依頼者の父はすでに他界しており、その後で父方の祖父、祖母が亡くなりました。
依頼者は、祖父と祖母を「代襲相続」により、亡くなった父に代わって相続することができます。
しかし、叔母も高齢であるため話がなかなか前に進まず、祖父母の双方の遺産分割手続きが未了となってしまっていました。

祖父母の老後の介護や面倒は、ほとんど叔母がみていました。
そのため、叔母としては、「寄与分」を強く主張していました。
他方で、依頼者は、叔母は祖父母の生前、祖父母から多額の資金援助を受けていたという「特別受益」を主張しました。
寄与分と特別受益が問題になると、なかなか話が前に進まない、ということが多いです。
実際にどれだけ寄与したのか、どの支払いが特別受益と言えるのか、判断が細かく、難しい問題があります。
さらに、祖父、祖母、両方の相続が未了というのも問題です。
これをまとめて話し合いで解決すべく、調停を申し立てることになりました。

調停は原則として依頼者ご本人も出廷しなければなりませんが、依頼者は遠方に居住していらっしゃいましたので、弁護士だけで調停に出廷し、話を進めました。
寄与分と特別受益とで、相手方である叔母が主張する額だと、依頼者は1000万円しか受け取ることができませんが、こちらの主張では2000万円以上の受け取りが可能です。さらに不動産の評価次第では3000万円も見えてくるというところでした。
当事務所で、双方の主張する金額や内容をまとめた書面を作成し、互いにどうしてそのような主張をするのか理解をし合い、争うことよりも、早期に解決、ということを1て諭しました。
交渉により、相手方は、依頼者が当初目標にしていた金額に徐々に近づいた歩み寄りを見せてきました。
依頼者も、当初の目標額からは少し譲歩する気になり、徐々に金額が近づいた結果、最終的には、寄与分や特別受益をまとめて、しかも、祖父母の相続もまとめて、1回的に和解することができました。
仮に和解ができなければ、祖父母分で2つの遺産分割審判からの訴訟、さらに、特別受益、別途、不当利得返還請求訴訟を提起しなければならないという可能性もありました。
時間や費用のことを考えると、このような事態は避けたいところです。

当初、相手方は1000万円の支払いを主張したのに対して、依頼者が約1800万円分を取得することで、円満に解決することができました。
弁護士を入れることにより、金額の増額はもちろんのこと、手続をいたずらに長引かせないようにまとめて解決する、ということもできます。
ネクスパート法律事務所にぜひ一度ご相談ください。

農家だった父が亡くなり、弟夫婦と主張が対立した事案です。 弟夫妻が被相続人と同居し、農作業を行っていました。依頼者は、15年くらい前まで農業を手伝っていましたが、結婚を機に、自宅から離れました。 もう1人のきょうだいも含め、3人の間で遺産分割協議をしましたが、合意に至りませんでした。 当初、お電話での相談のみでしたが、遺産分割調停が申し立てられたことから当事務所にご依頼いただきました。

20年以上前に亡くなった依頼者の父の相続に関する事案です。 依頼者の兄弟姉妹は、依頼者以外全員死亡しており、その子供たちとの協議になっていました。 被相続人が死亡した後も、長期間にわたり相手方の1名が遺産である不動産を賃貸し、収益を上げていたことから、取得時効の成立の可能性もある事案でした。事情を聴取・整理した結果、最近まで賃料の一部を依頼者にも渡していた証拠があったため、成立はしないであろうとの結論に達しました。

父Aさんが亡くなり、その後すぐに母Bさんも亡くなりました。姉Cさん（長女）はすでに他界していたので、相続人は依頼人のXさん（長男）、姉Y（次女）さん、Cさんの相続人であるDさん及びEさんでした。しかし、Dさん及びEさんは自らの相続分をⅩさんに譲渡したので、相続人はXさんとYさんのみになりました。 また、Yさんは相続権の放棄を条件に両親（以下、被相続人Aさん、Bさん）から生前贈与を受けていました。 そこで、Xさんとしては残りの相続財産である土地及び建物を穏便に単独相続をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

相続人が6人の遺産分割協議でしたが、代襲相続者が多く、依頼者も面識がない人が多かった事案です。 被相続人が生前中に受けた相続について登記していなかったため、二次相続の遺産分割協議を作成する必要もありました。  

被相続の遺言に相続人廃除の文言が記載されていました。廃除理由は、被相続人の金銭を使い込んだことや、親族に暴力をふるったというもの。その後、相続人廃除申立審判を起こされましたが、どのように対応していいのか皆目見当がつかず、期日まで数日しかないとのことでご依頼いただきました。