口頭での慰謝料請求は応じるべき？トラブル回避のためにすべきこと

口頭で慰謝料請求された場合も応じるべき？

慰謝料請求が口頭で行われた場合も、適切な対応が求められます。
慰謝料請求は、書面で行わなければならないわけではありません。意思表示は口頭でもできます。
請求を無視していると、あなたとは話し合いができないと判断され、次のステップに進む可能性があります。
たとえば、以下のような方法が取られることがあります。

• 内容証明郵便等を利用した書面での請求に切り替わる
• 弁護士を通して改めて慰謝料請求される
• 訴訟を提起される

慰謝料の支払義務がないと思われる場合や、相場からかけ離れた慰謝料を請求されている場合でも、あなたの言い分を伝えなければ、相手が誤解したまま次のアクションに移る可能能性があります。
慰謝料を請求されたら、無視せず、適切に対応しましょう。

口頭で慰謝料の支払いに応じた場合も示談は成立する？

口頭で慰謝料の支払いに合意した場合も示談は成立します。
慰謝料の額やその他の条件について、当事者双方が合意すれば、その意思表示が口頭でも示談は有効に成立します。
ただし、口頭で示談すると、言った・言わない等の争いが生じやすく、合意内容についてトラブルが生じたり、追加請求されたりするおそれがあります。
そのため、書面で合意内容を取り交わしておくのが望ましいです。
どうしても口頭で約束せざるを得ない場合は、合意内容を客観的に証明できるよう、相手方との会話を録音することをおすすめします。

口頭で慰謝料請求されたらトラブル回避のためにすべきこと

口頭で慰謝料請求された場合は、トラブルを回避するため、以下の3つのことを心がけましょう。

• その場での即答を控える
• 書面でのやり取りをお願いする
• 合意できたら示談書を作成する

以下で、詳しく解説します。

その場での即答を控える

その場での即答を控えましょう。
慰謝料請求されたら、不安や焦りからその場で支払いを認める発言をしてしまいがちです。しかし、一度慰謝料の支払いを認めると、後から覆すことは難しいです。
相手方が、自分に有利な証言を得るために、あなたとの会話を録音している可能性もあります。
口頭で慰謝料請求されたら、請求内容や相手方の要求を確認することに留め、その場での即答を控えましょう。内容を把握したうえで、改めて回答する旨を伝えるのが賢明です。

書面でのやり取りをお願いする

書面でのやり取りをお願いする方法もあります。
書面でやり取りすれば、やり取りの内容を客観的に証明しやすくなるため、言った・言わない等のトラブルを回避しやすくなります。郵便追跡サービスを利用すれば、差し出しや配達日時も確認できるため、書面を送付した事実も証明できます。
なお、不倫の態様によっては、慰謝料の支払い拒否や減額を主張できる可能性もあります。不倫をした経緯や回数等、相手方の主張が事実と異なる場合は、あなたの言い分も記載しましょう。
回答書の書き方については、「慰謝料請求に対する回答書の書き方｜作成前に知ってほしいことも紹介」で詳しく解説しています。テンプレートも紹介しているので、ぜひご参照ください。

合意できたら示談書を作成する

合意できたら示談書を作成しましょう。
合意内容を記載した示談書を作成すれば、合意内容を客観的に証明できるため、解決後のトラブルを防ぎやすくなります。
示談書には、以下の事項を記載すると良いでしょう。

• 当事者双方が合意した事実
• 不貞行為の事実
• 慰謝料の金額・支払方法
• 口外禁止条項
• 清算条項

示談書は、明確かつ簡潔に記載することが大切です。
内容が不明瞭だと、その解釈をめぐって新たなトラブルが発生するかもしれません。公序良俗に違反する場合等、内容によっては示談自体が無効になることもあります。
不備がなく法的に有効な示談書の作成を心がけましょう。
示談書の書き方については、「不倫の示談書の書き方と自分で作成する際の注意点【テンプレート付き】」で詳しく解説しています。

口頭で慰謝料請求されたら弁護士への相談も検討を

口頭で慰謝料請求されたら、弁護士への相談も積極的に検討してみてください。
慰謝料請求の対応を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

• 慰謝料の支払義務の有無を判断してもらえる
• 慰謝料額が妥当かどうか判断してもらえる
• 相手方との直接交渉を避けられる

以下で、詳しく紹介します。

慰謝料の支払義務の有無を判断してもらえる

慰謝料の支払義務の有無を判断してもらえます。
慰謝料の支払義務が生じるかどうかの判断には、法的な知識が必要です。ご自身で判断すると、支払う必要のない慰謝料を認めてしまうおそれもあります。
弁護士に依頼すれば、法的観点から慰謝料の支払義務の有無を適切に判断してもらえます。
慰謝料の支払いを免れる事情がある場合には、弁護士が法的根拠に基づいて主張することで、相手方の誤解を解きやすくなるでしょう。
その結果、不要な支払いを防げます。

慰謝料額が妥当かどうか判断してもらえる

慰謝料額が妥当かどうか判断してもらえます。
慰謝料の相場は50〜300万円程度と幅があり、不倫をした経緯や回数、相手夫婦の離婚の有無等によって異なります。
相場を超える慰謝料を請求されることもあるため、あなたのケースに応じた適切な慰謝料額を把握することが大切です。
弁護士に依頼すれば、請求されている慰謝料額が妥当かどうか判断し、適切な金額まで減額するよう交渉してもらえます。法的根拠に基づいた主張により、減額に応じてもらいやすくなるでしょう。
弁護士に依頼して慰謝料額が妥当かどうか判断してもらうことで、過剰な支払いを回避できる可能性が高まるでしょう。
慰謝料の相場については、「15の判例から見る不倫慰謝料の相場と増額のための3つのポイント」をご参照ください。

相手方との直接交渉を避けられる

相手方との直接交渉を避けられます。
直接交渉すると、相手方に高圧的な態度をとられたり、脅しともとれる言動をされたりするかもしれません。感情等になった結果、あなたが不用意な発言をするおそれもあります。
弁護士に依頼すれば、弁護士が窓口となるため、相手方との接触を避けられます。回答書の作成・相手方との交渉・示談書の作成等、解決までのすべてを一任できるため、あなたの精神的・時間的な負担を最小限に抑えて解決を図れるでしょう。
弁護士が介入することで交渉をスムーズに進めやすくなりますし、相手方もあなたの言い分を受け入れやすくなります。
弁護士に依頼して慰謝料請求について一任することで、あなたにかかる負担を抑えて、早期解決を図れるでしょう。

まとめ

口頭の慰謝料請求でも、意思表示としては有効なため、適切に対応すべきです。
ただし、その場での即答は控え、支払義務の有無や請求額が妥当かどうかを慎重に確認することが重要です。
電話や対面でのやり取りに不安が残る場合は、書面での対応をお願いしたり、弁護士に交渉を依頼したりする選択肢もあります。
慰謝料請求への対応を弁護士に任せたいなら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。
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