勾留決定後に準抗告が認容された建造物等侵入・恐喝被疑事件の事例

ご依頼の背景

被疑者は、被害者と金銭の支払約束をさせるために、共犯者と被害者の自宅に侵入し、自動車に乗せました。

数日後、被害者の自宅を訪問し、6万円を喝取した事実により逮捕されました。

当事務所へは、被疑者の逮捕後に共犯者から相談され、ご依頼いただきました。

サポートの流れ

被疑者は社長と二人の会社に勤めており、長期の身柄拘束が続いてしまうと会社に重大な支障が生じるため、早期釈放に向けた勾留請求を却下する意見書を提出しましたが、勾留許可決定が出されました。

直ちに、勾留許可決定に対する準抗告の申立てをしましたが、本件は一部否認事件だったり、共犯者が存在したりと準抗告は棄却されました。

弁護士は示談を成立させる必要と感じ、連絡先の開示要求をしたが、検察官はそれを拒否しました。

調査により、被害者の連絡先は判明したことから示談を進め、勾留満期前には示談を成立させることができました。

口頭による示談が成立した旨、作成中の示談書・示談金の振込明細書・不起訴処分を求める意見書を検察官に提出したが、起訴となりました。

ひとまず保釈請求を行うために、裁判官に口頭による示談の成立の証拠となる録音、作成中の示談書、示談金の振込明細書を提示し、200万円の保釈保証金の条件で保釈を求めました。

結果

裁判官と面談の上、保釈許可決定が出されました。

これに対し、検察官から準抗告の申立てがありましたが、準抗告申立ては棄却され、被疑者は無事釈放されました。

第1回公判期日に、示談書・振込明細書・反省文・身元引受書を提出し、被疑者の母親を情状証人としました。

被疑者は、今までの非行歴について咎められましたが、示談成立が重視され、懲役2年、執行猶予4年の判決となりました。