詐欺事件の弁護活動の内容と弁護士に相談・依頼するメリット

ニュースでさまざまな種類の詐欺事件を目にしますが、手口はますます巧妙なものになっています。

今回は、万が一詐欺事件に巻き込まれてしまったらどうすればよいのか、対処法について解説します。

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詐欺にはどんな種類があるか?

ここでは、どんな種類の詐欺事件があるのか解説します。

特殊詐欺

特殊詐欺とは、被害者に対面することなく電話やハガキ、メールなどの方法を用いて不特定多数人から現金等をだまし取る詐欺の総称です。

オレオレ詐欺

親族、警察官、弁護士等を装い、親族が起こしたトラブルに対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る手口です。

還付金詐欺

公共機関の職員等を名乗って、「還付金があるので手続きをしてください。」と銀行のATMを操作させ、犯人側の口座に振り込みをさせる手口です。

架空請求詐欺

メールやハガキ等で有料サイトの未払い料金がある等と知らせ、金銭をだまし取る手口です。

ネット詐欺

インターネットのオークションや掲示板などを利用して商品を購入し、指定された口座にお金を振り込んでも商品が届かず連絡も取れなくなる等の手口です。

投資・副業関連の詐欺

絶対に儲かると謳ってFXや仮想通貨などの投資商品を勧めたり、副業に必要な初期費用の支払いを求めたりする手口です。

国際ロマンス詐欺

外国人を装った日本人詐欺師や外国人詐欺師が、SNSを利用して言葉巧みに誘い、恋愛感情や親近感を持たせ、トラブルに巻き込まれたからお金を送ってほしいと送金させる手口です。

詐欺被害にあったときに相談できる場所は?

ここでは、詐欺被害にあったときに相談できる場所について解説します。

警察相談専用電話 #9110

発信地を管轄する各都道府県の警察本部等の総合窓口に直接つながる電話です。多岐にわたる相談を受け付けており、悪質商法の相談も可能です。

日本弁護士連合会のひまわりお悩み110番

日本各地に展開している弁護士会の法律相談センターにつながります。

国民生活センターの消費者ホットライン

商品やサービスの購入でトラブルにあったときに、相談を受け付けて紛争解決の手助けをする窓口です。

金融庁の金融サービス利用者相談室

預金・融資、保険、投資、貸金、仮想通貨など、金融機関と消費者との個別トラブルについて相談やアドバイスをする相談室です。

法律事務所

法律事務所によっては、詐欺被害に関する無料相談を受け付けているところがあります。

詐欺の加害者になったらどうなるか?

ここでは、詐欺の加害者になったらどうなるか解説します。

詐欺で問われる刑罰は何か?

詐欺罪

下記の4つの要件を満たした場合に詐欺罪が成立します。

  • ①欺罔行為:犯人が被害者を故意に騙した
  • ②相手方の錯誤:被害者が実際に騙された
  • ③錯誤に基づく交付、処分行為:被害者が騙されたことで、被害者自身の財産を処分した
  • ④財物・財産上の利益の移転:被害者が処分した財産が、犯人もしくは第三者に渡った

刑法246条で10年以下の懲役刑となることが規定されており、罰金刑はありません。無罪にならなければ実刑判決か執行猶予付きの判決が下され、前科がつきます。

電子計算機使用詐欺罪

クレジットカードを不正に利用する詐欺など、電子計算機に対して虚偽の情報や不正な指令を与えて財産上不法の利益を得た場合には、電子計算機使用詐欺罪が成立します。

その他の処罰規定

その他、詐欺的手段を用いた取引に関する処罰規定として、以下のものが挙げられます。

  • 軽犯罪法第1条34号
  • 特定商取引に関する法律第12条、第36条、第43条、第54条、第72条1号
  • 食品衛生法第20条、第82条
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第66条1項、第85条4号 など

詐欺とは知らずに巻き込まれる可能性がある

詐欺とは知らずに巻き込まれてしまうケースもあります。

例えば、高額なアルバイト料につられて行った行為が、特殊詐欺の出し子や受け子だったというケースです。警察は受け子を現行犯で逮捕することが多く、その時に初めて犯罪に巻き込まれたと気がつくことがあります。

詐欺で逮捕されたら、弁護士の協力が必要

詐欺で逮捕されると48時間以内に検察官に送致されるかどうかが判断され、送致後は、検察官による取調べが行われます。最長で逮捕から72時間の身柄拘束が認められ、この期間内に勾留の有無が判断されます。

特殊詐欺やネット詐欺など複雑な事件は、その全容を72時間で解明するのも難しいため、検察官が勾留や勾留の延長を請求する可能性が高く、裁判官がそれを認めると最長で23日間身柄が拘束されるおそれがあります。

詐欺は組織的に行われる犯罪でもあり、関係者が複数関与していることが多いため、接見禁止決定がなされることもあるため、弁護士の協力が不可欠です。

詐欺事件における弁護活動の内容

ここでは、詐欺事件における弁護活動の内容について解説します。

逮捕後に接見に行く

逮捕された方とすぐに面会(接見)して、具体的にどのような容疑で逮捕されたのか、容疑を認めるのか、認めないのか等をご本人から詳細に聞き、状況を把握します。

状況が把握できたら、今後の事件の見通しを示し、取り調べに対する受け答えのポイント等を助言します。供述拒否権や供述調書の訂正申立権・署名押印拒絶権など、被疑者に認められた権利を説明し、虚偽あるいは不利な内容の供述調書の作成を防ぎます。

被害者との示談交渉をする

弁護士は、捜査機関を介して、被害者に示談の申し入れを行います。

被害者が示談を受け入れる意向を示せば、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらい、被害者に謝罪したうえでと被害弁償のための示談交渉を開始します。

被害の程度や被害者の処罰感情を踏まえて、過去の事例や判例から適切な金額の示談金を提示して交渉を進めることにより、謝罪や示談を受け入れてもらえる可能性が高まります。

被害者が加害者を許し処罰を求めない旨の条項(宥恕条項)がある示談書を取り交わすことができれば、加害者にとってその後の処分に有利に働きます。

被害者が謝罪や被害弁償を受け入れる意向を示さない場合には、贖罪(しょくざい)寄付等により、不起訴処分や執行猶予付き判決などの結果に繋げるための弁護活動を行います。

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身柄拘束からの早期解放や不起訴処分や執行猶予・減刑を目指す

詐欺事件は、被害者との示談や被害弁償の有無のほか、以下のような様々な事情によって、処分や量刑が決まります。

  • 被害金品の種類
  • 被害金額の大小
  • 詐欺の手口や悪質性
  • 経緯・目的
  • 共犯者の有無
  • 過去の犯罪歴・前科(特に同種の前科)など

弁護士は、被害者との示談や被害弁償を図るとともに、身柄拘束からの早期解放や不起訴処分を目指し、次のような弁護活動を行います。

  • 被疑者に少しでも有利となる証拠を収集する
  • 被疑者本人自筆の反省文や誓約書を検察官に提出する
  • 監督体制を整備する、身元引受人を確保する
  • 検察官と協議・面談し、意見書を提出する

起訴された場合は、刑事裁判手続で被害者との示談、被害弁償、その他有利な情状を主張し、執行猶予を目指した弁護活動を行います。

詐欺の加害者になったとき、弁護士に相談・依頼するメリットは?

ここでは、詐欺事件で逮捕された場合に弁護士に相談・依頼するメリットを解説します。

被害者との示談交渉ができる

詐欺事件の加害者本人やその家族には、被害者の連絡先は原則開示されません。被害者の加害者に対する怒りや恐怖心が強いからです。

被害者との示談交渉に臨めるのは弁護士だけです。弁護士であれば、警察や検察を介して被害者の連絡先を教えてもらえる可能性があります。弁護士は、被害者の連絡先を入手でき次第、早急に被害者に示談を申し入れ、被害者の感情に配慮しながら冷静に交渉を進めます。

被害者との示談が成立し、被害者の許しを得られれば、早期釈放や不起訴・減刑を目指しやすくなります。

逮捕後に接見できるので、精神的な支えになる

逮捕から72時間は、たとえ家族でもご本人と面会ができません。勾留決定と同時に接見禁止決定がなされると、引き続き面会が許されなくなります。

逮捕期間中でも、その後の勾留期間について接見禁止決定が下された場合でも、弁護士であれば、ご本人と面会(接見)できます。

接見において、弁護士はご本人の置かれている状況を把握し、今後の見通しや、取り調べへの対応についてアドバイスできるので、ご本人の不安を取り除く手助けができます。違法・不当な取り調べを防ぐため、取り調べの内容を逐一確認し、万一、違法・不当な取り調べがあった場合は、捜査機関に抗議を申し入れるなど適切な措置を講じるので、逮捕されたご本人にとっても精神的な支えになるでしょう。すぐに面会できないご家族の方にも本人の様子を伝えられます。

まとめ

詐欺事件で逮捕されると、長期間身柄を拘束される可能性があります。

起訴された場合、有効な弁護活動を行わなければ、実刑判決が下されるおそれもあります。

起訴や実刑判決のリスクを下げ、社会的ダメージを最小限に抑えるためには、弁護士への依頼が肝要です。

詐欺事件でご自身・ご家族が逮捕されたら、一日も早く弁護士に相談をして対策を講じるようにしましょう。

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