ストーカー問題を弁護士に相談した場合のサポート内容をご紹介

ストーカー行為をしてしまったときは、弁護士に刑事弁護を依頼することで、逮捕されるのを回避できたり不起訴を獲得できたりする可能性があります。

本コラムでは、以下の点を解説します。

  • ストーカーで刑事弁護を依頼するメリット
  • ストーカー弁護で弁護士にできること
  • ストーカー弁護にかかる費用

ストーカーをして警察沙汰になってしまった方は是非ご参考ください。

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ストーカーで弁護士に刑事弁護を依頼するメリット

ストーカーをしてしまい、逮捕された場合は、すぐに弁護士に刑事弁護を依頼することをおすすめします。

被害者との示談交渉を進められる

弁護士は、被害者との示談交渉を進められます。

示談自体は、弁護士が間に入らず、被害者と加害者の本人同士で合意できれば成立しますが、ストーカーの被害者は通常、加害者と直接交渉することを拒みます。

被害者が拒んでいるにもかかわらず、示談交渉を強引に進めようとすれば、かえって事態は悪化しかねません。示談交渉は弁護士に依頼しましょう。

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ストーカーの再犯をしないよう必要な対策ができる

ストーカーの再犯防止策を講じることも重要で、弁護士はこの点でも被疑者をサポートします。具体的な再犯防止策としては、依存症を治療できる医療機関への通院などが考えられ、示談交渉でも、加害者が被害者に2度と接触しないことを約束する接触禁止条項を示談書に入れるなどして、相手の不安感を少しでも解消する必要があります。

また、ストーカー被害者が引越しを望む場合は、示談金に引越し費用を加えることも検討した方がよいでしょう。

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不起訴の獲得

弁護士の刑事弁護によって、ストーカー行為で逮捕されても、不起訴を獲得できる可能性があります。不起訴獲得のためには、被害者の加害者に対する処罰感情が和らいでいると検察官が判断できることが重要で、そのために必要なのが示談交渉です。

被害者との示談によって被害者が加害者の処罰を求めていないとわかれば、不起訴の可能性は高まります。

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ストーカー弁護で弁護士ができること

ストーカー弁護に関しては、以下のことも期待できます。

被害者への謝罪

被害者との間で示談を成立させる上でも、まずは謝罪の意思を被害者に伝えることが肝要です。しかし、ストーカーの被害者が加害者に直接会うことはないため、弁護士が加害者に代わり、被害者に謝罪の意思を伝えます。

謝罪文を用意しておくとよいでしょう。

早期釈放を目指せる

ストーカー行為で逮捕された場合は、弁護士は被疑者の早期釈放を目指します。

早期釈放を実現するためには、逃亡・証拠隠滅のおそれは低いと認められる必要があります。釈放後の被疑者が逃亡・証拠隠滅しないよう監督する身元引受人を用意するなど、対策が必要です。

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ストーカーで刑事弁護を依頼した場合にかかる費用

ストーカーで刑事弁護を依頼すると、以下の費用が生じます。

当事務所の弁護士費用については『刑事事件の弁護士費用』をご確認ください。

相談料

刑事弁護を依頼する前の法律相談に対してかかります。

初回のみ無料で法律相談を行っている事務所もありますが、通常、1時間あたり1万円程度が相場です。

着手金

着手金は、刑事弁護の契約を結んだ際に生じる費用で、弁護活動の結果にかかわらず支払う必要があります。

報酬金

報酬金は、示談の成立や不起訴の獲得など、弁護活動の成果に対してかかります。

接見費・日当

接見費は、弁護士が逮捕されている被疑者・被告人に接見する際に生じる費用で、日当は裁判への出廷など、事務所外での弁護活動に対してかかります。

接見費・日当は1回あたり数万円程度です。

実費

実費は、コピー代や郵送費などのことです。

示談金は別途必要

示談が成立した際に被害者に支払う示談金は、弁護士費用とは別に必要です。

ストーカーの示談金の相場は30~200万円程度です。

ストーカーで弁護士に電話・面談相談する際の流れ

ストーカーで弁護士に電話・面談相談する際の流れを説明します。

お問い合わせ

まずは、電話やメールで法律事務所に問い合わせし、無料相談の予約をしましょう。

初回無料面談

初回に限り、無料で法律相談を受け付けている事務所もあります。無料相談を活用して、刑事弁護に必要な費用や刑事手続きの流れなどを把握し、今後の判断材料にすると効率的です。

依頼をするかどうかご判断

無料相談で聞いた話を参考に、正式に刑事弁護を依頼するかどうか判断します。

刑事弁護を依頼する場合は、弁護士と委任契約を結びます。

まとめ

ストーカーをした場合は、弁護士に刑事弁護を依頼することで、逮捕の回避や被害者との示談の成立、不起訴の獲得などが期待できます。

刑事弁護には弁護士費用がかかりますが、逮捕・起訴され前科がつけば、その後の仕事や生活に与える影響は小さくありません。弁護士費用を用意できるのであれば、速やかに刑事弁護を依頼することをおすすめします。

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