消費者金融の時効は5年｜無視し続けるリスクや時効援用について
消費者金融（サラ金）からの借金は、支払っていない期間が5年以上あれば消滅時効となり、支払う必要がなくなります。
ただし、時効の効果を得るには、下記の条件を満たす必要があります。
- 最終返済日から5年以上が経過している
- 時効が更新されていない
- 時効援用の手続きを行う
もし何年も支払ってない消費者金融から請求が来た場合は、すぐに返済しないでください。
まずは時効かどうか確認して慎重に対処しましょう。
この記事では、消費者金融の時効について下記の点を解説します。
- 消費者金融の時効と時効になる条件
- 消費者金融の借金を無視し続けるリスク
- 時効援用のメリットデメリット
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目次
消費者金融（サラ金）の時効は最終返済日から5年
消費者金融の時効は最終返済日から5年です（民法第166条）。
最終返済日というのは最後の返済予定日または、最後に支払った日を指す場合があります。
借金は2〜3か月ほど滞納すると一括返済を求められるのが一般的です。
一括返済を求められてから返済していない場合、一括返済を求められた日から5年以上経過していれば時効の可能性があります。
一方、一括返済を求められた後に少しでも支払ったことがある場合は、その支払った日から5年以上経過することで時効になります。
ただし、時効は特定の行為が起きると更新されたり、猶予されたりするケースがあります。
消費者金融の時効が更新されるケース
時効は、債権者（お金を貸した側）が請求する権利を一定期間行使しなければ、その権利は保護されないという考え方で成立しています。
しかし、特定の行為が起きると、時効は更新されたり、猶予されたりします。
| 時効の更新と猶予 | 内容 | 行為 |
| 時効が更新されるケース | 時効のカウントがリセットされて最初から数えなおしになる | 借金を少額でも返済した
返済する意思を示した |
| 時効が猶予されるケース | 時効のカウントが6か月延長される | 支払いの督促が届いた
裁判を起こされた |
借金を少しでも返済した
時効が更新されてしまうケースの1つは、借金を少しでも返済してしまった場合です。
例えば、消費者金融からあなたも返済が苦しいでしょうから、特別に5,000円だけ返済してくださいなどと言われて、支払ってしまったようなケースが挙げられます。
借金を少額でも支払ってしまうと、借金が存在していることを自分で承認したことになり、時効が更新されてしまうのです（債務の承認）。
時効が更新されると、すでに5年以上経過して時効だったとしても、債務の承認の段階からまた再び5年を数え直すことになります。
消費者金融側もこうした法律を熟知しており、少額だけでも返済してくれればいいと巧みに支払いを迫るケースがあるため、注意が必要です。
返済する意思を示した
同様に、消費者金融に対して返済する意思を示した場合も、債務の承認にあたり、時効が更新されることになります。
例えば、消費者金融から連絡が来て、焦って来月返済しますと回答したり、返済方法を相談したりすれば、返済の意思を示したことになります。
取り立てが止まったと思っていても、時効の直前でこのように請求されるケースはよくあります。
何も知らないで焦って消費者金融に連絡をしてしまうと、時効が更新されてしまうおそれがあるのです。
支払いの督促が届いた
消費者金融から支払いの督促が届くと、時効は6か月間カウントがストップします（時効の完成猶予）。
例えば、明日時効が完成するとしても、今日内容証明郵便や支払督促などで請求を受ければ、そこから時効のカウントは6か月間進行しません。
時効の完成が中断された場合は、消費者金融側も裁判の準備をしている確率が高いため、早急に対処が必要です。
裁判を起こされた
同様に、消費者金融から借金を返済するよう裁判で訴えられた場合も、時効の完成が猶予されます。
また、裁判で判決が確定すると、確定した段階から時効は10年に更新されます。
そのため、過去に裁判で負けている場合は、その段階から10年以上経過していなければ、時効の主張はできません。
消費者金融の借金を無視し続けるとどうなる？
消費者金融からの借り入れが時効を迎えていても、放置しているだけでは時効の効果は得られません。
時効で返済を免れるには、時効援用という手続きを行う必要があります。
今まで裁判で訴えられたりしなかったのだから大丈夫だと、借金を放置し続けるのは危険です。
ここでは、消費者金融の借金を無視し続けるリスクを解説します。
ブラックリストに載る
消費者金融や金融機関から借りた借金を返済せず放置しているとブラックリストの状態となります。
正確には、消費者金融などが審査の際に参照とする信用情報に、延滞の記録（事故情報）が残ることで、クレジットカードの新規発行からキャッシングやローンの審査に通りにくくなることを指します。
ブラックリストになるのは、滞納からおおよそ2〜3か月ほど経過した場合です。
ブラックリストの状態になった場合、完済から5年経過しなければ、延滞の記録は削除されません。
長期間放置していれば、その期間もずっとクレジットカードの発行やキャッシング、各種ローンの審査に通らないことが考えられるでしょう。
遅延損害金を請求される
遅延損害金（ちえんそんがいきん）とは、支払いが遅れたことに対するペナルティです。
もし支払い期限が来ても借金を返済しない場合は、利息に代わり遅延損害金が加算されていくことになります。
遅延損害金の年率は14〜20%と高く、滞納日数に応じて加算されるため、滞納すればするほど高額になります。
また、滞納が続くと遅延損害金を含めた全額を一括で返済するよう求められるおそれもあります。
財産を差し押さえられる
消費者金融の借金を支払わずに放置していると、最終的には裁判で訴えられて、財産を差し押さえられることになります。
差し押さえの対象となる財産は下記の通りです。
- 預貯金口座や給料
- 土地や持ち家
- 車や貴金属など価値がある財産
土地や持ち家や車などは換金の手間があるため、基本的には預貯金口座や給料が差し押さえられることになります。
また、差し押さえは借り入れを完済するまで行われることになり、給料は一定期間差し押さえが続くことになります。
さらに、差し押さえが行われると、会社や家族にまで知られるリスクがあります。
すでに裁判で訴えられている人は、いつでも差し押さえが可能な状態になっているため、注意が必要です。
消費者金融の借金が5年以上未払いのときにすべきこと
ここでは、消費者金融の借金が5年以上未払いだった場合にすべきことを解説します。
最終的には時効援用という手続きを行うことで、借金の請求を受けずに済みます。
時効が完成しているか確認する
時効援用を行うには、時効が完成していることが前提条件です。
そのため現在の借り入れについて、時効が完成しているかどうか確認しましょう。
時効が完成しているかどうかチェックするポイントは下記の通りです。
- 消費者金融からの請求書にある支払い期限（約定弁済期や約定弁済期日とも）が5年以上経過しているか
- 過去に少額だけ支払ったり、支払いの意思表示をしたりしていないか
- 過去に裁判で判決をとられていないか
時効援用で失敗するのが、過去に裁判で判決を取られていたケースです。
本来裁判所からの通知は特別送達として送られ、受け取りにもサインや押印が必要であるため、訴えられていたことを見落とすのは考えにくいです。
もしあるとすれば、住所変更を申請しなかったことで、本人不在のまま裁判が行われていたことも考えられます（公示送達）。
いつが最後の支払い日なのかわからない場合は、信用情報に情報開示請求を行い、確認するのも一つの方法です。
時効援用の手続きをする
最終返済日から5年以上経過しており、時効の更新などがなければ、時効援用の手続きを行いましょう。
時効を主張するには、消費者金融に時効援用通知書を内容証明郵便で送ることが一般的です。
時効援用通知書のサンプルは関連記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
専門家に相談する
時効援用をするなら、弁護士や司法所に相談するのが一番です。
例えば、過去に裁判で訴えられていたとしても、通知が届いていない場合は、裁判所で事件記録を確認するか、借入先に聞く以外に確認する方法がありません。
また、時効のカウントを1日でも間違えれば、援用をすることはできません。
場合によっては時効が援用できずに、訴えられるリスクもあります。
そのため、確実に時効援用をするのであれば弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
消費者金融の借金を時効援用するメリットデメリット
ここでは、消費者金融の借金を時効援用するメリットとデメリットを解説します。
メリット
消費者金融の借金を時効援用する大きなメリットは、借金を返済せずに済む点です。
他にも下記のようなメリットがあります。
- 連帯保証人の借金も消える
- 自己破産と違い財産を処分せずに借金がゼロになる
- 手軽な金額で短時間で借金がゼロになる
- 家族や周囲に知られにくい
- 一定期間経過すれば信用情報が回復する
借金がゼロになるという意味では、自己破産も同様です。
ただし、自己破産を含む債務整理では、連帯保証人の借金までゼロにはできません。
また自己破産の場合、ある程度費用がかかり、一部の財産を失う可能性があります。
デメリット
一方で、時効援用をするデメリットは下記の通りです。
- 信用情報によっては一定期間事故情報が残る
- 時効援用できる条件がある
- 失敗すると取り立てが開始される可能性がある
- 失敗すると遅延損害金を含めて高額の請求を受けるおそれがある
- 過払い金が請求できなくなる
- 時効援用した消費者金融は今後利用できない可能性がある
時効援用は、援用できる条件を満たす必要があります。
債務の承認は避けられても、裁判で判決を取られてしまうと10年は時効援用ができません。
援用に失敗してしまうと、消費者金融からの取り立てが再開したり、裁判で訴えられたりするリスクもあります。
信用情報に関しては、JICCはすぐに記録が末梢されますが、CICやKSCは援用から5年ほど事故情報が残り続けます。
ただし、債務整理をした場合もおおよそ同程度記録が残るため、費用や手続きの手間から考えれば、時効援用をするメリットの方が大きいでしょう。
消費者金融の時効でよくある質問
ここでは、消費者金融の時効でよくある質問に回答します。
消費者金融の時効援用手続きにかかる費用は？
消費者金融の時効援用にかかる費用は下記の通りです。
| 行政書士 | 1~3万円 |
| 認定司法書士 | 3~5万円 |
| 弁護士 | 5~8万円 |
行政書士は費用が安いという特徴がありますが、時効の調査や、失敗時に消費者金融と交渉してもらうことはできません。
一方、認定司法書士や弁護士であれば、時効の調査から失敗時のサポートまで依頼できます。
ただし、認定司法書士の場合、対応できる借金は1社140万円までと決められているため、1社あたりの借金が140万円を超える場合は、弁護士に依頼しましょう。
消費者金融の時効は10年じゃないの？
消費者金融の時効は5年です。ただし、下記のケースでは時効が10年となります。
- 個人や信用金庫などからの借り入れ
- 法律が改正される前の2020年4月以前に契約した借金
民法は2020年4月に改正されたため、改正前か改正後かによって時効が異なります。
| 民法改正前2020年3月31日以前の契約 |
10年 |
| 民法改正後2020年4月1日以降の契約 |
5年 |
ただし、この時効が10年となるのは、個人や信用金庫などからの借り入れが対象です。
消費者金融や銀行は商人という扱いになり、民法の改正前から時効は5年でした。
消費者金融の借金が時効かどうか調べるには？
消費者金融の借金が時効かどうか調べる方法は下記の通りです。
- 請求書にある支払い期限を確認する
- 信用情報を開示して確認する
振り込みの記録が残っているのであれば、記録から最後の支払い日を確認する方法もあります。
また、信用情報に開示請求をして確認するのも一つの方法です。
ただし、消費者金融が別の債権回収会社に債権譲渡（借金を回収する権利を譲る）しているような場合は、信用情報に記録が残っていないケースもあります。
時効はいつからのカウントなのか法律の知識が必要となるため、弁護士などに相談するのが確実です。
まとめ
消費者金融からの借金を長期間返済していないのであれば、手続きを行い時効にするのが一番です。
一定期間ブラックリストになるデメリットはありますが、滞納が続けば同じくブラックリストになります。
また、ブラックリストのままだといつまでたっても審査には通らないため、早急に時効を援用しましょう。
万が一時効でなかった場合は、債務整理で借金を減額する方法もあります。
放置をしていると差し押さえなどのリスクがあるため、消費者金融から突然請求が来て不安な人は弁護士に相談してください。
