借金の時効とは｜費用や条件・援用の仕方やメリットデメリットを解説
借金には時効があり、一定期間が経過すると返済義務がなくなる可能性があります。
しかし、単に時間が過ぎるだけでは借金は消えず、時効の援用を行わなければなりません。
債権者が裁判を起こしたり、自分が一部でも返済したりすると時効はリセットされる可能性があるため、慎重な対応が必要です。
ここでは、借金の時効の仕組みや成立条件、時効援用の手続き方法、注意点などを詳しく解説します。
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目次
借金の時効とは
借金の時効とは、正式には、借金の消滅時効と呼ばれます。
消滅時効とは、権利が一定期間行使されなかった場合に、その権利を消滅させる制度です。
民法によって定められた時効の期間が経過することで、消滅時効が援用可能となり、確定的に権利が消滅します。
例えば、借金の時効の場合、お金を貸している側（債権者）がお金を借りている側（債務者）に対して、一定期間時効の更新（リセット）に該当する行為をしなければ、消滅時効が成立します。
借金が時効になる期間
業者から借りた場合：5年
貸金業者から借りたお金は、最終返済日の翌日から5年が経過すると、時効を援用することで返済義務がなくなります（民法166条）。
以下、条文となります。
債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき
権利を行使することができる時から10年間行使しないとき
【引用:民法166条】
ただし、時効を迎えていても、時効の援用を行わない限り、借金は消えません。
加えて、督促や訴訟によって時効がリセットするリスクも考慮する必要があります。
個人間の場合：10年
知人や親族などの個人から借りたお金の時効は、最終返済日の翌日から10年（民法166条）とされています。
業者とは異なり、商行為ではないため、時効期間が長く設定されています。
借用書やLINE・メールのやり取りなど、借金の証拠が残っている場合、相手が法的手続きを取ることで支払い義務が生じる可能性があります。
加えて、一部でも返済すると時効がリセットされるため、時効を主張する場合は慎重に対応する必要があります。
借金の時効が成立する条件
借金の時効が成立するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
①時効の更新や完成猶予（一時停止）がない
時効の更新とは、特定の事由がおこると、それまでの経過期間が無効になり、時効のカウントがリセットされ、新たに0から進行し始めることです。
例えば、ある消費者金融から借金をした場合、時効の成立には5年が必要です。
最終返済日の翌日から3年が経過した時点で時効の更新がおきると、それまでの時間経過は意味がなくなり、再び0から時効時間が再計算されます。
時効更新事由は、以下の4つが該当します。
| 時効更新事由 | 具体的な行為 |
| 請求 | ・貸金返還請求などの訴訟提起 |
| 差し押さえ | ・給与債権の差し押えなど |
| 仮差し押さえ・仮処分 | ・仮差し押さえ処分 |
| 承認
（時効援用権の喪失） |
・借金を返す意思を債権者に示す ・支払猶予のお願いを債権者にする ・借金の一部返済を行う |
②期間が経過していること
先ほど説明したとおり、借金の時効を成立させるためには、法律で定められた期間が経過している必要があります。
貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社など）からの借金は、最終返済日から5年が経過していれば、原則として時効の援用が可能です。
なお、2020年に民法が改正されましたが、借金の多くはこの5年が基準となっているため、基本的には5年経過で時効を考えることができます。
③時効の援用をしていること
時効が成立する期間が経過していても、時効援用をしなければ借金免除の効果は発生しません。
時効の援用とは、時効が成立したことを主張する手続きのことです。
時効の援用を行うためには、債権者に対して時効援用通知書を送付する必要があります。
ただし、正しい手続きで行わなかった場合、債権者への行為が債務の承認（借金を認める）とみなされ、時効がリセット（更新）される可能性もあります。
時効の援用を行う場合、時効更新事由とみなされないためにも弁護士で相談するのがおすすめです。
借金の時効援用のやり方
借金が時効を迎えても、自動的に返済義務が消えるわけではありません。
時効を成立させるためには、時効の援用という手続きを行う必要があります。
時効の援用は自分で行うことも可能ですが、手続きのミスを防ぎ、確実に借金を消滅させるために、専門家に依頼するのが一般的です。
ここでは、時効援用のやり方について説明します。
専門家に手続きを依頼
時効援用を依頼できる専門家には弁護士、司法書士、行政書士がいます。それぞれの対応範囲は異なるため、違いを理解して選ぶことが大切です。
以下、比較表です。
| 依頼相手 | 時効援用の手続き | 裁判対応 | 内容証明郵便の作成 |
| 弁護士 | 〇（制限なし） | 〇 | 〇 |
| 司法書士 | 〇（140万円以下のみ） | × | 〇 |
| 行政書士 | × | × | 〇 |
どの専門家に依頼していいのか迷った場合には、以下を参考にしてください。
【弁護士】
金額に関係なく、時効援用の手続き全般から裁判対応まで可能。債権者が時効を認めない場合でも、法的措置をとることができるため、最も安心な選択肢。
【司法書士】
140万円以下の借金であれば時効援用手続きが可能。ただし、裁判対応はできないため、債権者が争ってきた場合には弁護士に依頼しなおす必要がある。
【行政書士】
内容証明郵便の作成のみ対応可能。債権者とのやり取りや裁判対応は一切できないため、借金の時効成立が確実な場合にのみ適している。
時効援用にかかる費用
時効援用の手続きは、自分で行う場合と専門家に依頼する場合で費用が異なります。
- 自分で行う場合：約2,000円～3,000円（内容証明郵便の費用）
- 弁護士に依頼する場合：5万円～10万円（手続き全般を代行）
- 司法書士に依頼する場合：3万円～7万円（140万円以下の債務のみ対応）
- 行政書士に依頼する場合：1万円～3万円（内容証明郵便の作成のみ）
弁護士に依頼すれば裁判対応や債権者との交渉も可能なため、トラブルのリスクを抑えられます。
費用を抑えたい場合は司法書士や行政書士の利用も選択肢ですが、ケースによっては弁護士が必要になることもあります。
時効援用のメリットデメリット
時効援用は、借金がなくなるメリット以外にデメリットもあるので覚えておきましょう。
【メリット】
・借金の返済義務がなくなる（正式に時効が成立すれば支払い不要）
・督促や取り立てを止められる（債権者が請求できなくなる）
・裁判を回避できる可能性がある（時効援用が成功すれば債権者が訴えを起こせない）
【デメリット】
・手続きを失敗すると時効がリセットされる可能性がある
・時効成立前に裁判を起こされると無効になる（訴訟があれば時効が一時停止する）
時効援用を行う場合は、取引履歴や債権者の対応を確認し、慎重に手続きを進める必要があります。
借金が時効かどうか調べる方法
時効の援用をするにあたって、最も重要なのは、借金がすでに時効を迎えているかどうかです。
ここでは、借金が時効かどうか調べる方法を紹介します。
消費者金融やサラ金などの場合
消費者金融や銀行などの貸金業者からの借金の時効は最終返済日から5年です。
時効が成立しているか確認するためには、以下の方法を試しましょう。
- 信用情報機関（CICやJICC）に情報開示請求をする（借金の履歴を確認）
- 過去の取引明細や契約書をチェックする（最終返済日を把握）
- 債権者からの督促状や通知を確認する（直近で時効が更新されていないか）
時効期間が経過していても、債権者が裁判を起こしている場合は時効が完成猶予（一時停止）されるため、確実に時効援用できるか専門家に相談するのがおすすめです。
個人間の借金の場合
個人間の借金（友人・親族など）では、時効期間は最終返済日から10年です。
ただし、消費者金融と違い、信用情報機関に記録が残らないため、証拠の確認が重要になります。
- 借用書や契約書があるか確認（時効のカウント開始時点を特定）
- LINE・メール・手紙などのやり取りをチェック（返済の約束をした場合、時効がリセットされる）
- 相手が裁判を起こしていないか確認（訴訟されると時効が一時停止）
個人間の借金は証拠が少ないケースが多いため、相手が借金の請求を続けている場合は、法的にどう対応すべきか弁護士に相談するのが安心です。
借金の時効援用をする際の注意点
時効が成立していない可能性がある
時効の期間が経過していても、債権者の行動次第で、時効が無効になることがあります。例えば、以下のケースでは時効が成立しません。
- 過去5年（または10年）以内に1円でも支払いをした
- 電話や書面で「支払う」と約束した
- 債権者が裁判を起こしていた
上記の行為があると、時効は更新（リセット）されて、1日目から数えなおしになります。
時効援用をする前に、自分の借金が本当に時効を迎えているか、取引履歴や債権者の動向を確認することが重要です。
債権者から一括請求を受ける可能性がある
時効を迎えたと思って援用手続きをしても、債権者が「まだ時効は成立していない」と主張してくることがあります。
このような場合、以下のような影響が考えられます。
- 借金の全額を一括で請求される（分割払いの交渉ができなくなる）
- 債権者からの督促が続く（支払いを求める書面や電話が届く）
- 信用情報に「長期延滞」と記録される可能性がある（ブラックリスト入り）
特に、時効の起算点（最終返済日や債務承認の有無）に食い違いがあると、時効が成立しているかどうか争いになることもあります。
債権者と意見が対立した場合、裁判を起こされる可能性もあるため、慎重に対応することが重要です。
債権者から裁判を起こされる可能性がある
時効援用を行うと、債権者が時効を認めずに裁判を起こしてくる場合があります。
特に、時効が成立するギリギリのタイミングで訴訟を起こされると、その間は時効が完成猶予（一時停止）します。
そして、債権者が勝訴すると時効がリセット（更新）され、新たに10年の時効がスタートし、借金の返済義務が残ることになります。
以下のケースでは、裁判を起こされるリスクが高くなります。
- 借金の金額が大きい場合（特に数百万円以上の債務）
- 債権者が時効の援用を認めない意向を示している場合
- 過去に債権者から訴訟を起こされた履歴がある場合
もし債権者から裁判を起こされた場合、何もしないでいると「支払う義務がある」と裁判所に認められてしまい、給料の差し押さえなどのリスクが発生します。
裁判所から通知が届いたら、時効が成立していることを主張するために、決められた期限内に対応することが大切です。
対応が遅れると、時効を援用するチャンスを失い、支払義務が再び生じるおそれがあります。
裁判を起こされたら、一人で悩まず、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
借金の時効に関するよくある質問
消費者金融・サラ金の時効は何年？
消費者金融やサラ金、銀行からの借金の時効は最終返済日から5年（民法166条）です。
ただし、時効が成立するには、一度も返済していない、債権者が裁判を起こしていない、などの条件を満たす必要があります。
債権者が時効前に請求を行ったり、裁判を起こしたりすると時効がリセットされる可能性があるため、単に5年経過するだけでは返済義務がなくなるわけではありません。
借金を10年放置すると時効を迎える？
借金の時効は、単に一定期間が経過すれば自動で成立するわけではなく、時効の援用が必要です。
加えて、債権者が時効直前に裁判を起こすと時効がリセットされる可能性があるため、債務者が何もしないまま時効が成立するケースは少ないのが現実です。
さらに、一部の支払いを行ったり、電話で支払う意思を示したりすると、時効が無効になるリスクもあります。
確実に時効を成立させたい場合は、専門家に相談するのが安心です。
借金の時効を成立させるのは実際難しい？
基本的に、貸金業者（消費者金融や銀行など）が5年間まったくアクションを取らず、時効を迎えることはほとんどありません。
貸金業者は、借金の回収が業務のため、時効を迎える前に以下のような行動を取るのが一般的です。
- 定期的な督促
- 債権回収会社に債権を譲渡 （別の業者が回収を続ける）
- 時効直前に裁判を起こす
貸金業者は法律やノウハウを熟知しているため、放置して時効を迎えさせることは考えにくいです。
一方、個人間の借金では、貸した側に法的知識がなかったり、借金の回収をあきらめたりすることが多いため、時効は迎えやすい傾向にあります。
まとめ
借金の時効とは、一定期間が経過することで返済義務が消滅する制度です。
しかし、単に期間が過ぎるだけではなく、時効の援用を行わなければ借金は消えません。
加えて、債権者が督促や裁判を起こすと時効がリセットされるため、時効が成立するのは簡単ではありません。
特に貸金業者からの借金は回収のプロが管理しており、何の対策もなく時効を迎えることは少ないといえます。
確実に時効援用を成功させるためには、専門家に相談し、慎重に手続きを進めることが重要です。
