住宅ローンが払えない｜滞納のリスクや対処法を紹介
住宅ローンは、担保権が設定されていたり、連帯保証人がいたりする関係で、払えなくなると深刻な状況に陥りやすいです。
とはいえ、様々な事情により、住宅ローンを組んだ当初のように返済が続けられなくなることもあるでしょう。
ここでは、住宅ローンが払えなくなる理由や、その際に取るべき対処法、避けるべき行動について詳しく解説します。
問題に直面した場合に正しい選択をするための参考にしてください。
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目次
住宅ローンが払えない理由でよくあるもの
まずは、住宅ローンが払えなくなる理由で代表的なものを紹介します。
転職や失業・事業の失敗
転職や失業、あるいは事業の失敗は、収入が不安定になる大きな要因です。
特に転職をしたばかりの場合、試用期間中や新しい環境に慣れるまでの間、給与が低く抑えられるケースもあります。
また、失業による収入の減少が長期化すると、貯蓄が底をつき、住宅ローンの支払いが一層難しくなります。
自営業者やフリーランスの場合、事業の失敗や不況の影響で収入が途絶えるリスクも高く、これが返済能力に直接的な影響を与えることがあります。
収入源の多様化や緊急時のための貯蓄が十分でない場合、この問題はさらに深刻化します。
定年退職による収入減
定年退職後の収入は年金が中心となるため、現役時代の給与と比べて大幅に減少します。
そのため、定年後も住宅ローンを抱えている場合、月々の返済額が家計を圧迫する可能性が高まります。
また、退職金を一括で返済に充てることができないケースも多く、その場合は年金のみでローンを支払わなければならなくなります。
さらに、医療費や介護費用など、老後特有の支出が増えることも家計を圧迫する一因です。
病気やけが
予期せぬ病気やけがは、働き手の収入を直接的に減少させるだけでなく、医療費や通院費といった追加の支出を引き起こします。
特に、長期の療養が必要となる場合は、収入が回復する見込みが立たないこともあります。
また、病気やけがでの離職や休職は精神的な負担も大きく、家計管理や支出の見直しを行う余裕がなくなることも考えられます。
家計の負担の増加
住宅ローンの支払いが困難になる理由の一つに、家計の予想外の負担増があります。
例えば、子どもの教育費が予定以上にかかる場合や、物価の上昇で生活必需品のコストが増加するケースです。
特に、インフレの影響で光熱費や食費が高騰した場合、毎月の支出が増え、ローン返済の優先順位が下がることがあります。
また、複数のローンやクレジットカードの利用が増えると、返済額が重複してしまい、総合的な負担が一層大きくなる可能性もあります。
離婚や家族構成の変化
離婚は住宅ローン返済において特に大きな影響を及ぼします。
夫婦で共有していた収入が片方だけになる場合、ローン返済の負担を一人で背負わなければならなくなります。
また、離婚後に家をどちらが所有するかによっても問題が複雑化します。
さらに、子どもの親権を持つ場合は、生活費や教育費が増えるため、家計の余裕が一層厳しくなる可能性があります。
この他、親の介護が必要になった場合など、家族構成の変化が予期せぬ支出を引き起こすこともあります。
想定外の支出
突発的な支出は、住宅ローン返済を圧迫する大きな要因となります。
例えば、家族の冠婚葬祭や車の修理費、自然災害による家屋の修繕費など、計画外の出費がある場合です。
こうした支出は急を要するため、他の支払いを後回しにせざるを得ない状況が生じることがあります。
さらに、これらの支出が重なると貯蓄が減少し、ローン返済への資金を確保することが難しくなる場合もあります。
住宅ローンが払えないとどうなる？
住宅ローンの返済が滞ると、いくつかの段階を経て深刻な事態に進行します。以下に、主な流れと注意すべき点を解説します。
ローン会社から連絡がくる
返済が滞ると、最初にローン会社からの連絡が入ります。通常、期日を過ぎた数日後に電話や郵便での催促が始まり、早急な対応を求められます。
この段階ではまだ交渉の余地があるため、無視せず、速やかに対応することが重要です。
返済が困難な理由を正直に伝えることで、分割払いの提案や一時的な支払い猶予などの相談が可能になる場合もあります。
連絡を無視すると、状況がさらに悪化するため注意が必要です。
遅延損害金が発生する
返済期日を過ぎると、通常の利息に加えて遅延損害金が発生します。
この損害金は契約書に定められた高利率で計算されるため、負担額が短期間で大幅に増加します。
遅延損害金の発生は、滞納期間が長引くほど返済総額が膨らむ結果を招き、返済のハードルがさらに高くなる悪循環に陥る恐れがあります。
こうした状況を避けるためにも、早期の対応が求められます。
保証会社が代位弁済をする
住宅ローンには多くの場合、保証会社が関与しています。
返済が数カ月間滞ると、保証会社がローン会社に代わって未払い分を支払う代位弁済が行われます。
これにより、ローンの返済先が保証会社へ移行しますが、状況は改善するどころか悪化することがほとんどです。
保証会社はより厳しい態度で回収を行う場合があり、交渉の余地も狭くなるため、滞納を続けると追い詰められることになります。
家を手放す可能性が出てくる
最終的に返済の見込みが立たない場合、住宅を手放すことを余儀なくされる可能性があります。
この段階では任意売却か競売という選択肢に進むことになります。
任意売却はローン会社と相談して市場価格に近い金額で売却する方法で、経済的・心理的な負担を軽減できる場合があります。
一方、競売は裁判所を通じて強制的に売却されるため、市場価格よりも大幅に低い金額になることが一般的です。
また、競売は近隣住民に知られるリスクもあるため、避けられるなら任意売却を選ぶ方が望ましいでしょう。
任意売却と競売の違い
住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す選択肢として任意売却と競売があります。
どちらもローン返済のための手段ですが、特徴や影響に大きな違いがあります。それぞれの側面を以下で詳しく比較します。
| 項目 | 任意売却 | 競売 |
| 売却価格 | 市場価格に近い金額 | 市場価格より大幅に下がりやすい |
| 手続きの主体 | 本人と不動産会社 | 裁判所 |
| 周囲への影響 | 周囲にばれにくい | 情報が公開されるため周囲にばれやすい |
| 信用情報 | 影響なし | 影響あり |
売却価格
任意売却では、通常の不動産市場で売却が行われるため、市場価格に近い金額での売却が期待できます。
一方、競売は裁判所主導で行われ、競売参加者が入札する形式であるため、売却価格が市場価格よりも30～50％ほど低くなることが一般的です。
その結果、ローンの残債を十分にカバーできない可能性が高まります。
手続きの主体
任意売却は、住宅所有者がローン会社や保証会社と話し合いを進めながら、不動産会社を通じて売却活動を行います。
このため、比較的自由に手続きを進められる点がメリットです。
一方、競売は裁判所が手続きを主導し、所有者の意思に関係なく売却が進むため、手続きに関与できる範囲が限られます。
周囲への影響
任意売却は通常の不動産取引と同様に進められるため、周囲に知られることはほとんどありません。
一方、競売は裁判所を介して行われるため、公告が出されることで近隣住民や知人に知られるリスクがあります。
また、競売では入札者が住宅を直接確認するため、内覧希望者が訪れることもあり、精神的な負担が大きくなる場合があります。
信用情報への影響
任意売却は、それだけであれば信用情報に影響を与えることはありません。もちろん、滞納などをすれば、それは記録に残ります。
一方、競売に至ると競売実行の事実が記録され、信用情報に大きなマイナスとして影響を及ぼします。
この記録は一定期間消えないため、今後のローン契約やクレジットカード利用に大きな制約が生じる可能性があります。
家のローンが払えない時の対処法
家のローンが払えなくなったら早めに対処することが重要です。
ローン会社と相談して返済計画を見直す
住宅ローンの返済が厳しくなったら、まずはローン会社に相談することを検討しましょう。
返済の遅延や滞納が続くと状況が悪化するため、早めの相談が重要です。
ローン会社では、返済期間の延長や一時的な返済猶予、毎月の返済額を減らす方法など、顧客の状況に応じた柔軟な対応を取る場合があります。
特に、現在の収入が一時的に減少している場合には、返済計画の見直しで負担を軽減できることがあります。
住宅ローンの借り換えを行う
住宅ローンの金利が高い場合、借り換えを検討することで返済負担を軽減できる可能性があります。
借り換えとは、現在のローンを低金利の別のローンに切り替えることです。これにより、毎月の返済額を減らし、総返済額を抑えられることがあります。
ただし、借り換えには手続きにかかる費用や審査が必要となるため、事前に条件をよく確認することが重要です。
滞納が続いていると新しいローンの審査が通らない場合もあるため、滞納してからではなく、滞納する前に行うのがおすすめです。
公的支援制度を利用する
住宅ローンの返済が難しくなった場合、公的支援制度を活用することで、生活の再建に向けた一歩を踏み出せる可能性があります。
特に以下のような制度が利用できる場合があります。
【住宅ローン救済制度】
住宅ローン救済制度は、失業や収入の減少、災害などの理由で住宅ローンの返済が困難になった場合に、一時的な返済猶予や返済条件の変更を申請できる制度です。
この制度は、住宅金融支援機構が提供しており、返済を一時的に軽減することで、家計の負担を和らげることを目的としています。
利用するには、該当する条件を満たし、具体的な返済計画を提示する必要がありますが、適用されれば返済期間中の安定を確保できる可能性があります。
【関連：月々の返済でお困りになったとき – 住宅金融支援機構】
【生活福祉資金貸付制度】
もう一つ注目したいのが、生活福祉資金貸付制度です。
この制度は、低所得世帯や高齢者、障がい者世帯を対象に、生活再建のための資金を無利子または低利子で貸し付けるものです。
この制度では、例えば一時的に必要な生活費や、家計の立て直しのための資金を調達することが可能です。
住宅ローンの返済そのものには直接充てられませんが、生活費を補填することでローン返済の余力を確保できる場合があります。
【関連：生活福祉支援貸付制度】
任意売却を検討する
返済が困難でローンの見直しや借り換えでも解決が難しい場合、任意売却を検討することも選択肢の一つです。
任意売却は、ローン会社や保証会社の同意を得て、住宅を市場価格に近い価格で売却し、その売却金額をローン返済に充てる方法です。
任意売却では、競売と比較して売却価格が高くなる可能性があり、手続きがスムーズに進む点がメリットです。
また、周囲に知られにくいという心理的な安心感もあります。ただし、ローン会社との交渉が必要であるため、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
債務整理を検討する
最終的にどの方法でも解決が難しい場合は、債務整理を検討することになります。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった選択肢があります。それぞれの方法に応じて、借金の減額や免除を図り、生活の再建を目指します。
任意整理や個人再生の場合、住宅を残したまま借金問題を解決できる可能性もあります。
自己破産の場合、借金はなくなりますが、自宅も失うことになる可能性が高いです。詳細は、弁護士に相談してください。
住宅ローンが払えなくなったらしてはいけないこと
住宅ローンの返済が困難になった場合、焦りや不安から誤った行動を取ると、状況がさらに悪化する可能性があります。以下では、特に避けるべき行動について説明します。
返済をせずローン会社と連絡を取らないこと
返済が滞ると、ローン会社から連絡が入りますが、それを無視することは絶対に避けてください。
連絡を無視し続けると、ローン会社は「返済の意思がない」と判断し、法的手続きに移る可能性があります。
早い段階で相談すれば、返済計画の見直しや猶予措置を提案されることが多いため、連絡を取ることが重要です。
借り入れたお金で住宅ローンを払うこと
消費者金融やクレジットカードのキャッシングで資金を調達し、住宅ローンを支払うのは非常に危険です。
このような方法は一時的な解決にしかならず、返済額や利息が増え、家計をさらに圧迫します。
住宅ローンの支払いが困難な場合は、新たな借金ではなく、専門家や公的支援に相談しましょう。
夜逃げをすること
最悪の手段として考えられるのが、夜逃げです。
この行動は、問題解決にならないばかりか、財産の差し押さえや法的手続きが進むだけでなく、家族や近隣住民にも大きな影響を与えます。
自分一人で抱え込まず、まずは冷静に専門家に相談し、状況を立て直す方法を探しましょう。
まとめ
住宅ローンが払えなくなる理由はさまざまで、一般的には収入が減少したり、支出が増えたりすることが原因です。
住宅ローンの支払いが困難になると、最終的には差し押さえが行われ、自宅を失うリスクが高まります。
そのため、支払いが困難になった場合や支払えなくなりそうな場合は、問題を先延ばしにせず、まずはローン会社に相談しましょう。返済計画の見直しや支払日の延期が可能なことがあります。
一時的な支払い困難ではなく、継続的に支払いが難しい場合は、公的支援の利用や債務整理を検討することも重要です。
特に、債務整理の方法の一つである任意整理や個人再生を利用すれば、自宅を守りながら借金問題を解決できる可能性があります。
悩んでいるだけでは解決できないことが多いので、早めにローン会社や弁護士に相談することをおすすめします。
