ソシャゲ課金で作った借金は自己破産できる? - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

ソシャゲ課金で作った借金は自己破産できる?

スマートフォンの普及により、ゲームがより身近なものになりました。

ソーシャルゲームの課金で借金をするという人も増えてきています。

この記事では、ソーシャルゲーム内のアイテム購入など、課金で作った借金でも自己破産ができるのか?について解説していきます。

寺垣弁護士
寺垣弁護士
ソシャゲが原因の借金は原則免除されません。しかし、裁判所の裁量で免除される場合があります(裁量免責)。自己破産する場合は、裁量免責が得られるよう申し立てをしましょう。

ソシャゲによる借金を破産したい方は一度ご相談ください。

ソーシャルゲームにおける課金の問題

ソーシャルゲームとは、主にSNS上で提供されるオンラインゲームのことで、スマートフォンとSNSアカウントがあれば簡単に利用が可能です。

多くは無料で遊べるため、気軽に始めることができるのですが、ゲームを進めていくうちに、アイテムを購入したりゲームを有利に進めていくための課金が必要になってきます。

2012年頃には、コンプリートガチャによる高額課金のトラブルが多く発生し、社会問題にまで発展しました。

その後、業界内でも自主規制などが行われ、改善策も取られましたが、依然としてソーシャルゲームへの課金によって借金をする人がいることには変わりはありません

ソーシャルゲーム課金で作った借金は自己破産できない?

自己破産の申立てをして、もう借金を返済できる状態にないと裁判所が判断をすると、破産手続開始決定が出されます。

その後、破産手続きを経て、免責許可決定が出ると、借金の支払い義務は免除されることになります(税金や養育費など、一部免責されない債権もあります)。

ただ、自己破産の申立てをしたからと言って免責許可決定が必ず出るわけではありません

法律の定める免責不許可事由に該当すると免責許可決定が出ないことがあります。

この免責不許可事由のひとつに、パチンコや競馬などのギャンブル、株やFX、先物取引などの射幸行為(しゃこうこうい)が原因で借金をした場合が含まれているのです。

そして、ソーシャルゲームでの課金は、この射幸行為にあたるため、免責不許可事由に該当してしまいます

また、この課金の額が収入に見合わないような金額であれば、浪費とみなされますが、浪費というのも免責不許可事由となっています。

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ソーシャルゲーム課金で作った借金でも免責される!その理由は?

実は、免責不許可事由に該当する場合であっても、免責許可を得られるケースもあります

破産に至った経緯や、破産者の様々な事情によって免責を許可してもよいと裁判所が判断した場合には裁判所の裁量で免責許可決定を出すことができる「裁量免責」という制度があるからです。

ソーシャルゲーム課金で作った借金についても、この裁量免責で免責許可決定を出してもらうことができます。

もちろん、必ず裁量免責で免責してもらえるわけではありません

自己破産の手続きは、財産の有無や、破産の原因、免責に関する詳細な調査が必要か否かなどによって、管財事件と同時廃止事件にわけられます。

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ソーシャルゲーム課金で借金をしたことは免責不許可事由に該当するため、管財事件として扱われる可能性が高くなります。

管財事件の場合には、裁判所が選任する破産管財人が借入や財産の調査を行います。

そして、裁判所は最終的に管財人の調査結果を聞き、管財人の意見を聴取し免責許可を出すかどうか判断することになります。

そのため、破産管財人の調査には積極的に協力し、返済できないほどの借金をしてしまったことについてきちんと反省し、これまでの生活を改めることが必要です

破産管財人の調査に誠実に協力する中で、これらの反省の気持ちや生活改善の努力を伝えましょう。

破産管財人が免責してもいいという意見を裁判所に出してくれれば、免責許可決定を得られる可能性がでてきます

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免責許可を出してもらえないのはどのような場合?

返済できないほど借金をしてしまったことについての反省や生活改善の努力の色が見えず、破産管財人の調査に協力的でない場合などは免責許可がでない場合があります。

また、自己破産が初めてでなかったり、前回の自己破産でもパチンコや競馬などのギャンブル、もしくは株やFX、先物取引などの射幸行為によって借金をした場合などには、免責のハードルはかなり高くなるでしょう

まとめ

ソーシャルゲーム課金で借金をしてしまった場合でも、裁量免責制度により自己破産ができる(免責許可決定が出る)ケースがあります。

自分はソーシャルゲーム課金で借金を作ったから自己破産ができないんだとあきらめていた方でも、自己破産できる可能性があるかもしれません

個別の事情については、弁護士に相談することをおすすめします

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