減額交渉はメールでもできる？減額交渉をする前に知って欲しいこと

慰謝料の減額交渉はメールでもできる？

慰謝料の減額交渉は、メールやLINEでも可能です。
しかし、メールやLINEは気軽に送りやすいため、つい感情的な発言をしてしまいがちです。ヒステリックになったり、言葉遣いが荒くなったりしないよう、冷静な言動を心がけましょう。
メールやLINEで減額交渉すると、相手方に「誠意がない」と思われる可能性もあります。
減額交渉をするなら、慰謝料請求に対する回答書を作成するのも方法の一つです。
郵便追跡サービス付きの郵便で差し出せば、送付した事実や書面内容を証拠化しやすいため、解決後のトラブルも回避しやすくなります。
回答書の書き方については「慰謝料請求に対する回答書の書き方｜作成前に知ってほしいことも紹介」で詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

メールで減額交渉しても示談は成立する？

当事者双方が慰謝料額や支払い方法に合意すれば、メールでも示談は成立します。
メールやLINEだけでなく、口頭でも示談は成立します。
しかし、示談内容に対する当事者間の認識にずれがあると、言った・言わない等のトラブルに発展することもあります。後から問題を蒸し返されたり、追加請求をされたりする可能性も否定できません。
こうしたトラブルを避けるためには、示談した事実や示談の条件等を客観的に確認できる形で残すことが大切です。
減額交渉をメールで完結する場合には、相手方とのメールやLINEのやり取りは必ず保存しましょう。

減額に応じたことがわかるメールは示談成立の証拠になる？

当事者双方が合意の上で示談したことがわかる内容のメールは、示談成立の証拠となり得ます。
もっとも、示談内容が公序良俗に違反する場合は、示談自体が無効となる可能性があります。示談自体は有効でも内容が不明確で複数の解釈が成り立つ場合は、その解釈をめぐって新たなトラブルを引き起こすかもしれません。
減額に応じたことがわかるメールは示談成立の証拠になり得ますが、示談内容が有効かつ適切であるとは限らないことを心に留めておいてください。

メールで減額交渉をする際に留意すべき3つのこと

メールで減額交渉をする際は、以下の3つのことを心がけましょう。

• 謝罪の意を明確に示す
• 減額を望む理由を明確に伝える
• 示談が成立したら示談書を作成する

以下で、詳しく解説します。

謝罪の意を明確に示す

謝罪の意を明確に示しましょう。
相手方が主張する慰謝料請求理由が事実であれば、まずは不倫したことを心から謝罪し、慰謝料を支払う意思があることを伝えることが大切です。
言い訳をしたり自分を正当化したりすると、心証を悪くするおそれがあります。
どのような状況でも、不倫（不貞行為）をしていい理由はありません。
相手方の主張が事実であれば、誠意をもって謝罪しましょう。

減額を望む理由を明確に伝える

減額を望む理由を明確に伝えましょう。
なぜ減額を望むのか、その根拠を明確に伝えることで、減額に応じてもらえるかもしれません。
以下のような事情があるのに、あまりにも高額な慰謝料を請求されている場合、相場と比して高額であることを説明できれば、減額してもらえる可能性があります。

• 肉体関係を持ったのは一度だけ
• 不貞行為が発覚しても相手夫婦は離婚しない

手元にお金がなくて減額して欲しい場合は、「○○万円であれば一括で支払える」と具体的な金額を提示した方が、相手方も検討しやすいでしょう。
減額交渉をする際は、減額を望む理由や根拠等を明確に伝えましょう。
不倫慰謝料の相場については、「15の判例から見る不倫慰謝料の相場と増額のための3つのポイント」をご参照ください。

示談が成立したら示談書を作成する

示談が成立したら示談書を作成することをお勧めします。
示談書を作成すれば、合意した内容を客観的に証明できます。
認識の違いや言った・言わない等のトラブルを防ぎやすくなるため、問題の蒸し返しや追加請求等を防ぎやすくなります。
解決後のトラブルを回避するために、示談が成立したら示談書を作成しましょう。
示談書の作成方法については「不倫の示談書の書き方と自分で作成する注意点【テンプレート付】」で詳しく解説しています。

メールで減額交渉する前に弁護士への相談を勧める理由

メールで減額交渉する前に、弁護士へ相談することをお勧めします。
減額交渉をする前に、あなたが思っている“適正な金額”が、法律的に見て本当に適切な金額なのかを確認することが大切です。状況によっては、慰謝料を支払う必要がない場合もあります。
支払義務の有無や適正な慰謝料額を判断するためには、法的な知識が必要です。相手方に連絡を取る前に弁護士に相談すれば、不要な支払いを避けやすくなります。
減額交渉はご自身でもできますが、感情的になって不用意な発言をしてしまいがちです。相手方の感情を逆撫でして、事態をより悪化させるかもしれません。
弁護士に依頼すれば、適正な慰謝料額の算定や相手方との交渉、示談書の作成等、解決までのすべてを任せられます。不倫の態様や相手の夫婦関係等の状況から減額事由がないか検討し、適切な慰謝料額まで減額するよう交渉してもらえます。
弁護士が、法的根拠に基づいて交渉を進めることで、相手方も納得しやすくなり、減額してもらえる可能性が高まります。
相手方との直接のやり取りも避けられるため、精神的な負担も最小限に抑えられます。
法的に不備のない適切な示談書を作成してもらえるため、将来起こり得るトラブルも防ぎやすくなります。
メールで減額交渉する前に、弁護士への相談・依頼を検討してみてください。
「不倫慰謝料の減額を望むあなたにお伝えしたい弁護士に依頼すべき5つの理由」でも詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

まとめ

慰謝料の減額交渉はメールやLINEでもできますが、相手方に「誠意がない」と思われる可能性もあります。
弁護士を通じた交渉の方が、相手に真摯な対応を示しやすく、円満な解決を促進する場合が多いです。慰謝料を請求されたら、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士であれば、本当に支払義務があるのか、あなたのケースでの慰謝料の適正額はいくらなのかを適切に判断できます。
慰謝料の減額交渉をしたいなら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。
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