個人再生で官報に載るタイミング|掲載内容・期間・デメリットも解説 - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

個人再生で官報に載るタイミング|掲載内容・期間・デメリットも解説

官報とは、国が発行している機関紙です。政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文、各官公庁・裁判所・会社などが法令に基づいて行う公告等の記事が掲載されています。

個人再生すると、一定の個人情報が官報に掲載されます。官報に掲載されると聞くと、戸惑いや不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし、一般的には官報に掲載されることによるデメリットはほとんどありません。

この記事では、個人再生における官報掲載について、次のとおり解説します。

  • 個人再生で官報に載るタイミングは
  • 個人再生で官報に載る情報は?名前は掲載される?
  • 個人再生の官報掲載期間|いつまで掲載される?
  • 個人再生の官報掲載費用|いくらかかる?
  • 官報に載ると周囲の人に個人再生したことがバレる?
  • 官報に載るデメリットは?

個人再生を検討中の方で、官報掲載へのご不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

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個人再生で官報に載るタイミングは

ここでは、個人再生で官報に載るタイミングを解説します。

個人再生で官報に載るのは3回

個人再生で官報に掲載されるタイミングは次の3回です。

  • 再生手続開始決定が出たとき
  • 再生計画案の書面決議または意見聴取のとき
  • 再生計画認可決定が出たとき

ひとつずつ説明します。

再生手続開始決定が出たとき

1回目の官報掲載は、再生手続開始決定が出たときです。掲載時期の目安は、個人再生の申立てから約1ヶ月後です。

このタイミングの掲載は、次の事項を目的とします。

  • 個人再生の手続きを開始したことを債権者に知らせるため
  • 債権者に対し届出期間内に債権を届け出るよう促すため

再生計画案の書面決議または意見聴取のとき

2回目の官報掲載は、再生計画案の書面決議または意見聴取のときです。掲載時期の目安は、個人再生の申立てから約3~4ヶ月後です。

このタイミングの掲載は、次の事項を目的とします。

  • 小規模個人再生の場合は、債権者に再生計画案に反対する機会を設けるため
  • 給与所得者等再生の場合は、債権者に意見を述べる機会を設けるため

再生計画認可決定が出たとき

3回目の官報掲載は、裁判所が再生計画の認可決定を出したときです。掲載時期の目安は、個人再生の申立てから約5ヶ月後です。

このタイミングの掲載は、再生計画が認可されたことを債権者に知らせることを目的とします。掲載から2週間が経過すると認可決定が確定します。

認可以外の事由で個人再生が終了した場合も、次のタイミングでその事由が掲載されます。

  • 再生計画が不認可になったとき
  • 再生計画が取り消されたとき
  • 再生手続が廃止されたとき

個人再生で官報に載る情報は?名前は掲載される?

官報には名前や住所などの個人情報も掲載されるのでしょうか。

ここでは、個人再生で官報に掲載される情報を解説します。

官報に載る情報

官報に掲載される基本的な内容は、次のとおりです。

  • 債務者の住所
  • 債務者の名前
  • 決定の内容
  • 決定がされた日時
  • 決定をした裁判所

それぞれのタイミングで掲載される内容を詳しく見てみましょう。

再生手続開始決定が出たとき

再生手続開始決定時に掲載される内容は以下のとおりです。

  • 事件番号
  • 債務者の住所
  • 債務者の名前
  • 決定年月日時
  • 主文(再生手続きを開始する旨)
  • 再生債権の届出期間
  • 一般異議申述期間
  • 管轄の裁判所

再生計画案の書面決議または意見聴取のとき

書面決議または意見聴取時に掲載される内容は以下のとおりです。

【小規模個人再生による書面決議に付する決定】

  • 事件番号
  • 債務者の住所
  • 債務者の名前
  • 決議に付する再生計画案
  • 再生計画案に対する回答期間
  • 決定の日付
  • 管轄の裁判所

【給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取を行う決定】

  • 事件番号
  • 債務者の住所
  • 債務者の名前
  • 意見聴取に付する再生計画案
  • 書面で意見を述べることができる事項
  • 書面の提出期間
  • 決定の日付
  • 管轄の裁判所

再生計画認可決定が出たとき

再生計画認可決定時に掲載される内容は以下のとおりです。

  • 事件番号
  • 債務者の住所
  • 債務者の名前
  • 主文
  • 理由の要旨
  • 決定の日付
  • 管轄の裁判所

官報に載らない情報

官報に掲載される情報は、先に説明したとおりであり、次のような情報は掲載されません。

  • 借入先
  • 借金の金額
  • 借金の原因

ギャンブルや浪費で借金ができたとしても、官報には掲載されませんので、その事実が明るみに出ることはありません。

個人再生の官報掲載期間|いつまで掲載される?

官報は、次の2つの方法で掲載されます。

  • 紙面版
  • インターネット版

ここでは、それぞれの掲載期間・閲覧可能期間を説明します。

紙面版の官報の場合

紙面版の官報は、一度掲載されると破棄されない限り永久的に記録として残ります。

紙面版の官報は、次の方法で閲覧できます。

  • 図書館で閲覧する
  • 官報販売所・取扱書店で購入する

閲覧可能期間は、掲載から最低でも5年程度です(図書館の保存期間による)。国立国会図書館では永久保存されているため、いつでも閲覧できます。

インターネットの官報の場合

インターネット版官報は、掲載から30日間は無料で閲覧できます(PDF形式)。

過去の閲覧は官報情報検索サービスにユーザー登録(有料)しなければ閲覧できません。

個人再生の官報掲載費用|いくらかかる?

ここでは、個人再生の官報公告費用を説明します。

官報公告費用は現金一括納付が原則

官報公告費用は、原則として申立時に裁判所に現金で一括納付します。

官報公告費用は、13,744円です(東京地方裁判所の場合)。

官報公告費用は裁判所によって異なりますが、14,000円前後が目安です。銀行振込による納付が認められる裁判所もあります。

官報に載ると周囲の人に個人再生したことがバレる?

ここでは、官報掲載によって周囲の人に個人再生したことがばれるかどうかを解説します。

周囲の人にはバレる可能性が低い

一般の人で官報を購読・閲覧している人はほとんどいません。そのため、官報掲載により周囲の人に個人再生したことがバレる可能性は低いです。もちろん、可能性がゼロとは言い切れませんが、官報掲載によって周囲に知られることを過剰に心配する必要はないでしょう。

ただし、次に該当する人は日常的に官報を確認している可能性があります。

  • 税務署や市区町村の税金徴収担当者
  • 金融機関の担当者
  • 不動産業者
  • 警備会社
  • 生命保険会社
  • その他自己破産で資格制限を受ける職業の会社担当者

官報に載るデメリットは?

ここでは、官報に載るデメリットを解説します。

闇金からダイレクトメールが届くことがある

闇金をはじめとした悪質業者も官報をチェックしています。官報に記載された情報をもとに住所宛てにダイレクトメールを送り、貸金業法や出資法に違反する高金利の貸付を勧誘するためです。

官報への住所・氏名の掲載により、闇金業者の標的にされやすくなりますので、注意しましょう。

まとめ

基本的に、官報掲載によって周囲の人に個人再生したことがバレる可能性は低いです。

絶対に知られないわけではありませんが、極度に心配する必要はありません。

官報掲載への不安から個人再生を躊躇している方は、まずは弁護士に相談しましょう。

借金問題の解決を先延ばしにすると、債務整理の選択肢が狭まり、経済的更生が遅れる可能性があります。

官報掲載をどうしても避けたい場合は、任意整理を選択するのも一つの手段です。

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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