任意整理すると住宅ローンはどうなる？債務整理後は住宅ローンが組めない？
任意整理は、裁判所を通さず、債権者と直接借金の減額交渉をする債務整理手続きのひとつです。
交渉次第ではありますが、借金の利息や滞納した遅延損害金をカットし、元金のみを3～5年ほどで返済していくのが一般的です。
任意整理を検討する際、気になるのが「今後、住宅ローンを組むことに影響が出るのか？」という点ではないでしょうか。
また、過去に任意整理をした方の中には、今後の住宅ローン審査に不安を感じる方も多いでしょう。
この記事では、任意整理が住宅ローンに与える影響や、任意整理後でも審査に通りやすくするための対策について解説します。
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目次
任意整理をすると住宅ローンが組めなくなる？
任意整理を行うと、今後の住宅ローン審査に影響が出る可能性があります。
任意整理の記録は、信用情報機関に事故情報として登録されるため、金融機関が審査時にチェックする信用情報にネガティブな情報として残ります。
特に住宅ローンは高額かつ長期間の融資となるため、金融機関は個人の信用情報を厳重に確認します。
信用情報に事故情報があると、金融機関はリスクが高いと判断し、審査が通りにくくなってしまいます。
任意整理後5年間はブラックリストに載る
任意整理を行うと、信用情報機関に登録され、一般的には5年間ブラックリストに掲載されます。
この期間中は、事故情報が金融機関やクレジット会社の審査に反映されるため、住宅ローンの審査も通りにくい状態が続きます。
住宅ローンは長期返済を要する高額な融資であるため、信用情報に事故情報が含まれていると、金融機関が返済リスクを懸念し、審査が厳しくなるのです。
その他の借入やクレカの作成も困難になる
ブラックリストに載っている5年間は、住宅ローン以外にも、各種ローンやクレジットカードの審査に通るのが難しくなります。
多くのローンやクレジットカードの審査は信用情報に基づいて行われるため、事故情報が記録されている期間中は新たな借入やカード発行もほぼ不可能です。
このため、任意整理後に生活で必要なローンやカードを作成する場合は、まずブラックリストの期間が終了するまで待つことが重要です。
任意整理後に住宅ローンを通しやすくするポイント
次に、すでに任意整理をしている人が住宅ローン審査を通過しやすくなるためのポイントを紹介します。
任意整理後に住宅ローンを組むには、信用力を回復させるための工夫と準備が必要です。
住宅ローンは高額な長期ローンであり、金融機関が個人の信用情報を重視するため、任意整理後は信用を再構築し、慎重に行動することが重要です。
以下に、住宅ローンの審査を通りやすくするための具体的なポイントをまとめました。
自分の信用情報をチェックする
任意整理後、まず行いたいのが信用情報の確認です。信用情報機関（CICやJICCなど）では、個人の信用情報が管理されており、任意整理を行った場合、事故情報として記録が残ります。
通常、この事故情報は5年間保持されますが、期間が過ぎると削除され、いわゆる「ブラックリスト」から外れることになります。
これを確認することで、自分の信用状況を把握し、住宅ローン審査に備えることができます。
定期的に信用情報を確認し、問題がないことを確認した上で住宅ローンの申し込みを検討すると安心です。
頭金をできるだけ多く用意する
住宅ローンの審査を通りやすくするためには、頭金を多く用意することが効果的です。
頭金が多いと、金融機関にとって融資額のリスクが減るため、審査が通りやすくなります。一般的に10～20％以上の頭金を用意することが推奨されます。
たとえば、3000万円の住宅を購入する場合、300万円から600万円程度の頭金を準備することが理想的です。
頭金の準備には計画的な貯蓄が必要ですが、住宅ローンの審査において重要なアピールポイントとなるでしょう。
借入を無くすもしくは減らしておく
住宅ローン審査の際、他の借入があると金融機関は返済能力に懸念を持ちます。
そのため、任意整理後は、他の借入をできる限り無くし、可能な範囲で返済を済ませておくことが望ましいです。
また、ローンカードやクレジットカードの分割払いやリボ払いも、審査でマイナス評価となるため、注意が必要です。
新たなローンの利用を控え、現在の借入も完済できるよう努めることが、住宅ローンの審査を通過しやすくするためのポイントです。
安定した収入を確保する
住宅ローン審査では、安定した収入があることが非常に重要です。
特に任意整理後は、過去の信用情報が不利に働く可能性があるため、収入の安定性が重視されます。
長期間の同じ職場での勤務や、安定した職種についていることは、金融機関にとって信頼性の高い要素と見なされます。
自営業やフリーランスの場合、過去数年の収入実績や確定申告書を提示できるといいでしょう。
安定収入があると判断されることで、審査通過の可能性が高まります。
連帯保証人を付ける
任意整理後の住宅ローン審査において、連帯保証人を立てることで審査に通りやすくなる場合があります。
連帯保証人には責任が伴うため、信頼できる家族やパートナーに依頼するのが一般的です。
連帯保証人がいることで、金融機関は「万一の時に返済を引き継ぐ人がいる」と判断するため、融資リスクが軽減されます。
ただし、連帯保証人が必要な場面では、慎重に契約内容を確認し、相手との信頼関係を大切にすることが重要です。
配偶者名義で審査を受ける
任意整理後でご自身の信用情報に不安がある場合、配偶者の名義で住宅ローンの審査を申し込む方法もあります。
配偶者に安定した収入があり、過去に事故情報がない場合は、この方法が効果的です。また、夫婦の収入を合算して審査を行うペアローンも検討するといいでしょう。
この場合、配偶者に連帯保証人や連帯債務者としての責任が生じるため、事前に十分な相談が必要です。
配偶者名義を活用することで、任意整理の影響を回避し、住宅ローンの審査に通りやすくする方法として有効です。
住宅ローン返済中でも任意整理はできる？
住宅ローンの返済中でも、任意整理を行うことが可能です。ただし、住宅ローン自体を任意整理の対象とすることはできません。
そのため、任意整理を利用して他の借金を整理し、経済的な負担を軽減することが主な目的となります。以下に、具体的な内容を見ていきましょう。
住宅ローン以外の借金は任意整理できる
任意整理を住宅ローン以外の借金を減額することは可能でしょう。具体的には消費者金融からの借入やクレジットカードのリボ払い、無担保のローンなどです。
これらの借金について、任意整理を行うことで、返済額の減額や返済期間の延長を図ることができます。
任意整理を行うことで、月々の返済が楽になり、余裕を持って住宅ローンの返済を続けることが可能になります。
任意整理後の返済計画を見直し、無理のない返済を心がけることが大切です。
住宅ローンは任意整理できない理由
住宅ローン自体は、担保付きの融資であるため、任意整理の対象にはなりません。
住宅ローンの返済が滞ると、金融機関は住宅を担保として差し押さえることができるため、任意整理を通じて住宅ローンの負担を軽減することは難しいのです。
保証人や保証会社がついていることも多く、住宅ローンの返済が難しくなった場合には、第三者が返済を引き継ぐことになるため、任意整理によりローン減額はできないと考えましょう。
住宅ローンの返済が厳しくなったときの対処法
住宅ローンの返済が厳しくなった場合、早期に適切な対策を講じることが重要です。
問題を放置すると、返済困難がさらに深刻化し、最終的には住宅の差し押さえに至ることもあります。以下に、住宅ローンの返済が厳しくなったときの具体的な対処法を紹介します。
ローン会社に相談して返済条件を見直す
まず第一に、ローン会社に相談して返済条件の見直しを検討することが重要です。
金融機関は、借り手が返済困難に直面していることを理解し、柔軟な対応を取ることがあります。
具体的には、返済期間の延長や金利の引き下げ、元本返済の一時的な猶予を提案してくれる場合があります。
例えば、今後の収入見込みや生活状況を説明し、具体的な返済計画を見直すための相談を行うことが重要です。
この時、ローン会社の担当者と良好な関係を築くことが、今後の支援を受けやすくするためのポイントとなります。
借り換えを検討する
次に、借り換えを検討することも一つの有効な手段です。現行の住宅ローンを他の金融機関で借り換えることで、月々の返済額を軽減することが可能です。
特に固定金利から変動金利に切り替えることで、金利が下がる場合があります。
借り換えの際には、手数料や諸経費が発生するため、全体のコストを計算し、実際にどれだけの負担軽減が期待できるかを確認することが重要です。
借り換えを行うことで、支払いが楽になり、返済計画を見直すきっかけにもなるでしょう。
公的支援制度を活用する
公的支援制度を活用することも検討すべき選択肢です。日本では、住宅ローンに対する公的な支援制度がいくつか存在します。
たとえば、住宅金融支援機構のフラット35などの制度を利用することで、金利の優遇が受けられる場合があります。
また、災害や失業などの特別な事情がある場合は、特別措置として返済猶予や減額を受けることも可能です。
公的支援制度を利用するには、所定の手続きが必要ですが、条件を満たす場合には大きな支援を得ることができます。
詳しい情報は、住宅金融支援機構や地方自治体の窓口で確認することができます。
住宅ローン以外を任意整理して返済を継続
もし住宅ローン以外にも多くの借入がある場合、任意整理を行うことで他の債務を整理し、住宅ローンの返済を続ける道を選ぶこともできます。
任意整理は、債権者と交渉し、返済額の減額や返済期間の延長を図る手続きで、一社ごとに、任意整理するかしないかを自分で決めることができます。
任意整理をうまく使うことで、住宅ローンの返済に集中できるでしょう。
個人再生で借金を減額しながら返済を継続
個人再生を選択することも可能です。個人再生は、裁判所を通じて借金を減額し、その後の返済計画を立てる制度です。
これにより、借金が大幅に減額されることが期待でき、無理のない返済計画を立てることができます。
ただし、個人再生を行うには、一定の条件を満たす必要があり、手続きが複雑な場合があります。
専門家のサポートを受けることで、円滑に進めることができます。
また、個人再生後も住宅ローンの返済を続けることができるため、長期的な生活の安定を図る手段として有効です。
差し押さえられる前に任意売却する
最後に、もしも返済が厳しい状況が続き、住宅の差し押さえが迫っている場合には、任意売却を検討することが重要です。
任意売却とは、金融機関と合意の上で住宅を売却し、得た資金をもって住宅ローンを返済する方法です。この手続きは、強制的な差し押さえが行われる前に行う必要があります。
任意売却を行うことで、通常の市場価格で売却することができ、住宅ローンの残債を減らすことができます。
また、差し押さえを回避することで、今後の信用情報にも悪影響を及ぼさずに済む場合があります。この方法を選択する際も、専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。
任意整理と住宅ローンに関するよくある質問
住宅ローンは債務整理できる？
住宅ローンは、一般的には任意整理の対象にはなりません。任意整理は主に無担保の借金を整理する手続きであり、住宅ローンは担保付きの融資です。
したがって、住宅ローンをそのまま任意整理することはできませんが、他の借入を整理することで返済の負担を軽減することは可能です。
債務整理後に住宅ローンは組める？
債務整理後は、信用情報に事故情報が記載され、通常5年間は新たな借入が難しくなります。
したがって、債務整理を行った後に住宅ローンを組むことは難しいですが、時間が経つにつれて信用情報は回復していくため、再度の審査に挑戦することが可能になります。
まとめ
任意整理をすると、ブラックリストに登録されるため、手続き後5年ほどはブラックリストに登録されます。ブラックリストに登録されると、住宅ローンのみならず、その他の借入やクレカの作成も困難になるでしょう。
任意整理分を完済し、信用情報が回復するのを待ちながら、収入の安定する職についたり、頭金を用意したりなどすることで、住宅ローンを通過できる可能性が高くなります。
そして、すでに住宅ローンを組んでいて、返済が厳しくなってきている人は、早期の対策が必要です。
ローン会社に相談して返済条件を見直したり、借り換えを検討することで負担を軽減できます。
また、公的支援制度の活用や、住宅ローン以外の債務を任意整理することで経済的な安定を図る方法もあるでしょう。
さらに、個人再生を利用することで借金を減額しながら返済を続けることも可能です。万が一、住宅の差し押さえが迫る場合は、任意売却をすることも考えましょう。
これらの選択肢を活用し、専門家と相談しながら、適切な対処を行うことが大切です。
