの電話を無視してはいけません。電話に出て、担当者に会社宛てに電話をするのを控えるようにお願いしましょう。自宅もしくは携帯電話にかかってきた電話にきちんと対応すれば、会社へ電話がかかってくることがなくなります。
パルティール債権回収から電話がかかってきた場合の対処法
ここでは、パルティール債権回収株式会社から電話がかかってきた場合の対処法について解説します。
無視をしない
パルティール債権回収株式会社という名前に聞き覚えがないからといって、無視をしてはいけません。連絡があるということは、すでにいずれかのクレジットカードの支払いが長期にわたって滞っている可能性があります。つまり放置すると遅延損害金が増え続けます。
無視をし続けると、パルティール債権回収株式会社の担当者が自宅を訪問したり、裁判に発展したりする可能性があります。
借金の消滅時効を確認する
パルティール債権回収株式会社からの通知や電話を無視してはいけませんが、借金の督促に対して、不用意に債務の存在および借金の返済義務を認める発言をしてはいけません。
なぜなら法律上、原則として、請求や返済が5年間行われなかった借金は、時効により消滅するからです。
問い合わせがあった借金がいつのものか、消滅時効期間が経過していないか、しっかり確認をしましょう。
消滅時効期間が経過していて、法律に定める更新事由もなければ、債権者に対し時効を援用（えんよう）することで、消滅時効が完成します。
なりすまし業者ではないか確認をする
債権回収会社を名乗って詐欺行為を働く、なりすまし業者が存在することも事実です。実際にパルティール債権回収株式会社の公式サイトでは、架空請求など詐欺に関する注意喚起がされています。
参考：架空請求にご注意ください | パルティール債権回収株式会社 | 債権譲渡/サービサー (partir-servicer.jp)
公式サイトで、お客様相談センターの電話番号やどのように債権譲渡通知書が送られてくるのかサンプルを提示しているので、なりすまし業者ではないかと疑ったら、確認をしましょう。
参考：債権譲渡通知書を受け取られた方へ | パルティール債権回収株式会社 | 債権譲渡/サービサー (partir-servicer.jp)
返済義務が残る場合パルティール債権回収に分割返済を相談できる？
ここでは、返済義務が残る場合、パルティール債権回収株式会社に分割返済の相談ができるかどうか、解説します。
分割返済の相談ができる
パルティール債権回収株式会社から問い合わせがあった借金に対して、返済義務があるものの、一括で返済できない場合は分割返済の相談が可能な場合があります。分割払いで対応したい場合は、担当者に連絡をして状況に合わせた返済プランを立てましょう。
パルティール債権回収から減額和解の提案を受けることもある
パルティール債権回収株式会社から、減額和解の提案が通知される場合があります。期間限定で減額する、状況に合わせて返済条件の相談が可能といった文面でくることが多いです。減額してもらえるなら良い話だと思えますが、この場合もすぐに連絡をせず、書面に書かれた最終返済日を確認して、消滅時効期間が経過していないかを確認することが重要です。
時効期間が経過した後に借金の一部を弁済すると、時効の援用権を放棄したとみなされる可能性があります。その場合、借金の一部を弁済したときから5年または10年の時効期間が経過しない限り、時効の援用はできなくなります。
パルティール債権回収のフリーダイヤルは？
パルティール債権回収株式会社には、地域ごとに支払いに関する相談を受け付けるフリーダイヤルが設けられています。
女性専用ダイヤルもあるので、公式サイトをチェックしましょう。
ただし、消滅時効期間が間際に迫っている場合、安易に連絡をすると、時効更新事由である債務の承認とみなされるおそれがあります。パルティール債権回収から請求された債権が消滅時効を迎えているかどうか判断できない場合は、連絡をする前に弁護士に相談することをおすすめします。
参照：お問い合わせ | パルティール債権回収株式会社 | 債権譲渡/サービサー (partir-servicer.jp)
パルティール債権回収への返済が分割でも難しい場合は？
ここでは、パルティール債権回収株式会社への返済が分割でも難しい場合はどうすればよいかについて解説します。
債務整理を検討する
パルティール債権回収株式会社への返済が分割でも厳しい場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理とは借金を減らしたり、支払い期間を長くしたりすることで借金に関する悩みを解決する方法です。
債務整理の種類
債務整理には主に次の3つの種類があります。
任意整理
任意整理は、カード会社などの債権者と交渉をして無理なく返済ができるように、新たな返済方法を決める手続きです。任意整理は当事者双方の合意が必要なので、多くの場合は弁護士や認定司法書士が間に入って交渉します。
弁護士が交渉する場合は、通常、将来利息をカットして元金を3～5年程度で返済する計画を立てます。
個人再生
個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金を5分の1から10分の1程度に減額し、無理のない範囲で返済できるようにする手続きです。
住宅や車を維持したまま借金を大幅に減らせる方法ですが、減額後の借金を原則3年間で返済できる安定した収入が必要です。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申し立てて、免責許可を得ることで借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。免責が認められれば借金そのものを返済しなくてもよいのが個人再生と異なる点です。
ただし、自宅を含めて財産価値が高いものを手放さなければいけません。
パルティール債権回収から電話があった場合、弁護士に相談・依頼するメリットは？
ここでは、パルティール債権回収株式会社から電話があった場合、弁護士に相談・依頼するメリットについて解説します。
借金の消滅時効に関して適切な判断ができる
パルティール債権回収株式会社から電話があった場合、借金の消滅時効が成立しているかどうかが重要なポイントになります。弁護士に相談することでその有無を適切に判断ができます。
なりすましかどうかの判断ができる
全く身に覚えのない請求の場合、なりすましによる詐欺である可能性があります。
パルティール債権回収株式会社の公式サイトでも注意喚起がされていますが、最近の詐欺行為は巧妙なのでご自身では正確に判断ができない可能性があります。
弁護士に相談することで的確な判断ができます。
返済が難しい場合、代理人として債務整理の対応ができる
返済義務があるものの、どうしても支払いが難しい場合、債務整理を検討しなければいけません。弁護士に相談することでそれぞれに合った債務整理のアドバイスができ、代理人として債権者と交渉したり、裁判所の手続きを代理したりできます。
まとめ
パルティール債権回収株式会社という名前に覚えがなくても、楽天カードやイオンカードを利用している人は、過去に未払い金がなかったかどうか確認をしましょう。
未払い金がある場合は、パルティール債権回収株式会社からの電話や通知を絶対に無視してはいけませんが、直接連絡を取る前に弁護士に相談しましょう。
借金が消滅時効になっているかどうかの判断ができますし、支払いが厳しい場合は債務整理のアドバイスができます。
パルティール債権回収株式会社からの請求にお悩みの方は、ネクスパート法律事務所の初回無料相談をご活用の上、お気軽にご相談ください。
