ソシャゲ課金による借金で自己破産できる？今すぐ取るべき行動も紹介
インターネットを介して複数のプレイヤーが参加できるオンラインゲームの一種であるソーシャルゲーム（略称：ソシャゲ）。
ソシャゲは、スマートフォンやタブレットなどがあれば無料で始められるため手軽にプレイしやすいものの、ゲームを進めるうちに課金が必要になるものもあります。ゲームを有利に進めたいがために高額な課金をして、生活が破綻する人も少なくありません。
借金の返済が困難になったら自己破産が頭をよぎるかもしれませんが、ソシャゲ課金による借金で自己破産できるのか、不安に思うことでしょう。
この記事では、ソシャゲ課金による借金で自己破産できるのか詳しく解説します。
自己破産を検討しているなら今すぐ取るべき行動も紹介しますので、ぜひご一読ください。
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目次
ソシャゲ課金による借金でも自己破産できる？
ソシャゲ課金による借金でも自己破産手続きは利用できます。
そもそも自己破産とは、借金の返済ができない場合に、裁判所に申し立てすることで、借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。裁判所が免責を許可すれば、すべての借金の支払いが免除されます（税金・養育費などは除く）。
ただし、裁判所に自己破産を申し立てたからといって、必ずしも免責が許可されるとは限りません。ソシャゲ課金による借金の場合、免責が許可されないケースも少なくなく、容易には自己破産できないのが現実です。
ソシャゲ課金による借金だと自己破産するのが難しい理由は、次章で詳しく解説します。
ソシャゲ課金による借金だと自己破産するのが難しい理由
ソシャゲ課金による借金だと自己破産するのが難しい主な理由として、以下の3つが挙げられます。
- 免責不許可事由に該当する可能性があるから
- 裁量免責は簡単に許可されないから
- 管財事件になる可能性が高いから
以下で、詳しく解説します。
免責不許可事由に該当する可能性があるから
免責不許可事由に該当する可能性があることが理由として挙げられます。
ソシャゲ課金は、破産法第252条1項4号に定める射幸行為にあたるため、収入に見合わない金額を課金した場合、裁判所は免責不許可事由に該当すると判断する可能性があります。
第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
四 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
引用：破産法/e-Gov法令検索
免責不許可事由がある場合、裁判所は「この債務者の免責を許可しても良いのか」との観点から、免責不許可事由がない案件よりも厳格な審査を行うため、手続きの難易度が上がります。
もっとも、具体的にいくら課金したら免責不許可事由に該当するかの判断基準は、明確に定められているわけではありません。高額かつ継続的に課金している場合は、免責不許可事由に該当すると判断される可能性が高いでしょう。
免責不許可事由に該当する可能性があるため、ソシャゲ課金による借金は自己破産するのが難しいです。
裁量免責は簡単に許可されないから
裁量免責は簡単に許可されないことも理由として挙げられます。
免責不許可事由に該当すると判断されても、絶対に免責されないわけではありません。
免責不許可事由に該当する場合でも、その事情によっては、裁判所の裁量によって免責が認められることがあります（裁量免責）。
裁量免責が認められる基準は明確に定められているわけではありませんが、以下のような事情を総合的に考慮して判断されます。
- 免責不許可事由の行為が軽微か
- 債務者に弁済の努力が認められるか
- 借金の発生について債務者に帰責性があるか
- 財産を保存・保持しようとした努力がみられるか
- 破産申立直前の債権者への配慮がみられるか
- 破産管財業務に債務者が協力的か
- 借金の原因を認識して対策を図っているか
- 免責の必要性があるか
裁量免責が認められるためには、収入に見合わない金額を課金したことへの深い反省と、二度と過ちを繰り返さない決意を具体的に示す必要がありますが、容易くはありません。
裁量免責は簡単に許可されないため、ソシャゲ課金による借金は自己破産するのが難しいです。
管財事件になる可能性が高いから
管財事件になる可能性が高いことも理由として挙げられます。
自己破産には同時廃止事件と管財事件の2つの手続きがあり、一定の換価すべき財産がある場合や免責調査の必要がある場合は管財事件となります。
ソシャゲ課金による借金は免責不許可事由に該当する可能性があるため、管財事件となる可能性が高いです。
管財事件となれば、裁判所が選任する破産管財人が、借入れや財産の調査を行います。裁判所は破産管財人の調査結果と意見を聴取し、免責を許可するかどうか判断します。そのため、破産管財人の調査には積極的に協力するのはもちろんのこと、収入に見合わない金額を課金したことについてきちんと反省し、これまでの生活を改めることが大切です。
管財事件になる可能性が高いため、ソシャゲ課金による借金は自己破産するのが難しいです。
ソシャゲ課金による借金で自己破産を考えているなら取るべき行動
ソシャゲ課金による借金で自己破産を考えているなら取るべき行動として、以下の3つが挙げられます。
- 課金行為をきっぱりとやめる
- 家計改善の意欲を具体的に示す
- 裁判所・破産管財人に対して事実を隠さない
以下で詳しく解説しますので、参考にしてください。
課金行為をきっぱりとやめる
課金行為をきっぱりとやめましょう。
免責が許可されるためは、借金の原因となった浪費行為を直ちに停止し、再発させないことが大切です。自己破産の申立てをすると決めた後にソシャゲ課金を続けていることが判明した場合、反省の意思がないと判断され、免責不許可となる可能性が高まります。
自己破産を考えているなら、課金行為をきっぱりとやめましょう。
家計改善の意欲を具体的に示す
家計改善の意欲を具体的に示しましょう。
反省の意思表示は、口頭だけでは不十分です。生活を改善し、二度と借金をしない仕組みを構築していることを具体的に示す必要があります。
家計改善の意欲を具体的に示すには、家計簿を作成し、収支の状況を管理すると良いでしょう。
裁判所・破産管財人に対して事実を隠さない
裁判所・破産管財人に対して事実を隠してはいけません。
自己破産手続きでは、裁判所や破産管財人に対して、借金の経緯や財産の状況を正直に開示することが大切です。借金の理由をごまかしたり、財産を隠したりする行為は、それ自体が新たな免責不許可事由となるおそれがあります。
ソシャゲ課金による借金の場合、裁判所からいつ、いくらで、どのようなことに課金したかなど、課金に関する詳細な疎明資料の提出を求められることがあります。課金した履歴を提出できるよう、消さずに保存しておきましょう。
ソシャゲ課金が原因で自己破産するなら弁護士への依頼を勧める理由
ソシャゲ課金が原因で自己破産するなら、弁護士への依頼を積極的に検討することをお勧めします。
弁護士への依頼を勧める主な理由は、以下の3つです。
- 免責が許可される可能性が高まる
- 貸金業者からの督促や取り立てが止まる
- 裁判所とのやり取りを一任できる
以下で、詳しく紹介します。
免責が許可される可能性が高まる
免責が許可される可能性が高まります。
弁護士は、免責不許可事由がある場合でも、依頼者の反省の度合いや生活改善の努力を裁判所が評価しやすい形で整理し、説得力のある書類作成や裁判所・管財人への対応を行えます。
弁護士のサポートを受けることで、免責が許可される可能性が高まるでしょう。
貸金業者からの督促や取り立てが止まる
貸金業者からの督促や取り立てが止まります。
弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は各債権者に対して受任通知を送付します。この通知が債権者に届いた時点で、債権者からの督促や取立ては止まります。
督促や取立てから解放されるため、落ち着いて生活再建を図るための準備を進められるでしょう。
裁判所とのやり取りを一任できる
裁判所とのやり取りを一任できます。
ソシャゲ課金による借金で自己破産する場合、収入に見合わない金額を課金したことへの深い反省と、二度と過ちを繰り返さない決意を具体的に示せるかどうかが免責認否の鍵を握ります。
しかし、裁判所を介する手続きを、不慣れな方が自力で行うのは簡単ではありません。書類の不備で手続きが長引いたり、途中で挫折したりするおそれもあります。
弁護士に依頼すれば、書類作成や裁判所対応など、手続きのすべてを任せられます。
現在のあなたの態度と将来的な更生の可能性を示す具体的な努力を客観的に示せるよう動いてもらえるため、あなたの家計改善への意欲も裁判所に伝わりやすくなるでしょう。
あなたにかかる精神的・時間的な負担も軽減されます。
まとめ
ソシャゲ課金による借金でも、自己破産の手続きは利用できます。
しかし、ソシャゲ課金は破産法上の免責不許可事由に該当する可能性が高いため、申立てをしても免責が認められるとは限りません。
免責を許可してもらうためには、課金行為をきっぱりとやめて家計改善を行い、更生への意思を示すことが重要です。
ソシャゲ課金による借金で自己破産を考えているなら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。
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