医療コンサルタント等が、オンライン診療をサポートするために、院内調剤の保管や発送の事務を請け負うことが認められるかという質問を多く受けています。 しかし、そもそも院内調剤が認められるための診療所・病院の調剤所には構造設備要件があり(医療法２３条１項、医療法施行規則１６条１項１４号)、診療所等の開設許可申請にあたって、同...

【対面ではなくオンラインで医療行為が認められるための要件】 厚生労働省におけるオンライン診療ガイドラインにおいて、患者への説明、患者の同意、適用対象、診療計画、本人確認、薬剤処方・管理、診察方法などについて、最低限遵守すべき事項が定められています。 参考資料｜厚労省HP　オンライン診療の適切な実施に関する指針 特に重要と...

【行政指導】 医療法又に違反することが疑われる広告又は違反広告の疑いがある情報物を発見した際には、通常はまず、任意の調査として、当該広告又は情報物に記載された医業を行う医師等又は診療所若しくは病院に対して、説明を求める等により必要な調査が行われます。 任意の調査又は報告命令若しくは立入検査により、医療法に違反すること...

【医療に関する広告として広告可能な範囲】 医療法第６条の５第３項の規定により、医療法又は広告告示により広告が可能とされた事項以外は、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も広告をしてはならないこととされています。 【医療機能情報提供制度との関係】 医療法第６条の３による医療機能情報提供制度の対象となる事項については...

【基本的な考え方】 医療法第６条の５第３項の規定により、医療法又は広告告示により広告が可能とされた事項以外は、広告してはならないこととされていますが、同項の規定により、患者が自ら求めて入手する情報については、適切な情報提供が円滑に行われる必要があるとの考え方から、規則第１条の９の２に規定する要件を満たした場合、そうし...

【禁止の対象となる広告の内容】 医療法第６条の５第１項の規定により、患者等に著しく事実に相違する情報を与え、適切な受診機会を喪失したり、不適切な医療を受けさせるおそれがあることから、内容が虚偽にわたる広告は、罰則付きで禁じられています。 同様に、同条第２項の規定により、患者等に対して医療に関する適切な選択に関し必要な...

【広告の定義】 医療に関する表示の全てが広告に該当するものとして規制を受けるわけではなく、次の①及び②の両方の要件を満たす場合に、広告に該当するものと判断されます。 患者の受診等を誘引する意図があること（誘引性）医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること（特定性） ...

【基本的な考え方】 医療に関する広告は、患者等の利用者保護の観点から、次のような考え方に基づき限定的に認められた事項以外は、原則として広告が禁止されています。 医療は人の生命・身体に関わるサービスであり、不当な広告により受け手側が誘引され、不適当なサービスを受けた場合の被害は、他の分野に比べ著しいこと。医療は極めて専...

大阪府の吉村知事が、８月４日の記者会見において、「ポピドンヨードによる、うがい薬をすることによって、このコロナにある程度打ち勝てるのではないかとすら思っている」と発言したことにより、現在、うがい薬を買い占め、転売する動きが見られます。 うがい薬が新型コロナウイルス（COVID-19）に効果があるかは本記事では触れませんが、ポ...

【罰則の対象者】 製造元、販売元だけでなく、広告代理店、アフィリエイター、インフルエンサーなど、業務に関わる全ての者に罰則が科される可能性があります。 法人の役職員等が、業務に関して違反した場合には、法人にも罰金刑が科される可能性があります。 【摘発の流れ】 まず、捜査機関がサイバーパトロールにより違反を発見し、捜査対...