債務整理は会社にバレる?バレないための対応・仕事への影響を解説 - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

債務整理は会社にバレる?バレないための対応・仕事への影響を解説

債務整理をすると会社にバレるのでしょうか?

基本的には会社にはバレにくいものの、状況によっては知られることもあります。

今回は、債務整理が会社にバレるのかどうかについて、以下の点を解説します。

  • 債務整理はか会社にバレるのか
  • 会社にバレる可能性のある6つのケース
  • 会社にバレると仕事はどうなるのか
  • 会社にバレないためにすべき3つのこと

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債務整理は会社にバレるの?

債務整理は3つの種類があり、それぞれの手続きによって会社にバレる可能性は異なります。以下では債務整理の手続きごとに、会社にバレる可能性があるかを解説します。

任意整理は会社にバレにくい

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と借金の減額交渉を行う手続きです。

裁判所を通さないため、個人再生や自己破産と比較すると会社にバレずに手続きを終えられます。ただし次のケースに該当する場合、任意整理を行った場合でも会社にバレる可能性があります。

  1. 借金を任意整理した後に返済ができなくなり会社に連絡が来る
  2. 任意整理した後に返済ができなくなり裁判所から会社宛に書類が送られてくる
  3. 裁判で給料差し押さえの判決がでる

もっとも上記ケースは、任意整理後に返済を滞納したことが原因です。手続き後に返済を怠らなければ、会社にバレる心配はありません。

個人再生は原則会社にバレない

個人再生手続きの申し立てをして、借金の減額が認められても原則会社にバレることはありません。ただし次のケースに該当する場合、個人再生を行った場合でも会社にバレる可能性があります。

  1. 退職金見込額証明書を発行する場合
  2. 会社から借金をしている場合

自己破産しても会社にバレない

個人再生と同様に自己破産も裁判所を通して行いますが、原則会社にバレることはありません。

債務整理が会社にバレる可能性のある6つのケース

ここでは債務整理が会社にバレる可能性のある6つのケースについて解説します

官報をチェックしている会社の場合

そもそも官報とは、政府が発行している唯一の機関紙です。高齢の方や官公庁の報告などに関して掲載しており、個人再生や自己破産に関する事項も記載されています。

そのため個人再生・自己破産をした場合、氏名や住所などの個人情報が官報に掲載されます。

官報を定期的にチェックしている会社の場合、官報に個人再生や自己破産したことがバレる可能性があります。ただし官報をチェックしている会社は、都道府県の税担当部門の人や保険会社・金融機関など一部の会社に限られています。

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借金を滞納して給料が差し押さえられている場合

基本的に債務整理を行う場合、給料は差し押さえられることはありません。ただし次のケースに該当する場合、債権者が債務整理前に給料を差し押さえる可能性があります。

  1. 借金を長期延滞している
  2. 催促や督促状無視し続ける
  3. 債権者に裁判を起こされる
  4. 裁判に関しての通知も無視し続ける
  5. 給料の差し押さえ判決が下される

このように借金を長期滞納して、債権者からの連絡を無視し続けると給料が差し押さえられる可能性があります。給料がすでに差し押さえられた状態の場合、任意整理では差し押さえを止めることができません。

そのため個人再生もしくは自己破産で、借金問題を解決する必要があります。

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債務整理に必要な書類の発行を会社にお願いした場合

個人再生や自己破産を行う場合、会社から退職金支給見込額証明書(または退職金がないことの証明書)を発行してもらう必要があることがあります。

一般的に退職金支給見込額証明書が必要になるケースはほとんどないので、証明書の発行請求をした段階で債務整理を疑われる可能性があります。

会社にも借金をしている場合

会社から借金をしている場合、債務整理を行うことが会社にバレてしまう可能性が高いです。

個人再生や自己破産の手続きにおいては、裁判者にすべての債権者を報告しなければなりません。その後債権者に対して弁護士や裁判所から連絡が行くため、ほぼ確実に債務整理を行うことが会社にバレます。

労働金庫や共済組合から借金をしている場合

労働金庫や共済組合から借金をしている場合、債務整理すると会社にバレる可能性が高いです。労働金庫や共済組合からの借金は、通常会社の給与から給与天引きによる返済が行われます。

債務整理をすると、労働金庫や共済組合から職場に対して給与天引き停止の通知が送付されます。給与天引き停止の通知から会社が債務整理したことを把握する可能性が高いです。

弁護士に依頼した場合、給与天引き停止の理由を開示しないように、労働金庫や共済組合に対して伝えます。

労働金庫や共済組合から借金をしており、債務整理の事実を会社にバレたくない人は、弁護士に依頼する際にその旨を伝えて対処しましょう。

資格・職業制限がある場合

自己破産をする場合、手続き期間中の間のみ一定の資格・職業に制限がかかります。制限される資格・職業の例は以下のとおりです。

  • 士業(弁護士や税理士、公認会計士など)
  • 金融関係(貸金業者、生命保険募集人など)
  • 公職関係(公証人、公務員、国家公安委員会の委員など)
  • 会社の役員・取締役(商工会議所、日本銀行の役員など)
  • その他の職業(貸金業者の登録者、旅行業務取扱の登録者や管理者など)

上記資格や職業に関連した仕事をしている場合、自己破産手続き中に業務を行うことはできません。制限期間中に働くことは違法なので、事前に会社に対して説明する必要があります。

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債務整理が会社にバレると仕事はどうなる?

以下では、債務整理したことが会社にバレてしまった場合、仕事はどうなるのか解説します。

債務整理が原因でクビになることはない

債務整理したことが会社にバレてしまっても、そのことが原因でクビになる事はありません。労働契約法第16条では、会社が社員をクビにするためには次の2つの条件を満たす必要があると定めています。

社会通念上の相当性

客観的に合理的な理由

引用:労働契約法 | e-Gov法令検索

借金や債務整理を理由として、該当社員をクビにすることは、社会通念上相当とは言えず、客観的な合理性もありません。

会社が独自に定めている就業規則に、債務整理した場合は解雇すると規定されていても、客観的な合理性がなければ、法的には無効と判断されます。

懲戒処分される可能性のある例外のケースとは?

上記でも解説したとおり、債務整理が原因でクビになることはありません。しかし例外的に、懲戒処分される可能性のあるケースも存在します。

債務整理したことが原因で懲戒処分される可能性のあるケースとは以下のとおりです。

  • 債務整理したことが会社の事業に対して著しい損害・支障を与えた場合
  • 就業規則において債務整理を懲戒事由になると定めていた場合

自己破産をする場合、手続き期間中は一定の資格・職業に制限がかかります。制限期間中にも関わらず業務を行っていた場合、会社が行政処分の対象となる可能性があります。

この場合、会社の事業に対して著しい損害・支障を与えたとして懲戒処分される可能性が高いです。

債務整理が会社にバレないためにすべき3つのこと

ここでは債務整理が会社にばれないためにすべき3つのことについて解説します。

早めに手続きを行う

債務整理の事実を会社にバレないためには、できるだけ早い段階で手続きを行うことが重要です。

基本的に会社から借金をしていない場合、どの債務整理手続きを選んだとしても会社にバレることはありません。債務整理が会社にバレてしまう原因のほとんどが、債権者からの連絡を無視し続けて給料が差し押さえになるケースです。

弁護士に相談する

会社にバレることなく債務整理をしたいなら、必ず弁護士に相談しましょう。債務整理に精通した弁護士に依頼した場合、以下のメリットがあります。

  • 複雑な手続きをすべて任せられる
  • 債権者からの取り立てや催促がストップする
  • 債権者や裁判所との連絡をすべて弁護士に代理してもらえる

個人で債務整理の手続きを進めた場合、債権者や裁判所とのやり取りも行わなければなりません。うまく連絡が取れなかった場合、直接会社に連絡が来る場合もあります。

弁護士に依頼すれば、債権者や裁判所とのやり取りや郵便の受け取りもすべて代理しす。手続きの過程で会社にバレる心配もないので、普段通り生活可能です。

任意整理をおこなう

任意整理は個人再生や自己破産とは異なり、裁判所をとおさず直接借り入れ先と交渉を行う手続きです。官報に掲載されることもないため、手続きを行ったことが会社にバレるおそれはほとんどありません。

そのため、会社にバレたくない人は任意整理がおすすめです。ただし抱えている借金の額や収入によっては、任意整理では解決できない可能性もあります。

債務整理3つの種類の減額率や特徴は以下のとおりです。

任意整理 個人再生 自己破産
借金に対する効果 ・利息のカット

・返済期間の調整

最大90%減額される 免除になる
裁判所をとおすか とおさない とおす とおす
官報への掲載 掲載されない 掲載される 掲載される
どのような人が向いているか ・利息なければ借金の返済ができそうな人 ・持ち家を残しながら借金を減額したい人

・借金が減れば返済の見通しが立つ人

・財産や資産がない人

・借金の返済見込みがない人

会社にバレる可能性を含めて、自分に最適な債務整理方法を選ぶことが重要です。

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まとめ

基本的に債務整理をしても、会社にバレることはほとんどありません。ただし会社から借金をしていたり、自己破産で制限される資格や職業についたりしている場合は債務整理をしたことが会社にバレてしまいます。

弁護士に依頼すれば、現在の借金額や収入に応じて最適の債務整理方法がどれか助言します。会社にバレないように手続きを進めることも十分可能です。

会社にバレることなく借金問題を解決したいと考えている人は、まずは弁護士に相談しましょう。

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