リボ払いが減額されるからくりは？仕組みやメリットデメリットを解説
リボ払いは、多くの人が日常的に利用するクレジットカードの支払い方法の一つです。残高(借入額)に関わらず、毎月の支払額を一定にすることができるため、支払い計画が立てやすい反面、気づかぬうちに借入が増えてしまうことがあります。
最近は「借金減額」や「リボ払い減額」などの言葉を耳にすることが増えてきましたが、気になるのはそのからくりです。
ここでは、リボ払い減額の実態やからくり、手続き方法やデメリットについて解説します。
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リボ払いを簡単におさらい
まずは、リボ払いについて簡単におさらいしましょう。
毎月の支払金額が一定になる借入方式
リボ払いとは、毎月の支払金額が一定になるクレジットカードの支払方法の一つです。利用金額に関わらず、毎月定額を支払うので、家計管理がしやすいのが特徴です。
例えば、3万円のカード利用をした際に、リボ払いで1万円を支払うと、残りの2万円はリボ残高として蓄積されます。この蓄積分は、紛れもない借金であることを忘れてはいけません。
また、リボ払いは手数料(金利)が高く、法律で定められている上限に設定されていることも珍しくありません。そのため、返済が長引くと、支払総額が増えるリスクがあります。
通常の分割払いとの違い
通常の分割払いとリボ払いの違いは以下の通りです。
- 分割払い：購入金額に対する分割回数を決め、その都度利息を加えた金額を支払う
- リボ払い：利用額に関わらず、毎月一定の金額を支払う
分割払いは、利用を開始した時点で、完済までの分割回数が決まっているため、やがてゴール(完済)にたどりつきます。
一方、リボ払いは毎月の支払金額が決まっているものの、分割回数が決まっておらず、途中で借り増しをすることもできます。そのため、返済が長引き、通常の分割払いと比べても返済総額が多くなりがちです。
誤解のないように説明すると、同じ利用額・同じ月々の返済額・同じ金利、この3つが揃えば、分割払いでも、リボ払いでも、ほぼ同じ条件で完済することができます。
リボ払いが減額されるからくりは？
次に、リボ払いが減額されるからくりについて説明していきます。
リボ払い減額の正体は債務整理
テレビやネット上でのCMなどを見ていると、借金減額、国が認めた借金救済制度、などと様々なキーワードが出てきますが、これらの正体は、債務整理(さいむせいり)と呼ばれるものです。
債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、弁護士や司法書士を通じて借金の減額や返済免除を行う手続きのこと。法律の力を使ったり、債権者(貸主)と交渉したりすることで借金を減額します。
リボ払いも当然、債務整理をすることで減額できます。
リボ払い減額に使われる代表的な3つの債務整理
それでは、リボ払い減額に使われる代表的な３つの債務整理を紹介します。
- 任意整理：債権者と交渉して借金を減額する手続き
- 個人再生：裁判所を通じて借金を減額する手続き
- 自己破産：裁判を通さず、借金の返済を免除する手続き
それぞれの違いを簡単な表にまとめました。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|
| 利息のカット | 5~10分の1まで減額 | 借金がなくなる |
| 通さない | 通す | 通す |
| 1件につき数万円 | 40万円~ | 40万円~ |
| 残せる | 残せる | 残せない |
個人再生や自己破産は、大きな減額効果が望める代わりに、弁護士費用も多くかかりますし、裁判所を通す手続きなので、手数料などもかかってきます。借金を減らしたいのに、手続きに費用がかかり過ぎてしまえば、本末転倒でしょう。
裁判所を通すことで手続きに時間がかかるなどのデメリットもあるため、借入額が比較的少ないリボ払いの減額は、任意整理が用いられることが多いです。
任意整理をした際にどのように借金が減額されるのかは、次項で説明します。
リボ払い減額の年間の件数は？
債務整理の年間の件数は以下の通りです。
- 任意整理：推定100万件以上
- 個人再生：11,249件(※)
- 自己破産：68,413件(※)
※令和3年の件数(令和3年司法統計年報概要版)
個人再生や自己破産は、裁判所を通した手続きのため、司法統計などのデータを見ると、年間どのくらいの人が手続きしたのかを知ることができます。
任意整理の場合、裁判所を通さず、債権者と債務者(借主)が直接交渉を行うため、件数の全貌を図ることができません。それでも、年間100万人以上、多い年は200万人以上の人が任意整理を利用していると考えられています。
債務整理をした人の中で、リボ払いを減額した人がどのくらいいるのか、については正確なデータがありませんが、毎年多くの人が、手続きをしていることは間違いありません。
任意整理でリボ払いが減額される流れ
リボ払い減額の際は、任意整理がよく用いられます。ここでは、任意整理を利用した際に、リボ払いが減額される流れを紹介します。
任意整理の流れがイメージできれば、リボ払いが減額されるからくりも理解できるでしょう。
①弁護士に相談する
リボ払いや借金について悩みがある場合は、まず弁護士に相談します。弁護士は、債務整理の専門家であり、借金の減額や返済計画の見直しをサポートしてくれます。
弁護士に相談する際は、以下の内容をできるだけまとめておくと、スムーズに話を進めることができるでしょう。
- 借入先とそれぞれの借金額
- 毎月の手取りと返済に充てている金額
- 借金に保証人がついているかどうか
- 現状何に悩んでいるのか など
④は例えば、いくら払っても借金が減らないのが辛い、や、支払いが多すぎて生活が苦しい、など、自分なりの悩みを伝えることができれば問題ありません。
弁護士と相談した上で、任意整理(債務整理)をすると決めたならば、契約を結び、次のステップに進みます。
②弁護士から債権者に通知をする
任意整理の依頼を受けた弁護士が最初に行うのは、債権者への通知です。ここで送られる通知を、受任通知と呼びます。
受任通知の内容は以下の通りです。
- これから債務整理をすること
- 弁護士が債務者本人の代理人となること
- 今後の連絡は債務者本人ではなく弁護士にすること
- これまでの取引履歴を開示すること など
受任通知を受け取ったカード会社は、債務者本人に対して返済を求めることができなくなります(貸金業法)。
これにより、債務者は返済をストップさせることができますので、今まで返済に充てていたお金を弁護士費用として積み立てていきます。借金で苦しんでいる人が債務整理の手続き費用を捻出できる理由はここにあります。
任意整理に必要な費用が積み立てられたら、弁護士は次の業務へと進みます。
③弁護士が正確な借金額を計算する
次に、弁護士はカード会社から取り寄せた取引履歴を見て、正確な返済額を改めて計算します。これを引き直し計算といいます。
引き直し計算の結果、過払い金が発生していることが発覚した場合、借金と過払い分を相殺したり、過払い金の返還を求めたりすることもあります。
④弁護士が債権者と減額交渉する
引き直し計算が済んだら、弁護士はカード会社と借金の減額交渉を行います。
前提として、任意整理は法律で定められた手続きではありません。借りた側と貸した側が任意で行う話し合いです。ですので、カード会社には、減額交渉を拒否する権利があります。
それでも、減額交渉を拒否してしまうと、逆に借金の回収が困難になり、損をする可能性があります。具体的には、裁判所を通した他の債務整理手続きを取られてしまったり、借金を踏み倒されてしまったりなどのリスクです。
ですので、一般的に利用されている大手のカード会社は、任意整理の交渉に応じます。
任意整理の交渉がまとまることを和解と呼びますが、和解の条件はカード会社ごとに異なります。
⑤リボ払いの減額交渉がまとまる
カード会社との交渉では、主に以下の内容を決めます。
- 借金をどれだけ減らすか
- 減らした借金を何回の分割払いにするか
任意整理の場合、多くのケースでは、今後かかる利息や、滞納している遅延損害金をカットし、元金のみを返済していくことになります。
分割払いの回数に関しては、3~5年程度が一般的ですが、交渉次第でさらに引き延ばすことも可能です。
⑥減額された借金を分割払いする
カード会社との交渉が終わり、無事和解出来たら、完済に向けて、残った借金を分割払いしていくことになります。
月々の返済額が減り、利息や遅延損害金の加算もなく、分割払いの回数も決まっているため、ほとんどの人が順調に返済を続けられます。無事完済できれば手続きは完了です。
任意整理後、分割払いの途中で返済が困難になってしまった場合、再び弁護士に相談し、カード会社と交渉する必要がでてくる可能性があります(再和解)。
リボ払いを減額するデメリット
次にリボ払いを減額する(債務整理をする)デメリットを紹介します。
ブラックリストに登録される
債務整理をすると、ブラックリストに登録され、一定期間、借入やクレジットカードの作成などが困難になります。
債務整理をした事実は、個人信用情報機関にある、(自分の)個人情報に記録されます。借入が困難になる仕組みは以下の流れをご覧ください。
- ①債務整理をすることで個人信用情報機関に記録される
- ②借入やクレジットカードの申し込みをする
- ③貸金業者が個人信用情報機関の情報をチェックする
- ④過去に債務整理をしていることが発覚する
- ⑤借入審査に落ちてしまう
上記のような流れで、ブラックリストに登録されてしまうと、借入審査を通過しにくくなってしまいます。
「過去に借金が返せなかった人や、債務整理をした人にお金を貸したり、クレカを発行したくない」と思うのは、業者の判断として仕方がない部分もあります。
個人情報信用機関から、債務整理をしたことに関する情報が消えるには、借金を返済してから5~10年ほどかかるといわれています。任意整理であれば5年ほどで消えることが多いようです。
クレジットカードが解約になる
リボ払いの減額を行うと、クレジットカードが解約になる可能性が高いです。実際にリボ払いの減額を行ったカードに関しては、ほぼ確実に解約になると考えましょう。
リボ払いを利用していないカードや、減額の手続きをしていないカードに関しては、すぐさま解約とはなりません。しかし、更新などのタイミングで信用情報にチェックが入ることで、やがて解約になる可能性が高いです。
クレジットカードが使えなくなることで、日常の支払方法に影響が出る可能性があります。
ローン返済中に品物が没収されるおそれ
債務整理を行うと、債権者はリボ払いで購入した商品を差し押さえ、引き上げてしまうことがあります。
リボ払いで高額な商品を購入した場合、その商品自体が担保になっていることがあります。
例えば、車のローンは、借金を完済するまでは、所有権は債権者側にある、という契約を結んでいる可能性があります。
その状態で、債務整理をすると、債権者は車を差し押さえ、売却したお金で、ローンの残高を相殺します。
その他にも、高額な家具や家電、腕時計など、ローンが返済できないと商品が引き上げられてしまう可能性があるため注意しましょう。
官報に個人情報が載る
リボ払いを個人再生や自己破産など、裁判所を使って行う手続きで減額した場合、官報に個人再生が掲載されます。
官報とは、国から国民に対してお知らせをするための機関紙で、裁判所で行われた手続きに関しても、情報が掲載されます。
多くの人が官報の存在や、読み方を知らないため、あまり心配する必要がありませんが、官報がきっかけで、第三者に債務整理をしたことを知られてしまう可能性があります。
家や車を失うおそれ
自己破産をした場合、借金の返済が免除される代わりに、自分が所有している財産を失うことになる可能性があります。
それは、自分が所有する財産を裁判所が差し押さえ、換金し、債権者へ分配するためです。
家や車などの高額財産は差し押さえになる可能性が高いため、注意が必要です。家や車を失うと、自分や家族の生活が大きく変わってしまいます。
リボ払い減額に関するよくある質問
最後に、リボ払い減額に関するよくある質問を紹介します。
リボ払いの減額は嘘？本当？
リボ払いの減額は本当に存在します。リボ払い減額の正体は債務整理です。
債務整理とは、裁判所を通したり、貸主と直接交渉したりすることで借金を減額する手続きのことをいいます。
債務整理は、毎年、推定100万人以上が利用しており、手続きは弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。
リボ払いの救済制度とは？
リボ払いの救済制度とは、債務整理の一環として行われるリボ残高の減額や返済免除の手続きをいいます。
救済制度という言葉は、テレビやネット上でのコマーシャルのために作りだされたものです。
リボ払いが減額された人のつぶやきは？
リボ払いが減額された人々の声を聞くと、多くが「生活が楽になった」「借金のストレスから解放された」などといったポジティブな反応を示しています。
その一方で、「借入ができなくなった」「クレジットカードが使えなくなった」などの声もあります。
まとめ
リボ払いの減額の正体は債務整理です。債務整理は裁判所を通じて手続きしたり、債権者と直接交渉したりすることで、借金を減額する手続きのことをいいます。
債務整理の手続きは、弁護士などの専門家の助けを借りることが重要です。膨らみすぎた借金は自力で返済するのが困難になるだけでなく、だんだん状況が悪化していくことが考えられます。だからこそ、なるべく早い段階で相談するのがおすすめです、
リボ払いの減額は、生活が楽になる一方で、ブラックリストへの登録や、クレジットカードの強制解約などのデメリットも存在します。
リボ払いに困っている人は、まず専門家に相談し、自分に合った解決策を見つけることが大切です。
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