傷害事件が得意な弁護士に依頼する方法・弁護士費用を解説
傷害罪は、人に暴行を加えケガをさせた場合に成立します。
傷害罪の罰則は15年以下の懲役または50万円以下の罰金と非常に重く、被害者が死亡すると傷害致死罪となり、3年以上20年以下の懲役が科されます。
特に、被害者のケガの程度や暴行の内容によっては、初犯であっても実刑判決が下されることがあります。
逮捕や実名報道、刑事裁判による有罪判決で前科がつくなど、さまざまなリスクがあるため、早急に弁護士に相談することが重要です。
この記事では、傷害事件で加害者となり弁護士への相談を検討している人に向けて以下の点を解説します。
- 傷害事件で弁護士に依頼するメリットや相談方法
- 傷害事件で弁護士を選ぶポイント
- 傷害事件の弁護士費用や示談金の相場
- 実際の傷害事件の解決事例
ネクスパート法律事務所では、24時間365日無料相談を受け付けています。
傷害事件の逮捕は予測できません。逮捕が不安な方や家族が逮捕されたという方は迷わずご相談ください。傷害事件の実績がある弁護士がチーム制でサポート致します。
0120-949-231
目次
加害者が傷害事件で依頼する弁護士の選び方
傷害事件を起こしてしまい、弁護士への相談を検討している場合は、以下の特徴がある弁護士を選ぶのがポイントです。
- 傷害事件を扱った経験が豊富
- 示談交渉による解決事例が多い
- 24時間電話相談可能で対応が早い
- コミュニケーションがとりやすく相談しやすい
傷害事件を扱った経験が豊富
傷害事件で弁護士を選ぶ際は、刑事事件の実績が豊富であることが重要です。その上で、傷害事件を扱った経験が豊富な弁護士を選ぶことをおすすめします。
傷害事件では、暴行や傷害行為を認めるか、正当防衛を主張するかによって弁護士の対応方針が異なります。
さらに、被害者との示談も解決において重要な要素です。ただし、被害者が拒否した場合、示談は成立しません。
傷害事件の経験が豊富な弁護士であれば、逮捕後の迅速な対応や早期釈放、被害者との示談交渉、示談が不成立の場合の対策など、幅広い対応が可能です。
示談交渉による解決事例が多い
前述のとおり、傷害事件では被害者との示談成立が重視されます。
示談が成立することで、被害者が受けた損害に対して弁済が行われるだけでなく、被害者が加害者を許したと判断され、刑事処分が軽くなる可能性があります。
示談成立により、早期釈放、不起訴処分、執行猶予が得られることがあります。そのため、傷害事件の経験や示談交渉の実績が豊富な弁護士を選ぶことをおすすめします。
特に傷害事件では、被害者が加害者に強い怒りを抱いている場合が多いです。傷害事件で示談交渉の経験が豊富な弁護士であれば、適切なタイミングで示談を申し入れます。
被害者の心情を汲み取りながら、粘り強く交渉を行うことで、示談成立の可能性が高まります。
24時間電話相談可能で対応が早い
刑事事件では、突然逮捕される可能性があります。身柄拘束（勾留）や起訴されるまでの期間が定められているため、迅速な対応が求められます。
24時間電話相談可能で対応が早い弁護士であれば、いつでも相談できて安心です。
コミュニケーションがとりやすく相談しやすい
刑事事件では、コミュニケーションがとりやすく、相談しやすい弁護士を選ぶことも大切です。
傷害事件では勾留が行われるなど、今後の人生に大きな影響を及ぼす措置が取られることもあり、不安を抱えることが多いでしょう。
相談しやすい弁護士を選ぶことで、今後の見通しや会社・学校への対応、家族がすべきことについてのアドバイスを得られ、不安を軽減できます。
実際に相談してみて、コミュニケーションがとりやすく、信頼できる弁護士を選びましょう。
傷害事件にかかる費用
傷害事件を弁護士に依頼する際に気がかりとなるのが、弁護士費用と示談金です。
ここでは、傷害事件を弁護士に依頼した際にかかる費用と示談金の相場について解説します。
傷害事件の弁護士費用の相場
傷害事件の弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 費用内訳 | 説明と相場 |
| 法律相談料 | 0～5,000円／30分
初回無料で2回目以降有料であることも多い |
| 着手金 | 30～50万円
傷害事件の依頼時に発生する費用 |
| 報酬金 | 30～50万円
依頼した事案の成果に応じて発生する費用 例：示談〇万円、不起訴〇万円など |
| 接見費用 | 3万円／1回
逮捕された人に面会する際に発生する費用 |
| 実費 | 事件処理にかかる交通費や書類の印刷代など |
| 日当 | 示談や裁判など出張した場合の日当
依頼後の接見費用が含まれることもある |
報酬金は、無罪獲得、不起訴、罰金、執行猶予、求刑より減刑された場合など、事案の結果に応じて発生します。
示談の成立や勾留の阻止に成功した場合にも、別途報酬が発生することがあります。さらに、逮捕の有無や事件の難易度により、費用は異なります。
なお、ネクスパート法律事務所の料金体系は以下のとおりです。
| 内訳 | 費用（税別） |
| 相談料 | 初回30分無料 |
| 着手金 | 20万円～ |
| 報酬金（不起訴の場合） | 20万円～ |
| 示談成立 | 10万円 |
| 接見 | 3万円／1回 |
※別途実費が発生
費用については事案により異なりますので、お気軽にご相談ください。
傷害事件の示談金の相場
傷害事件の示談金は、被害者のケガの程度によって異なります。
- 全治1週間の軽いケガの場合には10～30万円
- 全治2週間～3週間程度のケガの場合には30～50万円
- 全治1か月程の重傷を負った場合には50～100万円
- 骨折の場合には100万円超
示談金には、精神的苦痛に対する慰謝料のほか、ケガの治療費や入通院費などが含まれます。
傷害行為の内容、精神的苦痛の度合い、被害者の処罰感情、加害者の経済状況などによっても金額は大きく異なります。
目安となる金額はありますが、それに該当するとは限らないため、具体的な金額についても、弁護士に相談しましょう。
傷害事件で弁護士に相談・依頼するメリット
傷害事件で加害者が弁護士に相談・依頼するメリットは多岐にわたります。
- 刑事事件化や逮捕回避の可能性がある
- 示談交渉を進められる
- 会社への説明を行ってもらえる
- 不利な供述を防ぎやすくなる
- 早期釈放を目指せる
- 前科回避を目指せる
- 保釈請求できる
以下では、弁護士に相談・依頼するメリットについてわかりやすく解説します。
刑事事件化や逮捕回避の可能性がある
傷害事件発生後に、刑事告訴の取り下げや告訴しない内容で被害者と示談が成立すれば、逮捕されないこともあります。
事件の内容にもよりますが、当事者同士で示談が成立し、解決しているのであれば、捜査は不要だと警察が判断する場合があるためです。
法務省の統計によると、2022年の傷害罪の検挙率は81.2%でした。
被害届が提出される前に示談が成立すれば、事件化や周囲への発覚前に解決できる可能性があります。
引用：令和5年版 犯罪白書 第1編 犯罪の動向 第1章 刑法犯 第1節 主な統計データ 1 認知件数と発生率 – 法務省
示談交渉をスムーズに進められる
示談が成立すれば、刑事処分が軽くなる可能性があるだけでなく、被害者も治療費の補償などを受けられるため、示談交渉は重要です。
被害者は加害者との直接交渉に不安を感じることが多いため、弁護士が代理することで円滑に示談を進められます。
加害者と被害者の直接交渉によるトラブルを防ぎ、適正な条件で示談を成立させることが期待できます。
さらに、示談書に被害届の取り下げや宥恕（加害者を許す意思表示）の文言を盛り込むことで、不起訴や執行猶予が得られる可能性も高まります。
示談交渉は弁護士でなくても可能ですが、合意内容の認識違いが後のトラブルにつながるおそれがあります。
そのリスクを避けるためにも、示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。
不利な供述を防ぎやすくなる
警察や検察官は取調べを行い、供述調書を作成します。供述調書は裁判で証拠となるため、不利な供述は避けるべきです。
傷害事件では、罪を認めるのか、正当防衛を主張するのかによって、取調べの対応が大きく異なります。
逮捕された人（被疑者）は、逮捕後72時間、原則として弁護士以外の人と面会（接見）できません。しかし、弁護士であれば逮捕直後に面会し、取調べに対する助言を行うことが可能です。
逮捕直後から取り調べが行われるため、有利な結果を得るには、できるだけ早く弁護士に依頼し、接見で適切なアドバイスを受けることが重要です。
会社への説明を行ってもらえる
逮捕されると、一定期間会社や学校に通えなくなります。その際、どのように事情を説明すればよいか迷うことが多いでしょう。
弁護士は会社や学校に対し、事件の経緯や今後の見通しを説明し、解雇や退学を回避するための対応を行います。被疑者本人やその家族の負担も軽減できます。
早期釈放を目指せる
逮捕後は、原則10日間・最大20日間身柄を拘束される勾留が行われることが多いです。
長期間の勾留が続くと、会社員であれば逮捕の事実が知られ、業務に支障が出るだけでなく、解雇されるリスクもあります。
勾留を防ぐために、弁護士は以下のような活動を行います。
- 勾留決定前：検察官に勾留の必要がない旨を主張する
- 勾留決定前：裁判官に勾留請求を却下するよう求める意見書を提出する
- 勾留決定後：裁判官に勾留決定の取消を求める準抗告の申立てをする
これらの対応により、勾留の回避や早期釈放される可能性があります。
前科回避を目指せる
示談が成立した場合、弁護士は捜査機関に示談書の写しを添えて報告します。
示談書に宥恕文言があれば、被害者が加害者を許していると認められ、起訴前であれば不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。不起訴になれば前科はつきません。
起訴後であっても、示談が成立すれば執行猶予など刑が軽減される可能性はありますが、執行猶予付きでも有罪判決のため前科がつきます。
なお、日本の刑事裁判の有罪率は99.9%です。前科を回避するには、弁護士に依頼し、起訴前に示談を成立させることが重要です。
保釈請求できる
起訴後は、被告人の逃亡や証拠隠滅を防ぎ、裁判への出廷を確保するために勾留が行われることがあります。
しかし、裁判所に保釈金を預けることで、身柄の釈放を認めてもらう保釈制度を利用できます。保釈が認められれば、被告人は社会復帰し、通常どおり会社に通うことも可能になります。
保釈申請は被告人本人や家族でも可能ですが、申請書類の作成などがあるため、弁護士に依頼した方がよいでしょう。
傷害事件で弁護士に相談する流れ
傷害事件で弁護士に相談する方法は、逮捕の有無によって異なります。
逮捕された場合は、被疑者が警察に弁護士を呼ぶよう伝えるか、家族が弁護士を選び、警察署で接見を依頼することになります。
逮捕されていない場合は、自分で弁護士を探し、直接相談します。以下では、傷害事件で弁護士に相談する流れを解説します。
インターネットで弁護士を探す
傷害事件で弁護士に依頼する場合、インターネットで弁護士を探せます。傷害事件 弁護士や傷害罪 弁護士、あるいは傷害事件 加害者 弁護士などのキーワードで検索すると、該当する弁護士を見つけやすくなります。
刑事事件に特化した弁護士を紹介するポータルサイトを活用する方法もあります。こちらのサイトからも無料相談可能ですので、お気軽にご相談ください。
電話またはメールにてお問合せ
弁護士は裁判所や警察署に出向くことが多いため、相談には事前予約が必要です。ホームページに記載されている電話番号やメールフォームを利用して、お問い合わせを行いましょう。
当事務所の場合は、ご希望のオフィス宛てにお電話またはメールにてお問い合わせください。
その際、事件の概要について簡単にお伝えいただくと、スムーズです。
- 相手方の氏名（わかっていれば）
- 事件の日時・場所
- 管轄の警察署
- 前科前歴の有無
- 今回の事件についての認否
- 被害届の提出の有無
弁護士と相談
電話やメールでお問い合わせ後、面談の日程が決まったら、当日は法律事務所で対面相談を行います。
当事務所では、初回相談は30分無料です。30分以降につきましては弁護士の判断により、相談料をいただく場合があります。
弁護士と話す際に緊張する方もいますので、ご質問がある場合は事前にメモにまとめ、ご持参いただくとスムーズです。その場で回答可能な内容については、丁寧にご説明いたします。
依頼するかどうかを決定
弁護士と相談した後、依頼するかどうかを決定します。依頼は、面談当日に決める必要はなく、一度持ち帰ってご家族と検討することも可能です。
ただし、時間が経過すると事件が進行してしまう可能性があるため、早めの決定が望ましいです。
当事務所では、ご依頼いただくことになりましたら、委任契約書を取り交わし、着手金の振込をしていただきます。
お支払い方法は指定口座へのお振込みとなりますが、クレジットカードのご利用ができる場合がありますので、弁護士にご確認ください。
弁護士より今後の流れや方針などをご説明させていただきます。
傷害事件の弁護士ならネクスパート法律事務所にご相談を
【相談件数年1,000件超】刑事事件に対する高い専門性
ネクスパート法律事務所は、刑事事件に精通し、傷害事件をはじめとする多くの案件を解決してきました。年間相談件数は1,000件以上にのぼり、高い専門性が強みです。安心してお任せください。
刑事事件に特化したチーム制による迅速な弁護活動
当事務所には多数の弁護士が在籍し、各支店にも複数の弁護士がいます。そのため、ご依頼いただければ、すぐに対応可能な弁護士がご本人様のもとへ伺い、詳しく事情をお聞きします。
ご依頼後は、刑事事件に特化した専門チームが迅速かつ効率的に弁護活動を進め、限られた時間の中で最善の結果を目指します。
24時間365日無料相談受付で即日対応可
当事務所の相談受付は24時間365日対応しており、土日祝日や深夜でもご相談いただけます。まずは遠慮なくお問い合わせください。
ご相談内容を伺った上で、適切な対応を判断し、必要に応じてご本人様とのコンタクトをとります。最短で即日対応も可能です。
ネクスパート法律事務所の傷害事件解決事例
【示談成立により事件化せず終了】飲食店でのトラブルによる傷害事件
相談者は飲食店で酔った際に店員とトラブルになり、相手に出血を伴う怪我を負わせてしまいました。当日は警察で事情聴取を受け、帰宅しました。
その後、相談者は店長と直接話し合い、被害届を提出しないことを条件に示談金50万円を支払うことになりました。
まず40万円を持参しましたが、当事者（店員）には会えず、示談書ではなく領収書のみが渡されました。
後日、残りの10万円を支払う予定でしたが、正式な示談書がないため、後から追加請求される可能性があるのではないかと不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護士が詳細を確認した後、当事者と交渉を行い、示談金の支払いと正式な示談書の取り交わしを完了しました。
示談書には宥恕（ゆうじょ）文言と被害届を提出しない旨の記載があり、事件化されることなく解決しました。
【示談成立で不起訴処分】通勤途中での傷害事件
相談者は通勤途中、電車に乗り込む際に相手にぶつかられ、足を踏まれました。相手から謝罪がなかったため、降車時に思わず相手の足を蹴ってしまい、両者は電車を降りて口論となり、もみ合いになりました。
もみあっている際につかまれた腕を振り払ったところ相手がつまづき、額に怪我を負って出血しました。
当日は警察署で事情聴取を受けた後、帰宅しました。後日、相談者が当事務所に相談し、ご依頼いただきました。
弁護士が詳細を伺ったところ、相手方のマナー違反が原因とはいえ、怪我を負わせてしまったことを反省しているとのことでした。弁護士は相手方と示談交渉を行い、示談が成立しました。
示談書の写しを検察に提出したことで、不起訴処分を獲得しました。
【略式手続きで罰金刑】子に対する傷害事件
相談者は、再三注意したにもかかわらず、子が言うことを聞かなかったために蹴ってしまい、結果として骨折を負わせてしまいました。家族が救急車を呼んだ際、警察にも連絡が行き、逮捕・勾留されました。
相談者は国家資格を有していたため、起訴され禁錮以上の刑が確定すると仕事ができなくなり、生活に影響が出ることから、家族から当事務所に相談がありました。
公判手続きの可能性もありましたが、勾留期間中に必要書類を提出し、略式手続きで罰金刑となりました。禁錮刑以上ではなかったため、仕事を継続できました。
傷害事件での弁護士の活動内容
依頼後、弁護士は被疑者と話し合った上で弁護活動の方針を立てます。弁護活動の内容は、被疑者が罪を認めているかどうかによって異なります。
傷害事件を認める場合（自白事件）
被疑者・被告人が罪を認めている事件を自白事件といいます。自白事件の場合、犯行事実について争わず、できるだけ軽い刑事処分を目指します。
事件概要の詳細を確認
弁護士が事件の詳細を確認します。罪を認める場合は、隠し事はせず、すべて正直に話しましょう。
その中で、被疑者・被告人にとって有利な事柄があれば詳細を確認し、必要に応じて証拠集めなどを行います。
不起訴を目指して示談交渉をする
弁護活動が逮捕前に始まった場合、逮捕を回避するための示談交渉などの対策を行います。
逮捕直後から活動を始めた場合は、勾留を避けること、勾留された場合は早期に身体拘束が解かれる方針で進めます。
いずれの場合でも共通する重要な点は、起訴を防ぐことです。不起訴になれば前科はつきません。
起訴された場合は執行猶予や罰金刑を目指す
起訴された場合は、執行猶予付きの判決を目指して弁護活動の狙いを切り替えます。
自白事件では、被害者との早期の示談成立が重要であり、示談の成立はどの段階でも刑事処分を軽くする上で有利に働きます。
傷害事件を認めない場合（否認事件）
否認事件の弁護活動の方針は自白事件とは異なります。
事件概要の詳細を確認
弁護士が事件の詳細を確認します。不利になると思われる内容でも、正直にすべて伝えましょう。
取り調べ中に矛盾が生じると、不利に働く可能性があります。弁護士が内容を確認し、必要に応じて証拠集めを行います。
事件を起こしていない以外にも、以下のケースが考えられます。
- 正当防衛：最初に相手が暴行を行い、危険から身を守るためにやむなく暴行を加えた場合。
- 共謀なし：共犯者はいるが、現場にはいたものの暴行には加わっていない場合。
どのような状況だったのか、なぜそうなったのか、できる限り詳細を弁護士に伝えてください。
取調べで虚偽の自白をしないように対策する
検察官は刑事裁判で有罪を立証しなければならないため、取調べで被疑者の自白を引き出そうとします。否認事件の弁護活動では、無罪を勝ち取るために不利な供述をしないよう、入念に対策を練ります。
証拠の確認
否認事件では、検察官がどの証拠をもとに有罪を立証しようとするかが重要です。開示された証拠を詳細に分析する必要があります。
示談交渉はしない
否認事件では、基本的に被害者との示談交渉を行いません。示談の目的は犯行事実を認めて被害者の許しを得ることですが、否認事件の場合は犯行を認めないため、示談以外の対応が主な弁護活動となります。
否認事件は自白事件に比べて審理期間が長くなる傾向があり、身体拘束期間が長引くおそれがあります。
まとめ
傷害事件を起こした場合、早急に弁護士に依頼することが重要です。
弁護士に依頼すると、着手金や報酬金などの費用に加え、示談金も必要になる可能性がありますが、逮捕や起訴によって有罪判決を受けると、前歴や前科として残ります。
弁護士が迅速に弁護活動を行えば、刑事処分を軽減できる可能性があります。傷害事件についてお悩みのことがあれば、まずはお電話、メール、お問い合わせフォームからネクスパート法律事務所にいつでもご連絡ください。
