借金に困ったらどうする？相談窓口や取るべき行動を紹介
借金に困ったらどうすればいいのか。借金問題に直面した際に、どうすればいいかわからず、不安を感じている人も多いでしょう。まずは適切な窓口に相談し、行動を取れるようにしましょう。
借金を放置したり、借金返済のために他のところから借入をしたりしてはいけません。
ここでは、借金に困ったら頼るべき相談窓口や取るべき行動、避けるべき行動について詳しく解説します。具体的な対策を知り、安心して解決への一歩を踏み出しましょう。
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借金に困ったら頼るべき相談窓口7選
借金に困ったとき、大切なのは、適切な窓口に相談することです。自己判断で行動すると状況がさらに悪化する可能性があります。
弁護士・司法書士事務所
弁護士や司法書士は、借金問題の解決に精通した専門家です。債務整理や返済計画の見直し、法的措置の対応など、幅広いサポートを提供してくれます。
特に、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を希望する場合は、専門家の力が不可欠です。
多くの弁護士・司法書士事務所が無料相談を実施しているため、費用面で不安がある方も気軽に相談できます。初回相談では状況を正確に伝え、自分に合った解決策を模索しましょう。
市役所の消費生活センター
各市町村が運営する消費生活センターは、借金を含む消費者問題全般に対応しています。
高金利な契約や過剰な取り立てについての相談も受け付けており、必要に応じて専門機関への紹介が行われます。
市役所が運営しているため、安心して相談できるのが特徴です。センターの相談員は法律や借金問題についての基礎知識を持っており、解決に向けた具体的なアドバイスを提供してくれます。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、国が運営する法律問題の総合相談窓口です。経済的に困窮している人に無料または低額で法律相談を提供しています。
収入や資産が一定基準を下回る場合には、弁護士費用の立替制度を利用することも可能です。
例えば、債務整理を検討しているが弁護士費用を負担するのが難しいという方には、法テラスが大きな助けとなるでしょう。
相談窓口は全国各地にあり、電話やオンラインでも対応しています。
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、消費者金融やクレジットカードに関する借金問題に特化した非営利団体です。
特に、借金の一本化や返済計画の作成を希望する人に適しています。
専門のカウンセラーが個別相談を行い、債務整理を伴わない解決策を模索するため、債務整理に抵抗がある方にも利用しやすい窓口です。
また、相談は原則無料で行われるため、経済的負担を気にせず利用できます。
社会福祉協議会
社会福祉協議会とは、民間の組織で、社会福祉活動を推進することを目的としています。
生活に困窮している方にとって、社会福祉協議会は大きな支えとなるでしょう。
緊急小口資金や総合支援資金といった貸付制度を利用することで、生活を維持しながら借金問題の解決を目指すことができます。
これらの制度は、低金利または無利子での貸付を特徴としており、返済猶予が認められるケースもあります。
特に、仕事を失ったり収入が大幅に減少したりした方には、生活再建のための助けとなるでしょう。
カード会社や消費者金融の相談窓口
利用しているカード会社や消費者金融に直接相談するのも有効な手段です。
返済が難しい状況を正直に説明することで、返済期間の延長や利息の減免、支払猶予など柔軟な対応をしてもらえる場合があります。
ただし、交渉が成立しなかった場合は他の相談窓口に切り替える必要があります。そのため、早めに相談を行い、状況が悪化する前に解決策を探りましょう。
国民生活センター
国民生活センターは、借金問題を含む消費生活全般についての相談に対応している機関です。
特に悪質な取り立てや違法な契約が絡むケースでは、適切な助言を受けられるため初めての相談先としても適しています。
また、全国各地の消費生活センターと連携しており、地域に密着したサポートを提供しています。相談は無料で受けられるため、経済的負担をかけずに利用できる点が魅力です。
借金に困ったら取るべき行動
借金問題に直面したとき、重要なのは冷静に現状を把握し、適切な行動を取ることです。
焦って行動すると、問題が悪化する場合があります。以下では、借金に困った際に取るべき具体的な行動について解説します。
収支や返済計画を見直す
まずは、自分の収入と支出を把握し、返済計画を立て直すことが大切です。
家計簿やアプリを活用して毎月の収支を記録し、無駄な出費を削減しましょう。返済に回せるお金を確保することで、借金の減少につながります。
借金の全体像を把握することも重要です。どの金融機関から、どのくらいの利率で借りているかをリストアップし、返済の優先順位をつけます。
特に利息が高い借入先から優先的に返済することで、負担を軽減できます。
返済計画を見直しても、返済が困難なのであれば、別の対処法を考えなくてはいけません。
債権者に相談する
返済が難しい場合、借入先の金融機関や債権者に直接相談しましょう。
支払いの延長や一時的な返済猶予、利息の減免など、柔軟な対応をしてもらえる可能性があります。
ただし、放置すると債権者側が法的手段を取る場合があるため、返済が難しいと判断した段階で早めに連絡を取ることが大切です。
誠意を持って状況を説明すれば、協議の余地が生まれることが多いです。
生活支援を受ける
経済的な困難が借金返済に影響を及ぼしている場合、生活支援の利用を検討してください。
社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金などの公的な貸付制度を活用することで、生活費を確保しながら借金問題に取り組むことが可能です。
また、生活保護の申請も選択肢の一つです。特に、収入がなく生活が成り立たない場合は、自治体の福祉課に相談するといいでしょう。
親族や知人に相談する
信頼できる親族や知人に相談するのも一つの方法です。場合によっては、生活費や一時的な返済資金を借りることができるかもしれません。
ただし、個人間の金銭の貸し借りには注意が必要です。トラブルを防ぐためにも、返済計画を明確にし、借用書を作成するなどの配慮が求められます。
また、借りたお金を返済する意思と行動を示すことが大切です。
債務整理を検討する
返済がどうしても難しい場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討しましょう。債務整理とは、借金を減らしたり、返済を免除したりする手続きのことを言います。債務整理には以下の方法があります。
| 債務整理の種類 | 内容 |
| 任意整理 | ・裁判所を通さず、債権者と直接借金減額の交渉をする ・利息のカットや返済計画の見直しを行う |
| 個人再生 | ・裁判所を通して借金を大幅に減額する ・最大5,000万円の借金を5～1分の1まで減額する |
| 自己破産 | ・裁判所を通して借金の返済を免除する ・認められると借金を返済しなくてよくなる |
現実的に借金の返済が不可能で、債務整理に頼らざるを得ない場合は、なるべく早めに検討することをおすすめします。
借金に困ったら取ってはいけない行動
借金問題に直面したとき、適切な対応を怠ると問題が深刻化する場合があります。
以下では、特に避けるべき行動と、それによって引き起こされるリスクやペナルティについて解説します。
借金を放置・無視する
借金の返済が難しいからといって、放置したり、債権者からの連絡を無視したりするのは絶対にいけません。
債権者は、債務者と連絡が続かない状態が続けば、「返済する意思がない」と見なさざるを得なくなります。
すると、取り立てが厳しくなったり、法的措置をとられるリスクが高まったりして、借りた側にとって何もいいことがありません。
返済できないのであれば、債権者にそのことを正直に伝えるようにしましょう。
返済のために他社から借り入れる
一時的な資金繰りを目的に、新たな借り入れを行うことは避けるべきです。これにより多重債務の状態に陥り、返済負担がさらに増大します。
特に、高金利のカードローンや消費者金融からの借り入れは、返済不能のリスクを高めるだけでなく、借金総額を増やす結果につながります。
また、多重債務者になると信用情報が悪化し、今後の融資が困難になるなどの不利益を被る可能性があります。
クレジットカードを現金化する
クレジットカードのショッピング枠を利用して商品を購入し、それを換金するクレジットカードの現金化は、カード会社の利用規約に違反する行為です。現金化に伴うリスクは以下の通りです。
- カード利用停止
- 一括返済の要求
- 信用情報への悪影響
現金化は一時的な資金調達手段に見えますが、長期的には深刻なペナルティを招くため絶対に避けるべきです。
闇金からお金を借りる
正規の貸金業者で借りられないからといって、闇金に頼るのは極めて危険です。
闇金とは、法律の上限を超える高金利で貸し付けを行う違法な業者を指します。闇金を利用することで次のような深刻な問題が生じます。
- 法外な利息の請求
- 違法な取り立て
- 法的な救済が難しいおそれ
繰り返しになりますが、正規の貸金業者などからお金が借りられなくなったからといって、闇金に手を出すのは絶対にやめましょう。
借金が返せないときに起こること
ない袖は振れないといいますが、返せない借金は放置してはいけません。ここでは、借金が返せないときに起こることを紹介します。
遅延損害金で借金が増える
返済期日を過ぎると、契約に基づき遅延損害金が発生します。
この損害金は通常の利息よりも高い利率で計算されることが多く、返済が遅れるほど借金の総額が増加してしまいます。
例えば、消費者金融では年率20％近い遅延損害金が適用されるケースがあり、元本だけでなく利息や損害金を一括で支払う必要に迫られる場合もあります。
こうした状況では返済負担がさらに重くなり、抜け出すのが困難になります。
借金の一括請求を求められる
長期間にわたって返済が滞ると、債権者は分割払いの契約を解除し、借金全額の一括返済を求めることがあります。
一括請求の通知が届くと、その期日までに全額を支払う必要がありますが、多くの場合、これを実現するのは難しいでしょう。
一括請求が発生した場合、債権者は次のステップとして法的措置を取る可能性が高まります。この段階では、話し合いで解決する余地が減り、問題が深刻化します。
ブラックリストに登録される
返済が滞ると、信用情報機関に延滞情報が登録されます。これがいわゆるブラックリスト入りの状態です。ブラックリストに登録されることで以下のようなデメリットが生じます。
- 新たな借り入れが難しくなる
- クレジットカードの利用停止
- 契約期間
ブラックリスト入りを防ぐには、早い段階で債権者と相談し、返済計画を見直すことが必要です。
法的措置を取られる
借金を返済することができないままでいると、最終的に債権者から法的措置を取られます。
具体的には、支払督促や、通常の裁判といった手続きです。
業者からの借り入れであれば、契約書や借入の証拠が残っているため、相手方の言い分が認められる可能性が高いでしょう。
法的措置に至ると、精神的な負担が増すと同時に、解決までに多大な時間やコストがかかるため、早期の対応が大切です。
財産を差し押さえられる
法的措置の結果として、債務者の財産が差し押さえられる場合があります。
具体的には、給与の一部が債権者に直接支払われる給与差し押さえや、預金口座の凍結、不動産や動産の差し押さえなどが行われる可能性があります。
給与差し押さえが実行されると、生活費の確保が難しくなり、預金口座が差し押さえられると日常の支払いが滞る事態に陥ります。
また、高額な資産については売却処分を命じられ、借金の返済に充てられることもあります。
こうした差し押さえを回避するためには、弁護士や司法書士に早めに相談し、債務整理や分割払いの交渉を行うことが求められます。
借金に困ったらに対するよくある質問
市役所で借金問題を相談できる？
はい、市役所の消費生活センターや福祉課で借金問題について相談できます。
これらの窓口では、専門の相談員が無料でアドバイスを提供し、債務整理や生活支援に関する情報を案内してくれます。
特に多重債務に悩む場合は、適切な解決策を見つけるための第一歩として利用することをおすすめします。
借金相談はどこがいい？
状況に応じて、弁護士や司法書士、市役所の消費生活センター、法テラスなどが適切な相談先となります。
弁護士や司法書士は債務整理を直接サポートできますが、費用が発生する場合があります。
一方、法テラスや市役所は無料で利用できるため、初めての相談には最適です。専門性や費用面を考慮しながら、自分に合った窓口を選びましょう。
まとめ
借金に困ったら、適切な窓口に相談し、冷静に対応することが重要です。
弁護士や司法書士、市役所の消費生活センター、法テラスなど、多くの相談先が無料または低費用で支援を提供しています。
具体的な行動として、収支や返済計画の見直し、債権者との交渉、生活支援の活用、親族や知人への相談などが効果的です。
一方で、借金の放置や返済のための無理な借り入れ、闇金の利用はリスクが高く、さらなる問題を引き起こす恐れがあります。
放置すれば遅延損害金や財産差し押さえなどの法的措置に発展するため、早めの対応が必要です。
困ったときは、信頼できる窓口を活用し、問題解決に向けた一歩を踏み出しましょう。
債務整理を検討している場合には、弁護士に相談してください。ネクスパート法律事務所では初回30分無料の法律相談を受け付けています。
