未成年や高齢者は自己破産できる？年齢制限について解説 - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

公開日:2021/03/03　更新日:2022/01/24

自己破産をすると、借金の支払義務が免除されます（税金や養育費など一部支払義務が免除されないものもあります）。

借金が膨らんでしまい全額を返済するのが難しい場合、生活の再建を目指すため自己破産を検討する人も少なくありません。

そこで、この記事では自己破産の年齢制限について、未成年や高齢者の場合の注意点を中心に解説していきます。

相談無料。取立てストップ。借金問題は弁護士の力で解決・減額できます！　お困りの方は今すぐご連絡ください。

0120-949-229

自己破産するのに年齢制限ってある？自己破産ができる条件とは

実は、自己破産をするのに年齢の制限はありません。

ではどのような場合に自己破産をすることができるのでしょうか？自己破産ができる条件は以下の２つです。

収入や財産、生活状況や将来支払える見込みなどを総合的に判断して借金の返済が不可能な状態である場合、自己破産をすることができます。

自己破産をして借金の支払義務を免除してもらうためには、免責許可事由に該当していない必要があります。

免責不許可事由の例は以下のとおりです。

などです。

もし免責不許可事由のどれかに該当してしまった場合でも、自己破産をして免責許可を得られるケースもあります。

破産に至った経緯や、破産者の事情によって免責を許可してもよいと裁判所が判断した場合には免責許可決定が出る裁量免責という制度があるからです。

免責不許可事由に該当してしまうけど自己破産をしたいという人は、弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産では、破産手続開始と免責許可の申立てをします（破産法上、破産手続開始を申立てると、免責許可の申立てをしたとみなされます）。自己破産ができても、免責許可を得られなければ、債務の支払いは免除されません。免責許可決定が出るかどうかは、免...

自己破産ができる条件は先述のとおり、支払不能の状態であり、免責不許可事由に該当しないことです。

年齢制限はありません。ただし、未成年者と高齢者が自己破産をする場合には注意が必要です。

以下、その理由について見ていきましょう。

未成年であっても自己破産をすることは可能です。しかし、未成年者は法定代理人（親）の同意がなければ法律行為は行えません。未成年者が自己破産をする場合には、法定代理人（親）の同意が必要になります。

そもそも、未成年者は借金をすることができるのでしょうか？

法定代理人（親）の同意がない契約は後から取り消すことが可能です。未成年者が借金をする場合も同様で、もし法定代理人（親）の同意なく借金をした場合には、契約をなかったことにすることができます。

ただし、未成年者でも借金が有効になるケースがあります。

これらに該当する場合には借金も有効となるため、借金が返済できない状態になれば法定代理人の同意のもとに自己破産をすることは可能です。

自己破産に年齢制限はありませんので、高齢者でも自己破産をすることが可能です。

もし借金を残したまま亡くなると、借金は配偶者や子など相続人に相続されることになりますので、借金を抱えている場合には自己破産を検討してもよいかもしれません。

相続人が相続放棄をした場合には借金が相続されることはありませんが、プラスの財産も相続することはできませんので注意が必要です。

認知症を患っている高齢者が自己破産をする場合、まずは成年後見人を付ける必要があります。

成年後見人とは、認知症などの理由で判断能力を欠く人の代わりに財産を管理したり契約を結んだりする人のことです。家庭裁判所に成年後見申立てを行い、成年後見人を選任してもらいます。

自己破産の手続きは、選任された成年後見人が進めていくことになります。

もし身内に借金を抱えた認知症の人がいる場合には、弁護士に相談するとよいでしょう。

自己破産には、年齢による制限はありません。未成年者でも高齢者でも自己破産をすることは可能です。

ただし、未成年者の場合には法定代理人の同意が必要、認知症を患っている高齢者の場合には成年後見人が手続きをする必要があるなどそれぞれ注意点もあります。

個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産について弁護士に相談したいけど、誰に頼めばいいのかわからないという方は多くいらっしゃいます。自己破産は、自己破産に強い弁護士に相談することをおすすめします。普段あまり自己破産などの債務整理業務を行っていない弁護士に依頼した場合、...