暮らし方・働き方の変化に伴い、注目を集めているセカンドハウス。
セカンドハウスとは、自宅のほかに生活拠点として使用する住居のことです。保養のために一時的に使用する別荘とは異なり、定期的に居住するものを指します。
夫から「セカンドハウスが欲しい」と言われたあなたは、なぜセカンドハウスが必要なのかわからず、返答に困っていませんか?
この記事では、既婚者がセカンドハウスを検討する理由や、セカンドハウスを持つメリット・デメリットなどを紹介します。セカンドハウスを容認すべきかどうか悩んでいるなら、ぜひご一読ください。
目次
既婚者がセカンドハウスを検討する理由3選
既婚者がセカンドハウスを検討する理由として、主に以下の3つが挙げられます。
- プライベートスペースを確保するため
- 家族時間を充実させるため
- 不倫相手と密会するため
以下で、詳しく紹介します。
プライベートスペースを確保するため
プライベートスペースを確保するために、セカンドハウスを欲しがっている可能性があります。
セカンドハウスは日常生活とのオン・オフの切り替えがしやすいため、仕事や趣味に没頭するスペースとして活用する人は多いです。生活の拠点を2つに分けることで、1人で作業に集中できる場所を確保しやすく、作業効率が高まることが期待できます。
自由な時間を過ごせるプライベートスペースを確保するために、セカンドハウスを検討しているのかもしれません。
家族時間を充実させるため
家族時間を充実させるために、セカンドハウスを欲しがっている可能性があります。
セカンドハウスは、休日に家族とリラックスして過ごすスペースとしても活用しやすいです。平日は通勤・通学に便利な都市部で生活し、週末は自然豊かな環境で過ごすなど、日常のプレッシャーから解放されて家族時間をゆったりと楽しめる環境を整えやすいです。
家族との時間をより充実させるために、セカンドハウスを検討しているのかもしれません。
不倫相手と密会するため
不倫相手と密会するために、セカンドハウスを欲しがっている可能性があります。
セカンドハウスを不倫相手との密会場所に利用するケースは少なくありません。人目が気にならないだけでなく、ホテル代など密会にかかる費用も抑えられて、不倫相手と会いやすくなるためです。
不倫相手と気兼ねなく会うために、セカンドハウスを検討しているのかもしれません。
既婚者がセカンドハウスを持つ3つのメリット
既婚者がセカンドハウスを持つメリットとして、主に以下の3つが挙げられます。
- 気分転換がしやすい
- 趣味に没頭できる
- 税金が軽減される
以下で、詳しく紹介します。
気分転換がしやすい
セカンドハウスを持つメリットとして、気分転換がしやすいことが挙げられます。
平日と休日の住まいを分けることでオン・オフの切り替えがしやすく、生活にメリハリをつけやすいためです。
平日は都市部で仕事に打ち込み、休日は自然に囲まれた地方で穏やかに過ごすことで、心身をリフレッシュしやすくなるでしょう。
趣味に没頭できる
セカンドハウスを持つメリットとして、趣味に没頭できることが挙げられます。
趣味を存分に楽しめる環境にセカンドハウスを持つことで、都市部の生活では難しい趣味に打ち込みやすくなるためです。
例えば、ガーデニングや農作業を楽しむなら広い庭がある住まい、サーフィンや釣りを存分に楽しむなら徒歩圏に海がある住まいが良いでしょう。
趣味に合わせてセカンドハウスの環境を選ぶことで、趣味に没頭しやすくなるでしょう。
税金が軽減される
セカンドハウスを持つメリットとして、税金が軽減されることが挙げられます。
セカンドハウスを購入する場合、購入した際に課税される以下のような税金について優遇税制が受けられます。
固定資産税
固定資産税はその年の1月1日時点で土地や建物を所有している人に課せられる市町村税です。課税標準額×1.4%で計算します。
セカンドハウスの場合は、課税標準に以下のような特例が設けられています。
- 200㎡までの部分(小規模住宅用地)について、固定資産の評価額×1/6に減額
- 200㎡以上の部分(一般住宅用地)について、固定資産の評価額×1/3に軽減
都市計画税
都市計画税は建物・土地が都市計画法による市街化区域内にある場合に課せられる市町村税です。課税標準額×0.3%で計算します。
セカンドハウスの場合は、課税標準に以下のような特例が設けられています。
- 200㎡までの部分(小規模住宅用地)について、固定資産の評価額×1/3に減額
- 200㎡以上の部分(一般住宅用地)について、固定資産の評価額×2/3に減額
不動産取得税
不動産取得税は不動産を購入したときに課せられる都道府県税です。固定資産税の課税標準額×4%で計算します。
土地と住宅の税率については、税負担を緩和することを目的に2027年3月31日まで3%に軽減されているため、以下の計算式で求めます。
- 建物:(固定資産の評価額−控除額)×3%
- 土地:(固定資産の評価額×1/2×3%−控除額
控除額は、建物であれば新築か中古か、土地であれば固定資産の評価額により異なります。
なお、不動産取得税の優遇税制を受けるためには、物件取得後60日以内に自治体への申請が必要です。
申請期限などのルールは自治体により異なる可能性があるため、それぞれの自治体に確認してください。
既婚者がセカンドハウスを持つ3つのデメリット
既婚者がセカンドハウスを持つデメリットとして、主に以下の3つが挙げられます。
- 初期費用や維持費がかかる
- 防犯面で不安がある
- 不倫の拠点となるおそれがある
以下で、詳しく紹介します。
初期費用や維持費がかかる
セカンドハウスを持つデメリットは、初期費用や維持費がかかることです。
セカンドハウスを購入・賃貸する際には頭金などの初期費用だけでなく、維持・管理のために、以下のような費用もかかることを念頭に置いておく必要があります。
水道光熱費
一般的に基本料金や最低料金が設定されているため、たとえ一度も使用していなくても使用料が発生します。セカンドハウスの利用頻度や滞在時間が少ない場合も、ある程度の料金がかかるでしょう。
通信費
一般的に電話・Wi-Fi・NHKの受信料などの通信費は、セカンドハウスの利用頻度にかかわらず、月額で発生することが多いです。契約すれば一定の料金がかかるでしょう。
火災保険料
火災保険は法律で加入が義務付けられている強制保険ではありません。しかし、ガス漏れや配線機器のトラブル、隣家からのもらい火など、家事になる可能性はあります。
セカンドハウスは使用しない日もあるでしょうから、不在により発見が遅れて被害が大きくなることも考えられます。セカンドハウスを所有するなら、火災保険の加入を推奨します。
防犯面で不安がある
セカンドハウスを持つデメリットとして、防犯面で不安があることが挙げられます。
セカンドハウスは常に居住している家ではないため、空き巣のリスクが高くなりがちです。
不審者の侵入や窃盗を防ぐために、以下のような対策を検討することを推奨します。
- 防犯カメラの導入する
- 警備会社と契約する
- オートロックが完備されているマンションを選ぶ
不倫の拠点となるおそれがある
セカンドハウスを持つデメリットは、不倫の拠点になる可能性があることです。
セカンドハウスがあれば、昼夜を問わず不倫相手と会いやすいためです。不倫相手との新しい生活拠点とするためにセカンドハウスを確保するケースも少なくありません。
セカンドハウスを持つことで、配偶者の不倫を助長させてしまうおそれがあります。
不倫にセカンドハウスを利用したい場合によく使われる言い訳
不倫にセカンドハウスを利用したい場合によく使われる言い訳として、主に以下の3つが挙げられます。
- 通勤にかかる時間を短縮したい
- 生活音が気にならない場所で仕事に集中したい
- 新事業の拠点にしたい
以下で、詳しく紹介します。
通勤にかかる時間を短縮したい
「通勤にかかる時間を短縮したい」との言い訳が使われることがあります。
勤務先の近くにセカンドハウスがあれば、通勤時間を短縮できるため、時間にゆとりができるでしょう。通勤ラッシュや乗り換えのストレスを感じることなく通勤できるかもしれません。
通勤の利便性を向上させたいのは嘘ではないでしょう。
しかし、捻出した時間に不倫相手と密会したいとの意図がある可能性があります。
生活音が気にならない場所で仕事に集中したい
「生活音が気にならない場所で仕事に集中したい」との理由を挙げることもあるでしょう。
リモートワークが多い場合は、家族がいる自宅では仕事に集中できないこともあります。オンラインでの会議や商談など、子どもの話し声や生活音に気を付けなければならない場面も少なくありません。
落ち着いた環境で効率的に仕事をしたいのは嘘ではないでしょう。
しかし、仕事の合間や平日の夜に不倫相手と過ごしたいとの意図がある可能性があります。
新事業の拠点にしたい
「新事業の拠点にしたい」という口実でセカンドハウスの所持を希望するケースもあります。
経営者や個人事業主が新事業を始める際に、事務所や在庫の保管場所として利用するためにスペースが必要になることもあるでしょう。仕事場兼自宅にすれば、効率的に作業を進められるかもしれません。
新事業を成功させたいとの気持ちは嘘ではないでしょう。
しかし、不倫の拠点を確保したいとの意図がある可能性があります。
セカンドハウスが欲しいと言われたら納得いくまで話し合いましょう
配偶者にセカンドハウスが欲しいと言われたら、納得いくまで話し合いましょう。
セカンドハウスにはメリットもありますが、デメリットもあります。毎月の金銭的な負担も大きくなるため、家族にとって本当に必要かどうか冷静に検討することが大切です。
配偶者が不倫している場合、不倫を助長することにもなりかねません。あなたがセカンドハウスを持つことに納得できるまで、配偶者と話し合いましょう。
まとめ
配偶者から「セカンドハウスが欲しい」と言われたら、慎重に検討することが大切です。
安易に決断してしまうと、経済状況が厳しくなったり、配偶者の不倫を助長してしまったりすることになりかねません。
セカンドハウスをどのように活用するのか、どのような生活になるのか、家族でしっかり意見を出し合い、慎重に検討した上で持つかどうか決めましょう。