任意整理の費用相場｜安く抑える方法や払えない場合の分割方法も解説
任意整理は、債権者との個別の交渉により返済方法の変更や返済期間の延長等の合意を得る手続きです。
任意整理には、一定の法律知識や交渉経験が必要なため、専門家に依頼するとスムーズに手続きを進められます。
ただし、任意整理を専門家に依頼すると費用（報酬）が発生します。
任意整理には費用がいくらかかるのか、専門家への報酬を工面できるのか不安で任意整理の依頼を躊躇している方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、任意整理にかかる費用と専門家の報酬相場や費用を安く抑える方法等について解説します。
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目次
任意整理にかかる費用と専門家の報酬相場
ここでは、任意整理にかかる費用と専門家の報酬相場を解説します。
任意整理にかかる費用
任意整理は裁判所を通さない手続きのため、手続きそのものにかかる費用は実費数千円程度に収まるのが一般的です。
債権者との交渉や合意締結に際して、以下のような実費がかかります。
- 債権者への書類送付用の郵便切手
- 債権者との交渉時にかかる電話代
- 合意書に貼付する収入印紙代
交渉する債権者が多い場合は、実費が1万円以上になることもあります。
専門家に依頼する場合も、これらの実費は原則依頼者が負担します。事件受任時または終了時に、実費相当額や事務手数料として一定額を請求する事務所もあります。
弁護士費用の内訳と相場
法律相談料
任意整理を弁護士に相談すると、法律相談料がかかります。
法律相談料の相場は30分5,500円程度が一般的ですが、初回相談料を無料とする事務所もあります。
着手金
弁護士に任意整理を依頼すると、着手金がかかります。
着手金の相場は、債権者1社につき3万円～5万円程度です。
報酬金
弁護士による交渉の結果、返済方法の変更等について債権者の合意が得られた場合は、解決報酬金がかかります。解決報酬金の相場は、債権者1社につき2万円～4万円程度です。
弁護士による交渉の結果、債権者が主張する債権額を減額できた場合には、減額部分に対する成功報酬金がかかります。成功報酬金の相場は、減額できた金額の10～20％程度です。
司法書士費用の内訳と相場
法律相談料
任意整理を認定司法書士に相談すると、法律相談料がかかります。
法律相談料の相場は30分5,500円程度が一般的ですが、初回相談料を無料とする事務所もあります。
着手金
認定司法書士に任意整理を依頼すると、着手金がかかります。
着手金の相場は、債権者1社につき2万円～5万円程度です。
報酬金
認定司法書士による交渉の結果、返済方法の変更等について債権者の合意が得られた場合は、解決報酬金がかかります。解決報酬金の相場は、債権者1社につき1万円～2万円程度です。
認定司法書士による交渉の結果、債権者が主張する債権額を減額できた場合には、減額部分に対する成功報酬金がかかります。成功報酬金の相場は、減額できた金額の10％程度です。
任意整理の弁護士費用を司法書士費用と比較すると少し高いのはなぜ？
ここでは、弁護士費用の相場が司法書士費用の相場よりも少し高い理由について解説します。
対応できる業務の範囲が異なるから
司法書士のうち特別な研修や試験に合格した認定司法書士は、任意整理を扱えます。
ただし、認定司法書士が任意整理を受任できるのは、債権者1社あたりの元本が140万円以下の債務に限られます。
弁護士には、このような制限がありません。
認定司法書士に依頼できないケース
認定司法書士は、債権者1社あたりの元本が140万円以下の任意整理や簡易裁判所の手続きしか受任できません。
認定司法書士には地方裁判所における訴訟代理権がないため、債権者から元本140万円を超える借金について訴訟を起こされている案件や財産を差し押さえられている案件は対応できません。
以下のような場合は、認定司法書士ではなく弁護士に相談・依頼しましょう。
- 任意整理したい債権者のうち1社でも元本が140万円を超えている
- 債権者から元本140万円を超える借金について訴訟を起こされている
- 債権者に既に財産を差し押さえられている
- 過払金が140万円以上発生している可能性がある
任意整理の費用を安く抑える方法は？法テラスが一番安い？
ここでは、任意整理の費用を安く抑える方法を紹介します。
自分で手続きをする
任意整理を自分ですれば、専門家に支払う報酬を節約できます。
ただし、債権者はお金の貸し借りに関する専門的な知識を持っています。
ご自身が任意整理の減額の仕組みを正しく理解していなければ、不利な条件で和解を求められるおそれがあります。
専門知識があったとしても、お金を借りている立場上、対等に交渉するのは心理的に難しいでしょう。
債権者によっては、債務者本人による交渉には応じないと規定していることもあります。
法テラスを利用する
収入や資産等が一定以下であれば、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。
民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士や司法書士への費用を法テラスに全額立て替えてもらえます。
法テラスでは、弁護士や司法書士への報酬額が以下のとおり規定されているため、民事法律扶助制度を利用しない場合と比較して専門家に支払う報酬の額が安くなることがあります。
| 債権者数 | 実費 | 着手金 |
| 1社 | 10,000円 | 33,000円 |
| 2社 | 15,000円 | 49,500円 |
| 3社 | 20,000円 | 66,000円 |
| 4社 | 20,000円 | 88,000円 |
| 5社 | 25,000円 | 110,000円 |
| 6～10社 | 25,000円 | 154,000円 |
| 11～20社 | 30,000円 | 176,000円 |
| 21社以上 | 35,000円 | 198,000円 |
民事法律扶助制度を利用すれば減額報酬金がかかりません。ただし、過払金が発生した場合は、回収額に応じて別途報酬金がかかります。
民事法律扶助制度の利用条件
民事法律扶助制度は、以下の要件を満たす場合に利用できます。
- 収入要件と資産要件を満たしていること
- 自己破産の免責見込みがあること
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
収入要件と資産要件は、次のとおりです。
収入要件
申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしていることが要件となります。
申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。
| 人数 | 手取月収額の基準※1 | 家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 ※2 |
| 1人 | 18万2,000円以下 （20万200円以下） |
4万1,000円以下 （5万3,000円以下） |
| 2人 | 25万1,000円以下 （27万6,100円以下） |
5万3,000円以下 （6万8,000円以下） |
| 3人 | 27万2,000円以下 （29万9,200円以下） |
6万6,000円以下 （8万5,000円以下） |
| 4人 | 29万9,000円以下 （32万8,900円以下） |
7万1,000円以下 （9万2,000円以下） |
※1：（）内は、東京、大阪、横浜など都市圏の金額
※2：（）内は、居住地が東京都特別区の場合の金額
資産要件
申込者等が、自宅以外の不動産や有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。
| 人数 | 資産合計額の基準 ※1 |
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
※1：将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。
日本クレジットカウンセリング協会に相談する
日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットや消費者ローンの利用者を対象に電話相談やカウンセリングを無料で実施しています。
任意整理での解決が可能な場合は、協会が以下の手続きを無料でサポートしてくれます。
- 家計カウンセリング
- 弁済計画の策定
- 債権者への交渉・和解
交渉で債権者の和解が得られない場合は、他の機関を紹介してもらえます。
ただし、カウンセリングや無料の任意整理を利用するには、以下5つの条件を満たさなければなりません。
- 借金がクレジットカードや消費者ローンなど消費者信用の利用にあたるもの
- 生活に必要な借金であったこと
- 借金を完済する意思があること
- 借金の減額や返済条件の緩和で返済を続けられる見込みがある
- 債務者本人がセンターまたは相談室に来所できること（身体の不自由な方は要相談）
参考：借金のお悩み相談無料｜日本クレジットカウンセリング協会
任意整理の弁護士費用を一括で払えない場合は分割払いも可能？
ここでは、任意整理の弁護士費用を一括で払えない場合の対処法を解説します。
分割払い対応の事務所に依頼する
弁護士費用を一括で支払えない場合は、分割払いに対応している法律事務所に依頼すると良いでしょう。
民事法律扶助制度を利用する
法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。民事法律扶助制度を利用できれば、弁護士への無料法律相談や法テラスに弁護士費用を立て替えてもらえます。
立て替えてもらった費用は、月々5,000円～1万円程度の分割払いが可能です。
民事法律扶助制度を利用するには、次の2つの方法があります。
- 法テラスに直接相談して弁護士を紹介してもらう
- 法テラスと契約している弁護士に依頼して扶助制度の手続きを取り次いでもらう
法テラスに直接相談する場合は、以下の点に注意しましょう。
- 利用審査に必要な書類を自分で準備しなければならない
- 審査期間中（2週間〜1か月）は取り立てや督促が止まらない
- 弁護士を自由に選べない
依頼したい弁護士がいる場合は、法テラスと契約しているかどうか確認すると良いでしょう。
参考：費用を立て替えてもらいたい｜法テラス (houterasu.or.jp)
任意整理を弁護士に依頼するメリット・費用対効果
ここでは、任意整理を弁護士に依頼するメリットを解説します。
督促・取り立てが止まる
任意整理を弁護士に依頼すると、受任通知の送付により、交渉先の債権者からの取り立て・督促が止まります。貸金業法やサービサー法で、弁護士から受任通知を受けた貸金業者等が債務者に直接取り立て・督促することを禁じているからです。
債権者の督促・取り立てから解放され、一時的に返済も停止できるため、安心して生活再建に注力できます。
債権者との交渉がスムーズに進む
任意整理を弁護士に依頼すると、債権者との交渉をすべて任せられます。
自力で将来利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長を交渉しても、債権者に応じてもらえないことがあります。
弁護士は専門的な知識とノウハウを駆使して交渉するので、話し合いもスムーズに進みます。
家族や友人にバレるリスクを抑えられる
弁護士に依頼すれば、債権者とのやり取りをすべて弁護士が対応します。
債権者からの電話や郵便物をきかっけに家族や友人に借金の存在や任意整理の事実を知られるリスクを軽減できます。
返済総額や月々の負担を軽くできる
任意整理を弁護士に依頼すれば、残元金に対して合意日以降発生する利息（将来利息）や返済期日の翌日から発生する延滞金（遅延損害金）のカットが望めます。
将来利息や遅延損害金が免除されれば、返済総額を減額できます。
弁護士は、原則として、利息制限法で再計算した残元金を3～5年で分割返済する返済計画案を債権者に提案するので、月々の負担も軽くなります。
まとめ｜当事務所は任意整理相談無料・弁護士費用の分割払いにも対応【月3万円～】
任意整理にかかる費用は、交渉を希望する債権者の数や法律事務所によって異なるため、無料相談を利用して事前に見積もりをとることをおすすめします。
費用面に不安がある場合でも、弁護士費用の分割や法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、無理なく支払えることがほとんどです。
ネクスパート法律事務所では、任意整理を含む借金に関するご相談は何度でも無料です。
弁護士費用の分割払いにも対応しておりますので、まずは現状をお聞かせください。
