近年、健康食品・化粧品等の広告販売や医療行為に関する広告が盛んに行われています。
事業者としては、売上をあげるために自社の商品やサービスの訴求をしなければなりません。
しかし、「攻めすぎた広告」を行うと法令違反の可能性が高まります。
その結果、逮捕されたり、行政指導・行政処分を受け、消費者からの信頼を失うことにつながりかねません。
近年では薬機法違反の事業者に対する課徴金制度も導入されるなど、より一層の法令遵守の姿勢が求められています。
いわゆるインフルエンサーとして活躍されている方も、SNSや動画配信サービスを通じて違法な広告販売に関与した場合、刑事責任を負う可能性もあります。
我々は、法令遵守による営利活動が企業の売上やブランドを守ることにつながると考えています。
薬機法とは、正式には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言います。
この法律の目的は次のとおりです。
- 医薬品等の品質・有効性・安全性の確保
- 医薬品等の使用による危害の発生・拡大の防止
- 指定薬物の規制
- 医薬品等の研究開発の促進
上記の目的を達成するために、医薬品等の製造・表示・販売・流通・広告などについて細かなルールを定めています。
ネクスパートの強み

専門チームが対応
ネクスパート法律事務所には、薬機法、医療法、景品表示法、特定商取引法に関するリーガルチェックを強みとする専門チームがあります。薬機法、医療法、景品表示法、特定商取引法その他関連法規を踏まえた戦略的な広告展開をご提案し、貴社のビジネスをトータルサポートいたします。

豊富な経験・知識
過去に薬機法に関する大きな裁判で、厚労省や薬務科の担当者を尋問した経験もあり、役所や捜査機関の思考や行動を熟知しています。加えて、専門チームは薬事・医療関連法規の研鑽を重ねておりますので、日夜、知識をアップデートしています。

柔軟な顧問契約
顧問契約は月額5.5万円〜で、期間の縛りはありません。不要になったタイミングでいつでも解約していただくことができます。
多くの企業様が、月額5.5万円の顧問料の範囲内におさまっており、超過料金をいただいておりません。

充実したサポート体制
薬機法・医療法に限らず、契約書の作成やレビュー・役職員の方の個人的なトラブルなどもサポートします。
各種チャットツールを利用しておりますので、日々のお悩みを、都合のよいツールで、適時、ご相談いただくことができます。
お知らせ
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週刊粧業様より取材を受けました
当事務所の薬機法専門チームが週刊粧業様より取材を受けました。取材の内容等については以下のページに掲載されています。宜しければご一読下さい。 当事務所としては、引き続き薬機法・医療法への理解・対応への重要性の周知を図るとともに、薬機法・医療法分野での良質なリーガルサービスの提供のために研鑽を重ねていく所存です。 -
【セミナー】緊急開催!裁判当事者が完全解説!!インシップ ノコギリヤシ訴訟判決のポイントとサプリメント広告規制の留意点と今後の展望
令和4年9月20日 岡山地方裁判所において、原告 適格消費者団体「特定非営利活動法人 消費者ネットおかやま」(以下「消費者ネットおかやま」と言います。)の主張には根拠がないとし、ノコギリヤシエキスに対するインシップ社の主張が全面的に認められました。 岡山地方裁判所は、「ノコギリヤシの頻尿改善効果を肯定する研究報告等も相当数...
代表弁護士からのご挨拶
違法な広告や販売方法についての行政指導は、必ずしも仰々しい書面で来るわけではありません。
薬務課や保健所から電話で、ときには簡単なメールで指導がなされることもあります。
しかし、「簡単な指導だから都度応じていれば大丈夫」と考えるのは軽率です。
行政から指導を受けたということは既に違法な状態である可能性が高く、違法であればいつ逮捕・報道されても不思議ではありません。
ビジネスとしては、「できるだけ攻めた表現の広告を出したい」「実際に効果は認められるのになぜ効果効能を言ってはいけないんだ」という悩みは尽きることがありません。
以上のようなお悩みがございましたら、ぜひ当事務所にご相談下さい。
弁護士の中では、薬機法・医療法・景表法はニッチな分野であり、得意とする弁護士はほとんどいません。当事務所では、あえてそのニッチな分野を強みとして取り扱っております。ご相談者様のニーズに応じてさまざまなサポートプランをご用意している点も当事務所の強みです。
広告方法や戦略にご不安のある方や行政指導を受けている方など、薬機法・医療法・景表法に関してお悩みをお持ちの方は、まずはお問合せフォームからお気軽にご連絡下さい。


特別顧問
特別顧問 新俊彦プロフィール
平成4年 京都大学法学部を卒業
平成4年 厚生省入省
内閣法制局参事官(第一部)
国立社会保障・人口問題研究所企画部長
食品安全委員会事務局総務課長等を経て 令和4年辞職
クラノス株式会社設立 代表取締役就任
ネクスパート法律事務所 特別顧問就任


事務所紹介








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