借金相談はどこがいい？無料・24時間相談可能な窓口を紹介
現在多額の借金を抱えていたり、すでに滞納していたりする人は、そのままだとやがて生活が破綻する可能性があります。
差し押さえなどの強制手段をとられる前に、借金問題を解決しましょう。
ここでは、借金について無料相談できる窓口や、弁護士に依頼するのがおすすめな理由についてなどを解説します。
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目次
借金問題を公的機関などに相談するメリットデメリット
「借金問題を人に相談して、本当に意味があるのだろうか？」と感じている人もいるはずです。まずは、借金問題を公的期間などに相談するメリット・デメリットを紹介します。
メリット
公的な窓口に相談することで得られるメリットは以下の通りです。
- 借金に関する疑問を解消できる
- 問題解決への道筋がわかる
- 自分の返済能力がわかる
- 債務整理の必要性が判断できる
- 今後取るべき行動がわかる
- 返済できなかった場合のリスクがわかる
専門的な知識がないと、誤った判断を下して状況を悪化させるおそれがあります。専門家の助言を受けることで、正しい解決策を見つけ、適切な行動を取ることができます。
デメリット
相談すること自体に大きなデメリットはありませんが、相談するだけでは問題が解決しないのも事実です。
相談後に、自分で行動を起こすのか、あるいは専門家の力を借りるのかを決断し、実際に行動に移すことが重要です。
放置してしまうと状況が悪化する可能性があるため、適切なタイミングで行動を起こす必要があります。
借金について無料相談できる窓口8選
次に、借金問題を相談できる窓口を8つ紹介します。それぞれ特徴がありますので、自分に合ったものを選んでみてください。
①弁護士事務所・司法書士事務所
借金に苦しんでいる人が相談するのにおすすめなのは、弁護士や司法書士です。多額の借金を抱えている場合でも、専門家に相談することで適切に対処できます。
弁護士は、借金の額に関係なく自己破産や個人再生など、さまざまな手続きを行うことができ、複雑な案件にも対応できます。
一方、司法書士は、140万円以下の債務整理に対応可能で、手続き費用が比較的安価なため、状況によっては有効な選択肢となります。
どちらの専門家も、借金問題解決において頼りになる存在です。
②法テラス
法テラスとは、国が運営している法律の総合相談窓口のことです。収入や資産が一定のラインを下回る人は、無料で弁護士に相談できます（民事法律扶助）。
民事法律扶助を利用すると、弁護士に無料で相談できるだけでなく、格安の費用で債務整理が依頼できます。そしてその費用も法テラスに一時的に肩代わりしてもらうことができます。
法テラスは、どこに相談していいかわからない人や、債務整理をするための費用がない人には特におすすめです。
【参考：法テラス】
③市役所などの市民相談窓口
市役所や区役所には、市民向けの法律相談窓口が設置されており、地域の住民が無料で利用できます。
借金問題だけでなく、生活全般に関わる問題の相談にも対応しており、初期的なアドバイスを受けることが可能です。
専門家への橋渡し役としても機能し、どこに相談すべきか迷っている人におすすめです。
無料で利用できますが、相談枠が少なかったり、一人当たりが相談できる時間に制限があったりするため、事前に確認しておきましょう。
【参考：法律相談 – 三鷹市】
④弁護士会の法律相談センター
各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターでは、弁護士による相談を比較的低価格で受けることができます。
債務整理や借金の返済計画のアドバイスなど、法律的な視点からの具体的な解決策を提供してもらえるため、複雑なケースに対応が必要な人に適しています。
相談料金は弁護士会によって異なりますが、債務整理の相談は無料の場合もあります。
専門家に相談したいけど、弁護士事務所に行くのに抵抗がある人は、各都道府県にある、弁護士会の相談センターを利用しましょう。
⑤消費生活センター
全国の消費生活センターは、消費者の権利を守るための公的な相談窓口です。
主に消費者トラブルに関する相談を受け付けており、借金問題もその一環として相談できます。
過剰な貸し付けや違法な取り立てなど、消費者保護の観点から助言を提供します。消費者トラブルに巻き込まれている場合に特に役立つ相談窓口です。
⑥日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードやローンの返済に苦しむ人々を支援するための専門機関です。
無料のカウンセリングを通じて、返済計画の見直しや債務整理の方法について助言を行います。クレジットカードや消費者金融の借金で悩んでいる人に特に適しています。
【参考：日本クレジットカウンセリング協会】
⑦日本貸金業協会
日本貸金業協会は、貸金業者と借り手の間のトラブルを解決するための相談窓口を設けています。
主に、貸金業者との契約内容に関する問題や、過剰な利息請求などに対応します。貸金業者との間でトラブルが発生している場合や、過払い金請求を考えている人におすすめです。
【参考：日本貸金業協会】
⑧全国銀行協会
全国銀行協会の相談窓口では、銀行との取引に関する問題について相談できます。
住宅ローンやカードローンなど、銀行からの借入に関する悩みを抱える人に対して、適切なアドバイスを提供します。
銀行からの借入に特化した相談を受けたい人には、特に有益な窓口です。
【参考：全国銀行協会】
借金減額はどこがいい？債務整理の相談先
借金について各窓口で相談した結果、債務整理をすることになった場合の相談先を紹介します。
弁護士事務所
債務整理をする場合、弁護士に依頼をするのが一般的です。現在の借金額や収入、本人の希望などと照らし合わせて、最適な手続きの方法を決定します。
弁護士は、司法書士と違い、金額の上限なしに債務整理手続きができるのが特徴です。借金が多額であっても、自己破産、個人再生、任意整理などの手続きを含め、あらゆる方法を提案できます。
司法書士事務所
司法書士（認定司法書士）は借金が140万円以下の場合に、任意整理や過払い金請求などの債権者との私的な交渉や、簡易裁判所で行われる裁判に対応できます。
140万円以上の案件や、地方裁判所で行われる手続き（個人再生や自己破産）では、依頼者の代理人となることができないため、書類作成のみ対応します。
対応できる範囲が限定されている代わりに、債務整理の依頼にかかる費用は弁護士より安い傾向にあるため、人によっては選択肢に入るでしょう。
法テラス
債務整理は、借金問題を解決する手続きですが、依頼するのに費用がかかります。弁護士や司法書士に依頼した場合、少なくとも数十万円の費用がかかるでしょう。
借金問題を解決したいから債務整理をするのに、そこでさらに費用がかかるのは、現状収入がない人などにとっては難しいです。
そういった人は、法テラスに相談しましょう。法テラスは、収入や資産が一定のラインを下回る人であれば、弁護士費用の肩代わりをしてくれます。
肩代わりしてもらった費用は、少しづつ分割払いしていくことになりますが、普通に依頼するよりはずっと安くなります。
これを民事法律扶助（みんじほうりつふじょ）といいますが、普通に収入や資産がある人は利用できないため、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。
借金問題は弁護士に相談するのがおすすめな理由
借金の相談先や、債務整理の依頼先など、様々な窓口を紹介しましたが、結論として、借金の問題は弁護士に相談するのがおすすめです。
その理由を以下で説明します。
金額の制限なく債務整理できるのは弁護士だけだから
借金を直接的に減らす方法は債務整理しかありません。そして、借金額の制限なしに債務整理ができるのは弁護士だけです。
弁護士は、少額の借金から多額の借金に至るまで、どのような借金額でも債務整理を進めることができます。
「借金を減らしたい・なんとかしたい」と考えるのであれば、まずは弁護士に相談すべきです。
債務者と相談したうえで最適な解決方法を提案できるから
弁護士は、借金を抱える債務者と直接相談したうえで、その状況に最も適した解決方法を提案します。
例えば、まだ自力で返済が可能なのであれば、返済に向けたアドバイスを行いますし、債務整理が必要であれば、そのためのアドバイスを行います、
債務整理をするにしてもいくつかの種類があり、各方法には利点と欠点があるため、弁護士が債務者の個別の事情に応じて最適な方法を選択し、手続きを進めることで、最も有利な解決を導き出すことが可能となります。
依頼者の代理人となって債権者と交渉できるから
弁護士は、依頼者の代理人として債権者と交渉を行うことができます。これにより、債務者が直接債権者と接触して交渉する際のストレスや負担を軽減できます。
例えば、貸金業者や銀行といった金融機関との交渉では、借金の減額や返済条件の変更、支払い猶予などの交渉を弁護士が代わりに行います。
債務整理の際に、専門家としての弁護士の交渉力が大きな武器となり、借金問題を迅速かつ効果的に解決できる可能性が高まります。
弁護士に依頼すると取り立てが止まるから
借金を抱えている場合、債権者からの取り立てが続くことでストレスがたまります。しかし、弁護士に依頼することで、取り立てが一切停止します。
貸金業法により、弁護士が代理人となったあとは、債権者は債務者に対して直接取り立ての連絡ができなくなるからです（貸金業法第21条の9）。
これによりストレスが減り、精神的にも落ち着いた状態で解決に向けた手続きを進めることができます。
債権者から裁判を起こされても対応できるから
借金を返済できない場合、債権者が法的手段を取ることがあります。
例えば借金の返済を求める裁判を起こされた場合、こちらも弁護士をつけないと、相手の言い分が一方的に認められてしまうなどのリスクがあります。
弁護士がついていれば、裁判の間に債権者と和解し、分割払いが認められる可能性などもあります。
お金がなくても分割払いや後払いができるから
債務整理はお金がない人のための手続きですが、手続きをするにも弁護士費用や、裁判所への手数料などがかかります。
弁護士事務所の多くは、費用を分割払いや後払いで対応しており、相談者が即金で支払いをする必要はありません。
弁護士費用を分割で支払うことで、金銭的な負担を軽減し、借金問題に対する手続きを進めることができます。
弁護士に依頼する際に、無理のない支払い計画を立てることができるため、費用面での心配も少なく済むでしょう。
借金相談を有効活用するための事前準備
例えばですが、市役所の無料相談などを利用する際は、一回あたりの相談時間に制限がある場合があります。
限られた時間を有効活用するには、こちらがあらかじめ事前準備を行う必要があります。下記で紹介する内容は、相談前に把握しておいてください。
借入先や金額など債権者の情報
借金相談を有効に活用するためには、まず自分が抱えている借金の詳細を整理することが重要です。
各債権者ごとに、借入先の名前、借入金額、利息、月々の返済額、返済期限などを把握しておきましょう。
正確な情報を元に相談すれば、時間も短縮できますし、専門家も的確なアドバイスがしやすくなります。
さらに、複数の借金がある場合には、どの順番で返済していくかの優先順位をつけることが可能になります。
自分の毎月の収支の状況
自分の月々の収支の状況を把握することも、借金相談の重要なポイントです。これがきちんと把握できていないと、債務整理すべきかどうかの判断が難しくなります。
家賃、光熱費、通信費、保険料など、内訳ごとに支出がわかると、なおいいでしょう。
自分の収入がわからない人はあまりいないと思われますが、収入を伝えることで、現在の返済能力や、債務整理後の返済計画などが明らかになります。
自分が所有する資産の情報
自分が所有している不動産、車、預金、株式、貴金属など、あらゆる資産を洗い出し、リストアップしておきましょう。
自己破産の際に不利になる可能性もあるので、相談する前に売却するのはやめておきましょう。
資産状況によっては、自己破産や個人再生など、最適な債務整理方法が異なるため、事前に整理しておくことで、より適切なアドバイスを得ることができます。
過去の債務整理の経験
過去に債務整理を行った経験がある場合、その情報もきちんと伝えましょう。
過去の整理方法や結果を理解することで、弁護士や司法書士はより迅速で的確なアドバイスができます。
短期間で複数回の債務整理は認められない可能性もあるので、事前に説明しておく必要があります。
自分の最終的な希望
債務整理の相談をする際には、自分が最終的に何を目指しているのか、具体的な希望を整理しておくことが重要です。例えば、以下のような希望です。
- 月々の支払額を減らしたい
- 取り立ての連絡がこないようにしたい
- 裁判を起こされそうなので対処したい
- 自己破産で借金を帳消しにしたい など
相談前に最終的な目標を明確にしておくと、専門家はそれに基づいたアドバイスがしやすくなります。
まとめ
借金の相談窓口にはさまざまな種類があり、目的や状況に応じて選ぶことができます。しかし、借金問題は相談するだけでは解決しない場合が多いです。
相談した内容をもとに、自分で行動を起こさなければ意味がありません。ただし、自力での解決が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。
債務整理を行えるのは弁護士や司法書士といった専門家です。特に弁護士は、借金額の上限に関係なく、すべての債務整理手続きを担当できます。
そのため、借金に悩んでいる方は、まず弁護士に相談することをおすすめします。
