横領をした人の末路は？再就職や家族への影響は？横領への対処法
もし今、あなたが横領に関与しているのだとしたら、今すぐやめることをおすすめします。
万が一横領が発覚した場合、さまざまなリスクがあり、悲惨な末路を辿る可能性があります。
この記事では、横領した人の末路について以下の点を解説します。
- 横領した人の末路はどうなる？
- 横領した人の家族が受ける影響
- 横領から逃げ切れる？横領の時効
- 横領で人生を終わらせないためにすべきこと
ネクスパート法律事務所では、横領罪に豊富な対応実績があります。会社とも粘り強く交渉致しますので、お気軽にご相談ください。
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目次
横領に関連する罪と罰則
横領罪にはさまざまな種類があります。ここでは、横領罪の種類と、横領に関連する罪の罰則を解説します。
横領罪の種類と罰則
横領罪は、以下の3種類に分けられます。
| 横領罪 | 内容 | 罰則 |
| ①単純横領罪（刑法第252条） | 自分が占有する他人のものを横領すること | 5年以下の懲役 |
| ②業務上横領罪（刑法第253条） | 業務上自分が占有する他人の物を横領すること | 10年以下の懲役 |
| ③遺失物等横領罪（占有離脱物横領罪）（刑法第254条） | 漂流物など他人の占有を離れた人のものを横領すること | 1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料 |
参考：刑法 – e-Gov
単純横領罪の具体例としては、他人から借りている物を自分のものにしたり、勝手に売却したりすることが挙げられます。
遺失物等横領の場合は、他人が置き忘れた物や落ちていた物を自分のものにすることです。
横領罪と聞いて連想するのは、業務上横領のケースが多いかもしれません。
横領罪とよく似た犯罪と罰則
横領罪とよく似た犯罪に、背任罪や窃盗罪があります。
| 横領罪とよく似た犯罪 | 内容 | 罰則 |
| 窃盗罪（刑法第235条） | 他人が占有する財物を、占有者の意思に反して自分のものにする | 10年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 背任罪（刑法第247条） | 他人から職務を任された人が、自分や第三者の利益のために任務に背く行為をして損害を与えること | 5年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
窃盗罪は、他人がその瞬間に占有している物を盗み取ることです。背任罪は横領罪とよく似ていますが、行為や目的が異なります。
| 横領 | 背任 | |
| 行為 | 売却や処分など自分で自由にする行為 | 任務に背いて損害を与える |
| 目的 | 自分のものにする | 自分だけでなく第三者の利益を図る |
横領した人の末路
会社のお金を盗むなど業務上横領罪に該当する行為をすると、以下のような末路を辿るおそれがあります。
- 会社から返還請求を受ける
- 会社から懲戒解雇される
- 逮捕される可能性がある
- 実名報道により社会的信用を失う
- 家族に横領がバレる
- 刑事事件として最悪実刑判決を受ける
- 再就職が困難になる
以下では、横領した人が辿る末路について解説します。
会社から損害賠償請求を受ける
横領された会社側がとる行動には以下のものがあります。
- 懲戒解雇
- 刑事告訴
- 民事訴訟による損害賠償請求
会社側は、まず協議を通じて返済を求める可能性があります。
しかし、返済に応じない場合、民事訴訟で損害賠償請求を受けることになります。
損害賠償請求で賠償命令が下されれば、横領したお金を会社に返還しなければなりません。
注意が必要なのは、会社によっては調査委員会の設置にかかる費用や弁護士費用の請求、年利3～5%の遅延損害金が加算されることがある点です。
返還ができない場合は、預貯金や給料、不動産などが差し押さえられるおそれがあります。
自己破産を考える人もいるかもしれませんが、悪意で加えた不法行為により支払い義務が生じたお金の免責は認められません。
そのため、自己破産をしても返還義務から逃れることはできません。
会社から懲戒解雇される
懲戒解雇とは、企業秩序を著しく乱す行為を行った従業員に対して、会社が制裁として行う解雇のことです。
懲戒解雇は就業規則に定められている必要がありますが、どの会社でも就業規則には懲戒解雇となる事由が記載されています。
横領が発覚した場合、金額に関係なく、懲戒解雇や普通解雇される可能性が高いです。
懲戒解雇も普通解雇と同様に、原則として解雇日の30日前に解雇予告を行い、即日解雇する場合には、30日分の平均賃金を支払う必要があります（解雇予告手当）。
ただし、労働基準監督署署長の認定（除外認定）により、解雇予告や解雇予告手当なしで解雇されることもあります。
逮捕・長期勾留される可能性がある
業務上横領が発覚した場合、会社が警察に相談すれば逮捕されることもあります。
特に、横領した金額が高額であれば、逃亡や証拠隠滅防止のために逮捕される可能性があります。
逮捕後に勾留されることもあり、勾留されると10～20日間警察の留置場に拘束されます。
その間に横領の手口や金銭の流れなどが捜査で解明されることになります。
捜査の進展によって他の横領が発覚すれば、再逮捕・再勾留が行われ、その分勾留期間が延びるおそれがあります。
実名報道により社会的信用を失う
横領により逮捕や送検された場合、実名報道されて社会的な信用を失うリスクがあります。
大企業や公務員、医師など社会的地位が高い人の犯罪は報道されやすい傾向がありますが、メディアが実名報道する基準は公表されていません。
さらに、ネットメディアで報道されると、ニュースが拡散し、記録が残り続けるおそれもあります。
今後の転職の際に、横領の事実が知られるリスクも考慮する必要があります。
家族に横領がバレる
横領罪は、会社からの被害相談を受けて警察が捜査を行い、通常逮捕されることになります。
通常逮捕の場合、警察官が早朝に自宅を訪れるため、家族の目の前で逮捕されることも考えられます。
仮に刑事事件にならなくても、会社から解雇された場合は配偶者にその事実を伝えざるを得ません。
そのため、配偶者や家族に横領が知られることを避けるのは難しいでしょう。
横領などの犯罪行為が発覚すれば、場合によっては離婚を突きつけられることもあります。
犯罪行為は、法律上の離婚事由である婚姻を継続しがたい事由として認められる可能性が高く、離婚となれば養育費も発生します。
刑事事件として最悪実刑判決を受ける
横領として検察に起訴されると、公開の刑事裁判で裁かれることになります。
2022年の横領罪の起訴率や有罪率、実刑となった割合は以下のとおりです。
| 横領罪の起訴率（単純横領罪、遺失物等横領罪を含む） | 21.5% |
| 刑事裁判の有罪率 | 99.9% |
| 横領罪で実刑判決となった割合 | 40.7% |
参考：令和5年版 犯罪白書 第2編 犯罪者の処遇 第2章 検察 第4節 被疑事件の処理 – 法務省
裁判では、被害額や示談の有無、犯罪の手口や内容、常習性などが考慮されて量刑が決まります。
業務上横領罪の罰則は10年以下の懲役であり、罰金刑は科されません。
特に300万円以上の横領で被害弁済を一切していない場合や、横領した金額が1,000万円以上の場合は悪質と判断され、実刑判決が下される可能性があります。
執行猶予は言い渡される量刑が3年以下の懲役である必要があります。仮に執行猶予がつく事案であっても、前科は避けられません。
再就職が困難になる
業務上横領罪で実名報道されている場合、横領の事実が広まるため再就職が困難になる可能性が高いです。
さらに、懲戒解雇された会社の離職票には、重責解雇の欄にチェックがつけられていることが多く、転職時に離職票の提出を求められるケースもあります。
加えて、転職の際に退職理由を偽ると、後に過去の横領が発覚した場合、経歴詐称となり再び解雇されることも考えられます。
公務員や医師などの場合、執行猶予がついても欠格や免許取消処分となり、失職することになります。
横領した人の家族が受ける影響
横領によるリスクは、横領した本人だけでなく、家族にも影響を及ぼすおそれがあります。
報道により肩身が狭くなる
逮捕により実名報道された場合、近隣住民に犯罪の事実が知られる可能性が高いです。家族の肩身も狭くなる可能性があります。
メディアが自宅や近隣に取材に来たり、近隣住民から嫌がらせを受けたりするリスクもあります。
地方の場合、地域の人々が顔見知りであることが多く、家族自身も職場に居づらくなったり、結婚が破談になったりすることも考えられます。
場合によっては、その地域に居づらくなり、引っ越しを余儀なくされるかもしれません。
生活が困窮する
横領をした人の収入で家族が生活していた場合、本人の解雇や再就職の困難、被害金の返還などにより、家族の生活が苦しくなる可能性があります。
場合によっては、持ち家を売却したり、子どもの進学を諦めたりしなければならないかもしれません。
身元保証人の場合賠償義務を負う可能性がある
家族は基本的に、横領の返済義務を負うことはありません。
ただし、会社と身元保証契約を結んでいる場合、本人に代わり賠償義務を負うことになります。
身元保証契約とは、労働者が会社に損害を与えた場合に、身元保証人が賠償責任を負う契約です。
そのため、家族が会社と身元保証契約を交わしている場合、横領したお金の賠償義務を家族が負うおそれがあります。
ただし、身元保証契約では、以下の定めがないものは無効となります。
- 賠償金の上限額が設定されていない
- 有効期間の定めがない
家族がどの程度の賠償義務を負うのかは、契約内容によります。有効期限が切れている場合もあるため、不安な方は弁護士に相談することをおすすめします。
横領は逃げ切れる？横領の時効
横領をしてしまった場合、時効で逃げ切ることはできるのでしょうか？
横領の時効には、刑事事件で訴えることができる公訴時効と、会社が損害賠償請求をできる民法の時効が存在します。
横領罪の公訴時効
横領罪の公訴時効は以下のとおりです。
| 罪名 | 公訴時効 |
| 単純横領罪 | 5年 |
| 業務上横領罪 | 7年 |
| 遺失物等横領罪 | 3年 |
上記の公訴時効の期間を経過すると、公訴時効が成立し、検察は事件を起訴できなくなります。
公訴時効のカウントは、横領行為が終わった時点から開始されます。ただし、業務上横領罪は繰り返し犯行が行われることが多いです。
その場合は、継続して行われた横領行為が一つの犯罪として評価され、最後の横領が行われた日からカウントが進行することがあります。
横領行為の民事事件の時効
一方、民法では、故意または過失により他人の権利や法律上保護される利益を侵害した人は、生じた損害を賠償する責任を負います（民法第709条）。
会社が損害賠償請求できる権利の時効は以下のとおりです（民法第724条）。
- 横領の事実や加害者を知った時から3年
- 横領があったときから20年
加害者を知った時点で横領から時間が経過していても、20年以内であれば、損害賠償請求が可能です。
ただし、会社が横領の事実を知った場合、何年も放置することは考えにくいため、損害賠償請求を受ける可能性は十分にあります。
横領で人生を終わらせないためにすべきこと
横領に関与している場合は、人生を終わらせないために以下の対応を検討することが重要です。
弁護士に相談する
会社のお金を横領した場合、刑事事件が得意な弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、今後の見通しや刑事事件を避けるための対処法など、的確なアドバイスが受けられます。
弁護士に依頼することで、弁護士を通じて会社に示談を申し入れると同時に、自主退職や合意退職を交渉する方法もあります。
仮に会社が示談を受け入れなかった場合でも、刑事処分を軽くするための贖罪寄付などを行うことが考えられます。
当事務所でも、横領の相談を受けた事案で、会社と依頼者の示談を成立させ、刑事事件化を回避できた事例があります。
弁護士を通じて会社と示談をする
横領事件では、被害金を弁済すれば、刑事告訴をしないと会社が判断することもあります。
これは、会社にとって、刑事告訴や事情聴取の手間や、刑務所に収容された加害者から被害金を回収するのが難しくなる可能性があるからです。
刑事事件でも、被害者と示談が成立することで、被害回復がなされ、被害者が許したと判断されるため、刑事処分が軽くなる可能性があります。
民事上の賠償責任が解決されることも評価されるため、会社と示談を行うことは非常に重要です。
弁護士を通じて示談交渉を行うことで、示談書に刑事告訴をしない旨を盛り込んでもらえます。
すでに捜査されている場合も、検察や裁判官に示談書を提示することで不起訴処分が得られる可能性があります。
横領をした原因を解決する
刑事事件において、被害者との示談は重要ですが、示談が成立したからといって必ずしも不起訴になるわけではありません。
示談以外にも、横領を引き起こした金銭問題を解決し、再犯防止策や更生環境を整えることで、有利な事情となる可能性があります。
刑事事件が得意な弁護士であれば、有利な事情となるポイントは心得ています。
横領に関与してしまった場合は、まず弁護士に相談してアドバイスをもらうことが重要です。
横領した人の末路に関するよくある質問
横領したお金を全額返済した場合は罪にならない？
刑事事件になっている場合、横領したお金を全額返済したからといって必ず不起訴になるわけではありません。
ただし、横領したお金を返済することで、会社の被害が回復され、反省の意を示すことになり、刑事処分が軽くなる可能性があります。
全額返済が難しい場合は、分割払いの交渉も検討できます。
横領を家族に知られたくない場合どうしたらいい？
横領が発覚した際、会社から身元保証人である家族に連絡が入り、話し合いが行われることがあります。
これにより、横領の事実が家族に知られることになります。
そのため、会社に横領が発覚する前に、弁護士を通じて示談交渉を行うことで、家族に知られずに解決できる可能性があります。
弁護士が代理人となって交渉を行えば、返還の意思を会社に伝えることができます。会社側も被害金を返還してもらえれば大事にしない可能性があります。
家族に知られたくない場合は、会社に横領が発覚する前に先手を打つことが重要です。
横領がバレるタイミングはいつ？
横領がバレやすいタイミングとしては、経理担当者の異動や退職、税務調査が行われる場合です。
特に、以下の場合は、税務調査が入る可能性があります。
- 会社の売上と申告にズレがある
- 同規模の同業他社に比べて利益率が低い
- 事業規模が大きい
- 不正が多い業界
税務調査が行われる場合、横領を隠し通すのは非常に困難です。また、横領の事実を知っている他の従業員が内部通報をすることで発覚するリスクもあります。
まとめ
横領をした場合、解雇や逮捕、実名報道、家族に知られるなど、さまざまなリスクがあります。
しかし、会社に発覚する前に対策を講じれば、事件化や家族に知られるリスクを回避できる可能性があります。
横領事件に関与している方は、一人で悩まず、ぜひ当事務所にご相談ください。
横領事件に経験豊富な弁護士が、示談成立や事件化を回避するために誠心誠意サポートいたします。
