クレジットカードの請求で弁護士から連絡が来たら？無視するリスク
クレジットカードの未払いが続くと、弁護士から通知や電話が届くことがあります。
これは、債権者が未払い分の回収を弁護士に依頼したり、法的措置を検討している可能性があるためです。
突然の弁護士からの連絡に戸惑うかもしれませんが、適切に対応すれば解決策はあります。
ここでは、弁護士からの通知の意味や対処法、避けるべき行動、無視した場合のリスクなどについて詳しく解説します。
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目次
クレジットカードの未払いで弁護士から通知が届いた理由
クレジットカードの支払いを滞納しつづけると、最終的に弁護士から通知が届くことがあります。
ここでは、弁護士から通知が届くのはなぜなのか、その理由を説明します。
未払い分の回収を債権者が弁護士に依頼したから
クレジットカードの支払いが遅れると、まずカード会社から電話や郵送での督促が行われます。
しかし、何度連絡しても支払いがなされない場合、カード会社は債権の回収を専門の弁護士に依頼することがあります。
弁護士が介入すると、受任通知兼代金請求書という正式な書面が送られ、支払いを求められます。
この段階では、まだ話し合いによる解決が可能で、支払いが難しい場合には分割払いの交渉をすることもできます。
ただし、この通知を無視すると、法的措置を取られる可能性があるため、早めに対応することが重要です。
これ以上滞納を続けた場合に法的措置を取りたいから
カード会社は、「債務者からの任意での回収は困難」と判断した場合、最終的に法的措置を取ります。
そして、カード会社が依頼した弁護士から債務者（滞納者）に対して連絡をします。弁護士から通知が届くのは、法的措置を取る直前であることを示しています。
このまま何もしないでいると、本当に裁判を起こされる可能性があるので、速やかに対応する必要があります。
クレジットカード未払いで弁護士から届く「受任通知兼代金請求書」とは
クレジットカードの未払いが続くと、弁護士から受任通知兼代金請求書が届くことがあります。
これは、カード会社が弁護士に債権回収を依頼したことを示す通知です。
この通知には、未払い金額や支払い期限、支払い方法などが明記されており、期限までに対応しない場合には法的措置が取られる可能性があります。
具体的には、支払督促や通常訴訟などの裁判手続きに移行する警告を含んでいることが多いため、無視せず早めに対応することが重要です。
この通知を受け取ったら、まず内容を確認し、支払いが可能か判断しましょう。
支払いが難しい場合は、弁護士に分割払いの交渉をするか、債務整理を検討することも選択肢の一つです。
クレジットカード未払いで弁護士から連絡が来た時の対応
弁護士から連絡を受けた場合、慌てずに対応してください。特に、最後の返済から時間が立っている場合や、請求に身に覚えがない場合は要注意です。
ここでは、クレジットカードの未払いで弁護士から連絡が来た場合の正しい対応を解説します。
まずは連絡の目的や内容を確認する
弁護士からの連絡が届いたら、まずはその内容をしっかり確認することが大切です。
通知の主な目的は、未払い金の請求、支払い督促、または法的手続きの事前通告であることが多いです。
受け取った書類には、未払い額、支払い期限、支払い方法、今後の対応についての注意事項 などが記載されています。
これらを確認し、支払いや交渉の準備を進めましょう。万が一、通知の内容に誤りがある場合や、身に覚えがない場合は、弁護士やカード会社に問い合わせることも必要です。
すぐに支払うか、返済方法の交渉をする
通知を確認し、未払い金をすぐに支払える場合は、期限内に入金するのがベストです。一括での支払いが難しい場合は、分割払いの交渉を検討しましょう。
弁護士は債権者（カード会社）を代理しているため、交渉次第では分割払いや支払い猶予を認めてもらえる可能性 があります。
交渉の際は、無理のない支払いプランを提示し、誠実に対応することが重要です。
支払いが滞ると法的措置が進む可能性があるため、支払える範囲で返済計画を立てましょう。
時効を迎えていないか確認する
クレジットカードの未払いには消滅時効があり、滞納開始から5年が経過すると返済義務が消滅する可能性があります。
しかし、以下のような行動をすると時効のカウントがリセットされるため注意が必要です。
- 滞納後に一部でも支払いをした場合
- カード会社や弁護士と分割払いの合意をした場合
- 裁判を起こされ、判決が確定した場合（時効が10年に延長） など
つまり、時効が成立する可能性がある場合、カード会社側の弁護士と安易に連絡を取るのは避けましょう。会話の中で支払いを認めると、時効がリセットされる可能性があります。
時効を適用するには、時効の援用という正式な手続きが必要です。カード会社や弁護士に内容証明郵便で、時効を援用すると通知しない限り、支払い義務は消えません。
自分の借金が時効に該当するか分からない場合は、カード会社側ではなく、自分で探した弁護士に相談することが大切です。
債務整理を弁護士に依頼する
支払いが困難な場合、債務整理を検討するのも一つの選択肢 です。債務整理には以下の3つの方法があります。
- 任意整理：弁護士がカード会社と交渉し、利息のカットや分割払いの条件変更を行う
- 個人再生：裁判所を通じて、借金を大幅に減額し、3〜5年で返済する
- 自己破産：裁判所に申し立てを行い、支払い義務を免除してもらう
債務整理をすることで、今後の督促や法的措置を回避できる場合があります。
特に、複数のカード会社に借金がある場合や、支払いの見通しが立たない場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
クレジットカード未払いで弁護士から連絡が来た時のNG行動
弁護士から連絡が来ると、不安になり、慌てて行動してしまうかもしれません。
誤った対応をすると状況が悪化し、法的なリスクが高まる可能性があります。
ここでは、弁護士から連絡が来た際に絶対に避けるべきNG行動について解説します。
慌てて弁護士に連絡をする
弁護士から請求通知が届くと、焦ってすぐに連絡を取りたくなります。しかし、事前に通知の内容をしっかり確認せずに連絡するのは危険です。
弁護士に連絡する前に、以下のポイントを必ず確認しましょう。
- 請求額や支払期限が正しいか
- 過去の支払い履歴に誤りがないか
- 時効が成立している可能性がないか
何も準備せずに連絡すると、支払いを認める発言をしてしまい、時効がリセットされるリスクがあります。
まずは通知をよく読み、支払うべきか、時効を援用できるか、交渉の余地があるかを冷静に判断しましょう。
請求を無視・放置する
弁護士からの通知を無視すると、最終的に裁判を起こされる可能性があります。
カード会社は、弁護士に依頼をした時点で法的措置を視野に入れています。そのため、請求を無視すると以下のような対応を取られる可能性があります。
- 支払督促：裁判所を通じた督促の手続き
- 通常の裁判：支払いを命じられる可能性が高い
- 給与や預金の差し押さえ：強制執行による回収
「弁護士から連絡が来なくなったのでもう大丈夫」と油断していると、ある日突然裁判所から通知が届くこともあります。
後回しにしてもいいことはないので、弁護士から連絡が来たら早めに対策を講じましょう。
虚偽の申告をする
弁護士に対して虚偽の情報を伝えることはやめましょう。たとえば、以下のような嘘をつくと、後々トラブルに発展する可能性があります。
- 「支払い済み」と嘘をつく → 取引履歴で嘘が発覚する
- 「収入がない」と偽る → 財産調査で嘘が発覚する
- 「身に覚えがない」と主張する → 取引履歴で嘘が発覚する
虚偽の申告が発覚すると、弁護士やカード会社との信用を損ない、交渉が難しくなります。
悪質な場合には、詐欺や債務不履行を疑われることにも繋がります。
分割払いの相談をする際も、正確な収支を伝え、無理のない支払い計画を提案することが重要です。
返済のために他の業者から借りる
未払い金を支払うために、新たな借り入れをするのはやめましょう。
借金返済のために別のところから借り入れする状況を、多重債務と呼びます。
一度多重債務に陥ると、返済がさらに困難になり、利息が膨らんで借金が増えていく悪循環に陥りやすくなります。
返済が難しい場合は、新たに借金をするのではなく、相手の弁護士に正直に状況を伝え、分割払いの交渉をするなど適切な方法を選びましょう。
クレジットカードを現金化する
クレジットカードの現金化とは、カードで商品を購入し、それを売却して現金を得る行為のことです。
しかし、カード会社の利用規約では現金化が禁止されており、発覚するとカードの強制解約や、残債の一括請求を受ける可能性があります。
高額な手数料を取られることもあり、結果的に借金が増えてしまうリスクも高まります。
現金化は一時的な資金繰りにはなりますが、根本的な解決にはなりません。
むしろ状況を悪化させる可能性が高いため、相手の弁護士に正直に状況を伝え、分割払いの交渉をするなど、適切な方法で対応することが重要です。
弁護士からの督促状を無視したときに取られる法的措置は？
弁護士からの督促状を無視し続けると、カード会社や債権回収会社は法的措置を検討し、裁判所を通じた請求に移行する可能性があります。
主に支払督促または通常の裁判の手続きを取られるケースが多いため、それぞれの特徴を解説します。
支払督促
支払督促とは、債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判所から直接、支払いを求める通知が届く手続きです。通常の裁判よりも手続きが簡単なのが特徴です。
裁判所から支払督促が届いた場合2週間以内に異議申し立てしなければいけません。
異議申し立てがなかった場合、債権者は強制執行（給与や預金の差し押さえ）を行うことが可能になります。
通常の裁判
支払督促に対して異議申し立てをすると、カード会社が通常の裁判を起こす可能性があります。裁判の内容はシンプルで、カード会社が未払い料金の支払いを求めるものです。
カード会社側には、利用履歴や契約情報など、債務者が未払いである証拠が残っているため、債務者が敗訴する可能性が高いです。
裁判所から支払いを命じる判決が下った後も支払いをしない場合、最終的に給与や預金が差し押さえられるなどの強制執行が行われることになります。
クレジットカードの督促状が来なくなったら支払わなくてもいい？
督促状が来なくなっても支払いの義務は消えない
クレジットカードの未払いがあった場合、カード会社や債権回収会社は通常、電話や郵送で支払いを促す督促を続けます。
しかし、督促状が届かなくなったからといって、未払い分が免除されるわけではありません。
支払い義務は契約に基づいて発生するものであり、督促の有無に関係なく債務が消えることはないため、放置していると最終的に法的措置が取られる可能性があります。
督促状が来なくなった理由で考えられるもの
督促状が届かなくなった理由はいくつか考えられます。
【債権が債権回収会社（サービサー）に移管された】
クレジットカード会社が回収を諦め、債権回収を専門とする会社に債権（未払い分の回収）を譲渡した可能性があります。この場合、新たな債権者から通知が届きます。
【法的措置に進む準備をしている】
督促を何度送っても支払いがない場合、カード会社や債権回収会社は支払督促や裁判などの法的措置を検討し始めます。この段階で、督促状を送るのを止め、裁判の準備を進めている可能性があります。
上記のような明確な理由があるわけではなく、督促状を送るのを怠っているだけの可能性もあります。
弁護士からの連絡に関するよくある質問
弁護士から支払い請求が来たらどうする？
通知の内容を確認し、請求額や支払い期限を把握しましょう。
支払いが可能なら速やかに対応し、難しい場合は弁護士に分割払いの交渉を行います。
時効が成立している可能性がある場合は、時効の援用ができるか弁護士に相談しましょう。
ここで、請求をしてきている弁護士と連絡を取ると時効がリセットされる可能性があるので注意してください。
滞納で弁護士から電話が来たらどうする？
電話が来た場合も、慌てずに対応することが重要です。請求内容を確認し、支払いが可能か判断しましょう。
ただし、時効が成立している可能性があるなら、安易に支払いの意思を示さず、まずは専門家に相談することをおすすめします。
弁護士からの請求書は無視してもいい？
請求書を無視すると、支払督促や裁判に発展する可能性があります。
特に、放置すると財産や給与の差し押さえにつながることもあるため、通知が届いたら速やかに対応を検討しましょう。
支払いが難しい場合は、債務整理の相談をすることも選択肢の一つです。
まとめ
クレジットカードの未払いで弁護士から連絡が来た場合、放置すると支払督促や裁判に発展する可能性があるため、速やかに対応することが重要です。
まずは通知の内容を確認し、支払いが可能なら速やかに対応し、難しい場合は分割払いの交渉を行いましょう。
時効の可能性がある場合は、カード会社側ではなく自分で探した弁護士に相談してください。相手方とやりとりをすると時効がリセットされる可能性があります。
新たな借り入れやクレジットカードの現金化は逆効果で、状況を悪化させる恐れがあります。
問題が深刻な場合は、速やかに別の弁護士に相談し、適切な解決策を見つけることが大切です。
