自己破産するとクレジットカードは使えない？新規発行は可能？
自己破産をするとクレジットカードは全て使えなくなります。
新たにクレジットカードを作ることも、5～10年間は難しくなります。しかし二度と作れないわけではありません。
この記事では、自己破産とクレジットカードについて次のとおり解説します。
- 自己破産するとクレジットカードは使えない？
- 自己破産でクレジットカードを使えないときの対処法
- 自己破産後もクレジットカードは作れる？
- 自己破産後にできるだけ早くクレジットカードを作る方法
クレジットカードが使えなくなると困るとの理由で自己破産を躊躇している方は、是非最後までご覧ください。
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目次
自己破産するとクレジットカードは使えない？
自己破産をすると、クレジットカードは使えなくなります。
ここでは、自己破産によるクレジットカードへの影響を解説します。
利用中のカードは使えなくなる
クレジットカード会社の規約に基づき、自己破産を申立てたことが判明した時点で、カードは強制的に解約されます。
しかし、弁護士に依頼した場合はその前にクレジットカードの利用・返済を停止しなければなりません。通常、弁護士は受任時に依頼者が持っている全てのクレジットカードを預かり、債権者にカードを返却します。
理由は次のとおりです。
- 受任通知の発送後は返済を停止するため
- 免責不許可にあたる行為の防止のため
受任通知の発送
自己破産の依頼を受けた弁護士は、各債権者に、債務者から自己破産の依頼を受けたことを通知します（これを受任通知といいます。）。受任通知には、債権者から債務者への直接取り立てや連絡を停止させる効果があります。これと同時に債務者は返済を停止します。
免責不許可にあたる行為の防止
自己破産を決断した後にカードを利用すると、以下の理由により、借金の返済義務が免除されない可能性があります。
- 偏頗弁済
- 詐術による借入
⑴偏頗弁済
特定のカード会社のみに返済をする行為を偏頗弁済（へんぱべんさい）と呼びます。クレジットカードが使えなくなると困るとの理由で返済を続ける行為も偏頗弁済に該当します。
⑵詐術による借入
借金を完済できないと思い始めた後にクレジットカードを利用する行為は、詐術による借入（返済の見込みがないのに相手をだまして借りたもの）とみなされる可能性があります。
これらの行為は、免責ができない理由（免責不許可事由）として、自己破産で禁止されている行為です。
利用できなくなるクレジットカードの種類
自己破産をする人のカードは、以下のとおり、全て利用できなくなります。
本カード
ショッピング・キャッシングの利用の有無にかかわらず、自己破産する人が本会員であるクレジットカードは全て使えなくなります。
ＥＴＣカード
本カードに付帯するＥＴＣカードも使えなくなります。
カード会社の手続上、本カードが使えなくなっても、ＥＴＣカードは利用できてしまう場合がありますが、利用してはいけません。
受任通知送付後の利用により免責許可を得られない可能性があります。
家族カード
本カードに付帯する家族カードも利用できなくなります。
自己破産する人が本会員で、その家族カードをご家族が利用している場合は、カードを返してもらい利用を停止しましょう。
新規クレジットカードの発行も難しい
受任通知送付後あるいは自己破産申立後は、クレジットカードの申込条件を満たしていても、審査に通ることはまずありません。
これには、信用情報機関への事故情報の登録が関係しています。信用情報については後述します。
自己破産でクレジットカードを使えないときの対処法
ここでは、クレジットカードの代替手段として、次の5つを紹介します。
- 家族カードを利用する
- デビットカードを利用する
- ETCパーソナルカードを利用する
- プリペイドカードを利用する
- 電子決済・スマホ決済を利用する
ひとつずつ具体的に説明します。
家族カードを利用する
自己破産する本人以外の家族名義のクレジットカードは従前どおり利用できます。家族が本会員であるクレジットカードの家族カードを作成してもらえれば、それを利用できます。
家族カードの利用分は本会員（家族）の口座から引き落とされるため、家族に迷惑をかけない範囲で利用しましょう。
デビットカードを利用する
デビットカードは申込時の審査がありません。カード利用時に事前に登録した銀行口座から即時引き落とされる仕組みです。原則一括払いですが、カード決済が必要な場面で有効な代替手段です。
ETCパーソナルカードを利用する
ETCパーソナルカードは、NEXCOをはじめ高速道路会社で発行している審査不要のETC専用カードです。年会費はかかりますが日常的に高速道路を利用する方には有効な代替手段です。
プリペイドカードを利用する
プリペイドカードは、あらかじめお金をチャージ（入金）して、その金額の範囲で利用できるカードです。料金を前払いしているようなもので、使い過ぎを防止できるでしょう。
電子決済・スマホ決済を利用する
電子決済にも、次のとおり、デビット型とプリペイド型の決済方法があります。
- デビット型：登録口座から利用時に即時引き落とされる
- プリペイド型：あらかじめチャージした金額を利用できる
携帯電話会社にもよりますが、スマホ決済では携帯電話の利用料金とまとめて精算できる方法があります。
自己破産後もクレジットカードは作れる？
ここでは、自己破産後にクレジットカードが作れるまでの期間を解説します。
自己破産後にクレジットカードを作れるまでの期間
クレジットカードの申込時、カード会社は審査のため信用情報を確認します。
自己破産すると、信用情報機関に事故情報が登録（ブラックリストに掲載）され5～10年間はクレジットカードを新たに作れなくなります。
自己破産による事故情報が抹消されるまでの期間は、次のとおりです。
- 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）：5年
- 株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）：5年
- 全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）：10年
自己破産後にクレジットカードを作る際は、ご自身で信用情報機関に情報の開示を請求し、登録が抹消されているか確認するとよいでしょう。
自己破産後にできるだけ早くクレジットカードを作る方法
ここでは、自己破産後にクレジットカードをなるべく早く作るポイントを紹介します。
- CIC、JICCに加盟しているクレジットカード会社を選ぶ
- 破産債権者のクレジットカード会社には申し込まない
- キャッシング無し・利用限度額を低額にする
- 収入・勤続年数・貯蓄・居住年数を上げる
ひとつずつ説明します。
CIC、JICCに加盟しているクレジットカード会社を選ぶ
ＣＩＣ又はＪＩＣＣに加盟しているクレジットカードを選ぶのも一つのポイントです。
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）は自己破産の情報を10年間登録するのに対し、株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）と株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）の登録期間は概ね5年だからです。
破産債権者のクレジットカード会社には申し込まない
自己破産後の新規カードの発行は、過去に一度も利用したことのないカード会社に申込みましょう。
自己破産で破産債権者となったカード会社とは、原則取引ができません。信用情報機関の事故情報の抹消後も、社内独自のデータ管理によって、長期にわたり自己破産の情報が残ることがあります。
キャッシング無し・利用限度額を低額にする
キャッシングを利用せず、ショッピングの利用限度額も最小限に留めると審査が通りやすくなります。利用限度額が少額であるほど、債権者も貸し倒れのリスクが少なくなると判断します。
収入・勤続年数・貯蓄・居住年数を上げる
クレジットカード会社に限らず金融機関は、審査にあたり返済能力を重視します。具体的には、主に次の情報を確認します。
- 収入状況
- 勤続年数
- 貯金の額
- 居住年数
自己破産で借金の返済義務が免除されたら、ブラックリスト登録機関（5～10年）の間に生活を立て直し、返済能力を高めましょう。
まとめ
自己破産するとクレジットカードが使えなくなります。しかし、それを恐れて自己破産しない場合でも、返済が滞るといずれはブラックリストに事故情報が登録されます。
借金の返済ができなくなった場合、自己破産をして生活を立て直し、新たなスタートを切ることも一つの選択肢です。
当事務所では、債務整理の相談は初回30分無料です。返済が苦しい場合は一人で悩まず、ご相談ください。クレジットカードが使えなくなると困る場合も、個々の事情に応じた解決方法をご提案します。
