任意整理でクレジットカードは強制解約？対象外にした場合も解説
通常、任意整理をしたクレジットカードは利用できなくなります。弁護士に任意整理を依頼し、受任通知が送付された段階で、カードの利用を停止されるのが一般的です。
そのため、スマホ料金や公共料金の支払いをクレジットカードにしている人は、支払い方法を変更する必要があります。
任意整理をすると利息がカットされるため、借金の負担は軽減できます。しかし、クレジットカードやローンが利用できないなどのデメリットもあるため、慎重な検討が必要です。
この記事では、任意整理を行った場合のクレジットカードへの影響について解説します。
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目次
任意整理でクレジットカードはどうなる？
強制解約になり、即日使用できなくなる
任意整理を行ったクレジットカードは、強制解約（強制退会）になり、そのカードはもう利用できません。一般的には、弁護士が受任通知をカード会社に送付した時点で、即日利用できなくなります。
貯まっていたポイントやマイルも失効する
任意整理でクレジットカードが強制解約になると、貯まっていたポイントやマイルはすべて失効します。なお、任意整理をする前に、ポイントをすべて使用するのは問題ありません。ポイントがある程度貯まっている場合は、使い切っておいた方がよいでしょう。
5年程度は新規のクレカ発行が難しくなる
任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストの状態です。事故情報が掲載されている間は、クレジットカードの新規発行は原則できません。
これは、クレジットカード会社の審査で、信用情報機関の情報を確認するためです。信用情報機関の事故情報が消えるまでの期間は、任意整理の借金を完済してから5年程度です。
この期間は、クレジットカードの新規発行は難しくなります。しかし、クレジットカードの審査は、その会社が独自に行うものですので、必ずしも審査に通らないとは限りません。
特定のクレジットカードを任意整理の対象外にした場合
多重債務の状態で任意整理をする場合は、特定のクレジットカードを任意整理の対象外にするケースもあります。この場合、対象外にしたクレジットカードは、しばらく使える可能性があります。
しかし、カード会社は定期的に顧客の信用情報を確認するのが一般的です。クレジットカードの更新のタイミングなどで、カード会社が信用情報を確認し、いずれは使用できなくなる可能性が高いでしょう。
任意整理後にクレジットカードを利用したい場合の対処法
原則として、任意整理後は一定期間、クレジットカードを利用できなくなり、新規の発行もできません。
クレジットカードをよく利用する人にとっては、不便な生活になるでしょう。この場合の対処法を挙げていきます。
デビットカードや電子決済で代用する
任意整理をしてブラックリストに載った場合でも、デビットカードや電子決済は利用できます。
最近では、PayPayなどの電子決済を導入しているお店も多く、クレジットカードが使えなくても特に不便さは感じないでしょう。
ほかにも、家族カードやプリペイドカードで代用する方法もあります。
家族カードは契約者の口座から利用代金が引き落とされますが、家族が利用状況を把握することで、浪費の防止にも繋がるかもしれません。
事故情報が消えてから審査を申し込む
信用情報機関に登録された事故情報は、一定期間が経過すれば消えます。
任意整理の完済後、5年程度が目安です。事故情報が消えた後にクレジットカードの新規発行を申し込めば、審査に通る可能性は高まります。
事故情報が消えたかどうかは、信用情報機関への照会で確認できます。任意整理から一定期間が経過している人は、自分の信用情報を一度確認してから、クレジットカードを申し込むのもよいでしょう。
任意整理したクレジットカード会社はいつから使える？
任意整理をしたクレジットカードが再び使えるようになる時期は、一概には言えません。審査基準はカード会社によって異なるためです。
通常、任意整理を行うと、そのクレジットカードは強制的に解約され、以降は利用できなくなります。信用情報に事故情報が登録されるため、一定期間はそのカード会社の新規発行を申し込んでも審査には通らないと考えられます。
任意整理後に借金を完済してから5年程度が経過すると、事故情報は信用情報機関から削除されます。
ただし、事故情報が消えても、任意整理を行ったカード会社に対しては、社内ブラックとして情報が残り続ける可能性があり、再びそのカードを持つのは難しいと考えておいた方がよいでしょう。
どうしても同じカード会社に申し込みたい場合でも、必ずしも審査に通るとは限らず、再発行できる可能性は低いのが実情です。
クレジットカードの任意整理にかかる費用
任意整理は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的なので、専門家に依頼した場合の費用相場を掲載します。クレジットカードの任意整理にかかる費用としては、1社あたり5〜10万円程度＋減額できた額の10〜20％程度が目安です。
| 費用項目 | 相場 |
| 着手金または基本手数料 | 債権者1社につき3～5万円程度 |
| 解決報酬金 | 債権者1社につき2～4万円程度 |
| 成功報酬 | 減額できた額の10～20％程度 |
将来利息を50万円カットできた場合の費用例としては、着手金4万円、解決報酬金3万円、成功報酬5万円（50万円×10%）で、12万円程度の費用がかかります。
任意整理では一定の専門家費用がかかるため、減額が見込める額と比較して、費用倒れにならないように注意しましょう。
クレジットカードの任意整理でよくある質問
任意整理すると携帯料金のクレジット払いができなくなる？
任意整理でクレジットカードが使えなくなった場合、携帯料金のクレジット払いも利用できません。そのため、事前に支払い方法を変更しておく必要があります。
また、携帯料金以外にも、水道やガスなどの公共料金をクレジット払いにしている人は、納付書払いや口座引き落としに設定を変えておきましょう。
任意整理で楽天カードだけ残すことはできる？
楽天カードを任意整理の対象外にすれば、一定期間はそのまま使用できるでしょう。ただし、任意整理でブラックリストに載ることは避けられないため、いずれは使用できなくなる可能性が高いです。
楽天カードだけは残したいという人も多いと思いますが、楽天デビットカードや楽天payなどを代わりに利用することを検討した方がよいでしょう。
任意整理中にクレジットカードを申し込んだらバレる？
カード会社によって審査基準は異なるため一概に言えませんが、一般的には任意整理がバレる可能性は高いと言えます。クレジットカードの審査時には、利用者の信用情報を確認します。
任意整理で信用情報機関に事故情報が登録されるタイミングは、手続きを開始した時点です（弁護士が受任通知を送付した時点）。
そのため、任意整理中であれば、すでに信用情報に事故情報が登録されており、カード会社は任意整理の事実を把握できます。
まとめ
任意整理をしたクレジットカードは強制解約になり、利用ができなくなります。
普段、クレジットカード払いをしている人にとっては、不便さを感じることもあるでしょう。しかし、最近ではQRコード決済も広く浸透しているため、クレカ以外の電子決済にすれば、特に困ることもありません。
それよりも、借金問題を早く解決することの方が大切です。クレジットカードを使い過ぎて返済が難しい場合や、借金の返済で生活が苦しくなっている人などは、一度弁護士や司法書士に相談し、アドバイスを得ることをおすすめします。
