東京本店
事務所概要
| 事務所名 | ネクスパート法律事務所 東京本店 |
|---|---|
| 所長（支部長）弁護士 | 寺垣 俊介佐藤 塁柴﨑 悠介 |
| 登録番号 | No.47757No.47534No.50630 |
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会東京弁護士会第一東京弁護士会 |
| 電話番号 | 0120-949-229 |
| 住所 | 〒103-0028 東京都中央区八重洲一丁目3-18 VORT東京八重洲maxim7階 |
| 最寄駅 | ＪＲ・東京駅（徒歩約3分） |
| 営業時間 | 9:00〜21:00（電話24時間受付） |
所属弁護士
東京オフィス所長からのご挨拶
ネクスパート法律事務所東京オフィスは、東京メトロ銀座線日本橋駅から徒歩約2分と非常にアクセスしやすい場所にあります。
債務整理は弊所の主力分野のひとつであり、これまでに個人・法人を問わず多くのご依頼をいただいております。
借入れや資産の状況については一人一人ご事情が異なりますので、弊所では弁護士が丁寧に聴き取りを行い、自己破産、個人再生、任意整理等の最適な方法で、ご依頼者様の生活の再建に貢献させていただきます。
借金問題については、誰にも相談ができずにご自身でなんとかされようとした結果、どんどん債務総額を膨らませてしまう、あるいは、貸金業者と不利な和解をしてしまうなどして、状況を悪化させてしまう方も数多く見受けられます。
債務整理のご相談料は無料であり、ご事情によっては弁護士費用の分割についても検討させていただきますので、借金でお困りの際にはお気軽にご相談ください。
弁護士インタビュー
東京オフィス所属弁護士のインタビュー記事をご紹介します。
弁護士寺垣俊介
「社会的に弱い立場の人を助けたい」｜coconala法律相談
弁護士柴﨑悠介
会社経営と弁護。二足のわらじだからこそ、見えるものがある｜coconala法律相談
弁護士佐々木臨
貧困の現場から法曹界へ。無縁社会と向き合い続ける弁護士、その原点と亡き姉の存在｜coconala法律相談
弁護士齋木美帆
閉ざした心の奥まで覗き込む。刑事被告人と心通わせた1年、刑期半減へ｜coconala法律相談
ネクスパート法律事務所東京オフィスの強み
ネクスパート法律事務所東京オフィスの強みをご紹介します。
債務整理の経験豊富な弁護士が対応
債務整理はネクスパート法律事務所の主力分野のひとつです。事務所開設より現在まで5,000件以上の実績があり、債務整理の知識・経験が豊富な弁護士がご相談をお受けします。
また、法律事務所で長く債務整理を取扱っているスタッフも多く在籍しています。弁護士だけでなくスタッフも経験が豊富なので、安心してご相談いただけます。
親しみやすい弁護士にじっくり相談できる
ネクスパート法律事務所東京オフィスの弁護士はみな親しみやすく、話しやすい雰囲気を持っています。弁護士に相談するというと緊張される方も多くいらっしゃいます。しかし、当事務所にご相談にいらした方は、「もっと早く相談すればよかった」「先生に話せてよかった」などのご感想をくださいます。おひとりで悩まず、どうぞ弁護士にご相談ください。
おひとりおひとりに合った解決策を提案
債務整理の手続きはひとつではありません。任意整理、個人再生、自己破産とそれぞれにメリット・デメリットがあります。また、ある人にとってはメリットでも、別のある人にとってはデメリットとなることもあります。当事務所では、じっくりお話をうかがい、おひとりおひとりに合った解決策を提案します。
東京本店のお客様の声
2023年09月26日 男性のお客様
| 担当した弁護士 |  |
|---|---|
| 依頼した内容 | 債務整理 |
| 弁護士の対応はいかがでしたか | 非常に良い |
| 結果にはご満足いただけましたか | 大変満足 |
| ご感想等 | 私が北九州市在住の為、説明及び書類のやり取りが電話とメールだったのですが、とても分かりやすい説明で良かったです。 事務を担当されている方とのメールのやり取りもありましたが、その方の説明も丁寧でとても分かりやすかったです。 また、こちらから電話、メールを送信した際のレスポンスが早いのも喜ばしい点でした。 今後、弁護士さんに何かをお願いするような事態になった場合には、田代弁護士を頼ろうと思わせてくれる素晴らしい方だと感じました。 田代様、この度は大変お世話になりました、どうもありがとうございます。 |
すべてのお客様の声はこちらから。
東京オフィス ご相談の流れ
東京オフィスにご相談いただく場合のご相談の流れをご紹介します。
電話・メールでのご相談
まずは、電話・メールでお問い合わせください。
担当事務スタッフまたは弁護士が、簡単にご相談内容をうかがいます。
面談日時のご予約
弁護士との面談日を調整させていただきます。
営業時間外をご希望の方は、事前にご相談いただければ対応できる場合があります。
面談
ご予約いただいた日時に事務所までご来所ください。
ご相談者様の債務状況やご要望をうかがい、適切な解決策を提案致します。実際にご依頼いただく場合の費用についても面談時に説明させていただきます。
ご契約・受任通知の発送
当事務所の解決方針にご納得いただけましたら、契約となります。
契約締結後、各債権者に受任通知を発送します。これにより、債権者からの取り立てや催促はストップします。以降の手続きは弁護士にお任せください。
弁護士費用等の積み立て
債権者への受任通知が発送後は、債権者への返済はすべてストップしていただきます。
債権者への返済をストップしている間、弁護士費用や申立費用などを積み立てていただきます。
債権者との交渉・合意／申立書作成・必要書類の収集・申立など（手続きによって）
手続きによって、次のように進んでいきます。
任意整理
債権者との交渉を始めます。交渉により双方の合意ができれば合意書を作成し、合意書の内容に従って返済します。
任意整理の詳しい流れについてはこちらをご参照ください。
個人再生・自己破産
裁判所に提出する申立書や必要書類の収集をして、申立準備を行います。
準備が整ったら裁判所に申立てを行います。
個人再生の詳しい流れについてはこちらをご参照ください。
自己破産の詳しい流れについてはこちらをご参照ください。
終結
手続きによって、次のように終結します。
任意整理
任意整理では、債権者との合意書を交わしたら、いったん終結です。弁護士との委任契約もここで終了になります。
あとは合意書に従った返済を続け、完済したら任意整理手続きは終了です。
個人再生
再生計画案が裁判所に認められ、認可が確定したらいったん終結です。弁護士との委任契約もここで終了します。
あとは再生計画に従って返済を続け、完済したら個人再生手続は終了です。
自己破産
免責許可決定が確定したら、借金の返済義務はなくなります（非免責債権の返済義務は免除されません）。弁護士との委任契約も、自己破産手続きも終了します。
東京オフィス（本店）へのアクセス
東京オフィス（本店）へのアクセス方法をご紹介します。
住所
〒103-0028 東京都中央区八重洲一丁目3-18 VORT東京八重洲maxim7階
最寄駅
ＪＲ・東京駅（徒歩約3分）
銀座線・日本橋駅（徒歩約2分）
東西線・大手町駅（徒歩約2分）
駐車場
隔地５台あり(有料) ※混雑時には近隣のコインパーキングのご利用をお願いいたします。
営業時間
連絡先
お問い合わせは以下電話番号かお問い合わせフォームからお願いいたします。
・電話番号
0120-949-229
・メール
ホームページ
【東京】債務整理・借金問題の相談先
借金問題の主な相談先は、以下の3種類です。
- 弁護士
- 司法書士
- 公的機関
債務整理の手続きを進めたい場合は弁護士や司法書士に。
債務整理をするかどうか迷っている場合や、法制度・相談先の紹介を受けたい場合は、公的機関に相談するといいでしょう。
ここでは、借金問題の相談先の概要をご説明します。
【弁護士と司法書士の違い】
| 弁護士 | 司法書士（認定司法書士） | |
| 個別の債権額 | 上限なし | 140万円以下 |
| 裁判所 | 制限なし | 簡易裁判所のみ |
| 自己破産申し立ての代理 | できる | できない |
弁護士
制限を受けることなく、債務整理に関する手続きのすべてを代理できます。
債務整理を進めたい場合は、弁護士に相談することになります。
弁護士を選ぶ際は、借金問題の解決実績の有無や、料金体系のわかりやすさなどを確認しましょう。
弁護士の選び方については以下のページを
当事務所の弁護士費用については、以下のページをご確認ください。
司法書士
司法書士の主な業務は、裁判所や法務局に提出する書類を作成することです。
ただ、2003年の司法書士法改正以降、認定司法書士のみ簡易裁判所での代理ができるようになりました。
個別の債権額が140万円を超える場合や、相手方に控訴されて、訴訟が地方裁判所まで進むような場合は弁護士への依頼が必要になります。
公的機関
破産に向けた手続きを依頼したい場合は弁護士や司法書士に相談をすることになります。
一方で、例えば次のように破産をするかどうか迷っており、ひとまず相談をしたい場合は、公的機関を利用するといいでしょう。
- 借金に関する制度について知りたい
- 借金を抱えた時の対応方法を相談したい
- 破産以外の対応を検討したい
東京で借金問題を相談できる公的機関には、つぎのようなものがあります。
- 東京都の消費生活センター
- 弁護士会の法律相談センター
- 法テラス東京
東京都の消費生活センター
消費生活センターとは、消費者トラブルについて相談できる独立行政法人です。
消費者の苦情を相談できたり、情報提供を受けたりできます。
借金問題についても相談が可能で、債務整理方法の助言や弁護士・司法書士への引き継ぎをしてもらえます。
詳細：東京都の消費生活センター
法律相談センター
法律相談センターとは、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会が運営する法律相談所です。公的機関であり、相談相手は弁護士なので、安心して相談できます。
相談料は原則30分以内5,500円、15分延長ごとに2,750円です。
詳細：法律相談センター
法テラス東京
法テラスでは、収入や資産が一定以下の人を対象に無料で法律相談をしています。
法テラスに相談をすると、借金問題を解決するための法制度や、適切な相談窓口を紹介してもらえます。
「何をすればいいのかわからない」
「どこに相談すればいいのかわからない」
という方は利用してみるといいかもしれません。
詳細：法テラス東京
東京の破産件数は全国で最多
東京は破産の件数が全国で最も多い都市です。
令和2年の裁判所のデータ（第４表 民事・行政事件数―事件の種類及び新受，既済，未済―全地方裁判所及び地方裁判所別）によると、破産の新受総数78104件のうち、東京地方裁判所管轄のものが10737件となっているようです。
裁判所がうけた破産事件のうち14%が東京に集中していることになります。
破産件数、近年の傾向は？
以下、近年の破産の傾向をお伝えします。
- 令和2年は前年よりも6%減
- 破産の9割が自然人
- 破産時の借入残高は2007年から減少
- 借金の理由1位は低収入・収入減
令和2年は前年よりも2.6%減
破産件数はどのように推移しているのでしょうか？
まずは以下のデータをご覧ください。
| 年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 | 令和元年 | 令和2年 |
| 新受総数 | 71840 | 76015 | 80012 | 80202 | 78104 |
| 自然人 | 64872 | 68995 | 73268 | 73292 | 71838 |
| 法人 | 6968 | 7020 | 6744 | 6910 | 6266 |
平成28年から令和元年にかけて破産の新受総数は毎年増加してきましたが、令和2年は前年よりも新受件数が2.6%減少しています。
破産の9割が自然人
自然人とは個人のことです。法人と対比して自然人といいます。
令和2年の新受総数78104件のうち、自然人が71838件となっており、破産件数のうち91.9%が自然人の破産であることがわかります。
破産時の借入残高は2007年から減少
2020年3月に18~70才の男女を対象に行われた金融庁委託調査を見ていきましょう。
破産者1人あたりの借入残高は2007年で116.9万円でした。その後借入残高は減少を続け、2015年に52.4万円になって移行、2020年まで概ね横ばいになっています。
2007年と2020年を比較すると、3件以上の借入ありの件数は443件から123件へ、5件以上の借入ありの件数は171件から10件まで減少していることがわかります。
借金の理由1位は低収入・収入減
金融庁のアンケート調査を見ていきましょう。
借金をしたきっかけは…
- 1位 低収入・収入の減少
- 2位 商品・サービスの購入
- 3位 借金の返済・クレジットカードの利用代金
裁判所のデータでは、破産の新受件数が令和元年よりも令和2年の方が少なくなっています。しかし、コロナ禍で失業率は悪化しています。
失業までは行かなくても、給与減やボーナスカットに苦しむ方は少なくないでしょう。
借金を返せる見通しが立たなければ、債務整理を検討するのも1つです。ただ、今はコロナウイルスで収入が減った人向けの国のサポートもあります（例：生活福祉資金貸付制度）。
借金をするのは一時的であり、職を得た後に返済ができるのであれば、破産はまだしなくてもいい可能性もあります。
雇用保険手続きのご案内｜ハローワーク インターネットサービスなどより失業保険の申請をしつつ、東京都TOKYOはたらくネットのような国のサポートを受けながら仕事を探すのもいいかもしれません。
