借金はいくらからやばい？やばいときの対処法や世帯ごとの借入平均額
借金がそれなりにあり、返済に苦しんでいる人の中には、「借金はいくらからがやばいんだろう？」と気になっている人も多いはずです。
結論、借金は年収の3分の1近くあるとやばいと言われています。それには、貸金業法などの法律も関係しています。
ここでは、借金はいくらからがやばいかや、世帯ごとの平均借入額、自分の借金がやばいと気づいたときの対処法などを紹介します。
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目次
借金はいくらからやばい？
早速本題に入ります。借金はいくらからやばいのでしょうか。
借金が年収の3分の1近い人は要注意
住宅ローンや奨学金などを除いた、貸金業者からの借り入れが、年収の3分の1に近い人は要注意です。やばい状態だといえるでしょう。
実は、年収の3分の1以上の借入は、法律で禁じられています(総量規制)。
過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています（総量規制）。例えば、年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。
【引用：日本貸金業協会】
生活費の足しにするために、少しづつキャッシングをしている人は、借入が年収の3分の1に達した時点で借入ができなくなる可能性があります。
借入ありきの生活をしていると、総量規制によって破綻する可能性がありますので、注意しましょう。
利息ばかりで借金が減らない人も要注意
毎月支払いはできているものの、返済額のほとんどが利息に充てられてしまい、一向に借金が減らない人も要注意です。
人によっては、実はすでにやばい状態になっているかもしれません。自力での完済が困難な状態であったり、すでにかなりの額の利息を支払っていたりする可能性があります。
自力で返済できない借金は虫歯と同じで、自然に状況がよくなることはありません。何かしらの手を打たなければ、いつまでも完済できず、最後には生活が破綻してしまうかもしれません。
借金がやばい状態になっている人の例
次に、借金がやばい状態になっている人の例を紹介します。
すでに借金を滞納している
すでに借金を滞納している人は要注意です。
返済できないまま放置している借金があったり、常に1ヶ月遅れで返済をしていたりする人など。
特に、返済できないまま放置している人は、今は何もなくても、最終的には債権者(貸主)から法的措置を取られる可能性があります。
複数借入で多重債務になっている
複数の借入がある状態も好ましくありませんが、借金を返すために別のところから借金をしている人は要注意です。
そういった状態のことを、多重債務と呼びます。多重債務になると、自分の借金をコントロールできないだけでなく、完済からもほど遠い状態になってしまいます。
返済額が少なすぎて借金が減らない
先ほども触れましたが、返済額が少なすぎて借金が減らない人は要注意です。
返済額を上げることができるなら問題はありませんが、返済額をあげることができない状態なのであれば、すでにギリギリの生活をしているでしょう。
毎月の返済は継続できても、借金が減らなければ、無駄に利息を払い続けることになります。
リボ払いの借金が減らない
上記とほぼ同じですが、リボ払いの借金が減らない人もやばい状態の可能性があります。
リボ払いは、借入が増えても月々の支払額があまり変わらないため、気づいたら残高が膨れ上がっている可能性があります。
中には、「リボ払いの残高を怖くてみることができない…」なんていう人がいますが、現実から目を背けてはいけません。
カード会社の会員ページにログインするなり、問い合わせするなりして、リボ残高を確認しましょう。そして、自分が置かれている状況を理解しなければなりません。
借金の返済で生活に支障が出ている
いうまでもありませんが、借金の返済で生活に支障が出ている人は、すでにやばい状態にあります。
- 給料の大部分を返済に充てている
- 給料日前になると現金がないためクレカでしのぐ
- 借金だらけの生活でちょっとした贅沢もできない など
借金の返済で生活に支障が出ているような状況では、完済はおろか、じわじわと借入が増えていってしまうのではないでしょうか。
生活が破綻するのは時間の問題でしょう。
借金が返済できなくなるとどうなる？
借りている借金が返済できなくなったり、返済をやめて放置したり、踏み倒そうとしたりした場合、以下のことが起こります。
- 遅延損害金が加算され、借金が膨らんでいく
- 自宅や職場に連絡がくる
- 分割払いができなくなり、一括での返済を求められる
- ブラックリストに登録され、借入やクレカ作成ができなくなる
- 裁判をはじめとした法的措置を取られる
借金を返済できないのは仕方がありませんが、意図的に返済をやめたり、音信を絶ったりするのはやめましょう。返済ができないのであれば、正直にそのことを伝えるべきです。
債権者(貸金業者)の立場で考えてみましょう。債務者(借主)と、連絡もつかないし返済もない、このような状況でどのようなことを考えるでしょうか？
きっと「もう返済をせずに、借金を放棄するつもりだろう」と判断するはずです。そうなると、強制的に借金を回収せざるを得なくなります。
すでに返済が滞っている人は、すぐにでも借入先に連絡し、いつなら返済できるのかを伝えるべきです。
借金がやばいと感じたときに考えること
自分の借金がやばいと感じたときに取るべき行動や考えるべきことを紹介します。
クレジットカードやリボ払いの利用をやめる
まず、クレジットカードやリボ払いの利用をやめましょう。借金に苦しむ多くの人が、以下の流れから抜け出せなくなっています。
- 給料が振り込まれるが、クレカの支払いが多く、手取りが少なくなる
- 給料日が近づくと現金が少なくなり、クレカを多用して乗り切ろうとする
- クレカの請求額が大きくなる
- ①に戻る
借金を抱えている人の中には、自分を律するのが苦手で、誘惑に負けてクレジットカードを使ってしまう人も多いはずです。
自覚がある人は、もう後払いありきの生活をするのはやめましょう。クレカを解約してしまうのがベストですが、解約するとリボ残高を一括請求される可能性があります。
ですので、解約はせず、自分なりの方法で使えないようにする形を取りましょう。
現金メインの生活に切り替えて、自分の収入や支出を見直してみましょう。日々のお金の使い方については、家計簿をつけてみるのもおすすめです。
毎月の返済額を少しでも増やす
借金額にもよりますが、毎月の返済額を1万円増やすだけで、完済までのスピードが早くなり、利息込みの総支払額を大きく抑えることができます。
とはいえ、すでにギリギリの生活をしている人にとって、1万円の壁は大きいはず。
食費などの変動費を抑えることも大切ですが、まずは固定費の見直しをしましょう。固定費とは、以下のような、定期的に、かつ毎回一定の金額がかかる出費のことを指します。
- 家賃、駐車場代
- ネット代、スマホ代
- 保険料(生命保険など)
- 習い事代
- 各種サブスク など
固定費を見直すことのメリットは、一度見直せば節約効果がずっと続くこと、努力しなくても節約できること、です。
固定費の見直しで浮いたお金は、必ず借金返済に充てるようにしましょう。浮いたお金を別のことに使ってしまっては意味がありません。
おまとめローンで借金を一本化する
おまとめローンを使って借金を一本化するのもおすすめです。
複数の借入がある人は、ひとつひとつの借金がどれくらいあって、返済額はいくらで、そのうち元金に充てられるのはいくらで…と明確に把握できていない可能性が高いです。
おまとめローンを使って借金を一本化することで、自分の借金の現状を把握しやすくなるでしょう。
それだけでなく、おまとめローンは、商品者金融からの借入や、リボ払いよりも、金利が低くなる可能性が高いです。
金利が下がる＝借金が減ることに直接繋がっていますので、借金が高額な人ほど、おまとめローンを検討した方がいいでしょう。
債務整理をして借金を減らす
お金の使い方を変える、借金をまとめて金利を下げるなどしても返済が困難だと思う人は、債務整理を検討しましょう。債務整理とは、借金を減額する手続きのことで、主に以下の3種類があります。
- 任意整理：債権者と直接交渉して借金を減額する
- 個人再生：裁判所を通じて借金を大幅に減額する
- 自己破産：裁判所を通じて借金をゼロにする
債務整理は弁護士に依頼するのが一般的です。どの手続きにもメリット・デメリット・条件などがあるため、それを踏まえたうえで最適な手続きを取る必要があります。
債務整理が気になる人は、以下の記事をご覧ください。
みんな借金いくらある？平均値を紹介
借金がいくらからやばいのか気になる人は、他の人がどのくらい借りているのか、全体の何％くらいの人が借入をしているのかも気になるはずです。
ここでは、金融広報委員会による、家計の金融行動に関する世論調査のデータをもとに、借金の平均額や、借入をしている人の割合を紹介します。
住宅ローンを除いた借入の平均額は127万円
単身世帯、2人以上世帯のそれぞれの借金の平均額、に加えて、主な借入の理由を紹介します。
| 世帯人数 | 平均借入額 | 主な借入の理由 |
| 単身世帯 | 127万円 | ・日常の生活資金 ・家具、家電、自転車などの購入資金 ・旅行やレジャーの資金 |
| 2人以上世帯 | 218万円 | ・日常の生活資金 ・家具、家電、自転車などの購入資金 ・こどもの教育、結婚資金 |
2人以上世帯となると、こどものための借入をすることがありますが、単身世帯でも、2人以上世帯でも、借入の理由はそこまで変わりませんでした。
なお、上記のデータは、借入がある人の中での借入平均額であり、借入がない人は含まれていない点にも注意が必要です。
参考：
「家計の金融行動に関する世論調査」［単身世帯調査］（令和5年）
「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（令和5年）
借金があるのは全体の何パーセント？
次に、そもそも借入があるのは全世帯のうち何パーセントなのか、を紹介します。
- 単身世帯：12.6%
- 2人以上世帯：19.4%
先ほどの、世帯ごとの平均借入額の紹介の中で、上記のデータは借入がある人の中での平均借入額であり、借入がない人は含まれていない、と紹介しました。
実際に借入がある世帯は全体の10~20%であり、借入がない人の方が圧倒的に多い点に注意しなければなりません。
参考：
「家計の金融行動に関する世論調査」［単身世帯調査］（令和5年）
「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（令和5年）
よくある質問
最後に、よくある質問を紹介します。
借金がいくらあるか調べる方法は？
自分の借金がいくらあるか調べる簡単な方法は、借入がある業者に問い合わせをすることです。会員用のアプリがあるのであれば、ダウンロード・ログインすることで調べることもできるでしょう。
自分がどこから借入をしたかがわからなくなってしまった人は、個人信用情報機関に問い合わせをしましょう。個人信用情報機関には、借金に関する個人の情報がすべて記録されています。
信用情報機関について知りたい人は以下の記事をご覧ください。
借金のやばいラインは？
借金のやばいラインは人によって違いますが、年収の3分の1近い借入がある場合は、危機感を持った方がいいでしょう。
貸金業法(総量規制)によって、年収の3分の1以上の借入はできないようになっています。これは、年収の3分の1以上借りると返済できなくなる可能性が高いからです。
住宅ローンや奨学金などを除いた、貸金業者からの借入が年収の3分の1以上近くある人は、やばいラインに近づいていると心得ましょう。
まとめ
借金はいくらからやばいのか、について解説しました。借金がいくらからやばいのかは本人の収入にもよりますが、年収の3分の1を目安にするとよいでしょう。
貸金業法で、年収の3分の1以上の借入はできないようになっています。これは、年収の3分の1以上の借入をすると返済ができなくなる可能性が高いからに違いありません。
金融広報委員会による、家計の金融行動に関する世論調査によると、令和5年の世帯ごとの借入平均額は、単身世帯だと128万円、2人以上世帯だと218万円でした。
このデータは、借入がある世帯の中だけでの借入平均額です。実際に借入をしているのは全体の10~20％なので、借入額が平均を下回っているからといって安心しないようにしましょう。
自分の借金がやばいと気づいたら、返済ペースを上げたり、おまとめローンで金利を下げたりなど、何かしらの手を打つ必要があります。それでも返済が困難だと感じた場合には、債務整理をすることをおすすめします。
債務整理は、借金を減額したり、返済を免除したりする手続きです。債務整理は弁護士に手続きを依頼するのが一般的です。
借金にお困りの人は、一度弁護士に相談してみましょう。あなたにとって最適なアドバイスをもらえるでしょう。
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