盗撮の示談金相場|金額が変動する要因・示談の進め方を解説

盗撮の示談金相場は、比較的軽微な事件の場合で10万円~50万円程度になります。

ただし、示談の金額はあくまで当事者間の話し合いによって決まります。

示談を始めるためには被害者の連絡先を入手しなければなりませんし、相手に納得してもらえるように話し合いを進めていく必要があります。

この記事では、以下の内容をご説明します。

  • 盗撮で示談をするべき理由
  • 盗撮事件の示談金相場
  • 示談交渉の進め方

盗撮被害者との示談交渉をお考えの方はぜひ最後までご参考ください。

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盗撮で示談をするべき4つの理由

盗撮を認めている場合は、被害者に示談交渉をお願いし、許しを得ることが重要です。

盗撮をした方が示談をするべき理由を整理していきましょう。

  1. 逮捕前であれば、刑事事件化を防げることも
  2. 不起訴を得やすくなる
  3. 早期釈放が期待できる
  4. 執行猶予や罪の軽減を期待できる

逮捕前であれば、刑事事件化を防げることも

逮捕される前に被害者と和解できれば、刑事事件化を防げます。

示談をする際は、被害者に謝罪と示談金の支払いをします。このとき、示談書に今後警察に被害届を提出しない旨の条項を記入し、相手に合意してもらえれば、今後刑事事件に発展しにくいでしょう。

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不起訴を得やすくなる

盗撮事件では被害者の意向が重視されます。示談交渉が成立し、被害者の宥恕(ゆるし)と被害届の取り下げが得られれば、検察が処分を軽くすることがあります。

不起訴になれば、刑事裁判を受けないので、懲役・罰金の刑罰を科される心配も要りません。前科もつきませんので、免許・資格の取り消し、就職への不安もなくなります。

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早期釈放が期待できる

逮捕後は最大で23日間身柄を拘束され、この間に起訴・不起訴の判断がなされます。

示談が成立した旨を検察官に伝えることで、不起訴の判断に先んじて、釈放してもらえることがあります。

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執行猶予や罪の軽減を期待できる

起訴された場合でも、示談の成立は被告人にとって有利な事情になります。

事情を考慮され、執行猶予や罪の軽減がなされることがあります。

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盗撮で示談しない・できない場合について

前科を付けないためには、起訴される前に示談交渉をするべきです。

ただし、示談をしない方がいい場合や、示談ができないような場合もあるかもしれません。

盗撮が冤罪なら示談しない方がいいことも

盗撮を認めない場合(否認事件)は、基本的に示談交渉をしません。この場合は、盗撮をしていない証拠を集めたり、盗撮をした証拠に信憑性がない旨を主張したりします。

否認事件の場合は取り調べが厳しくなったり、身柄拘束が厳しくなったりする恐れがあります。できるだけ早めに弁護士に相談しましょう。

盗撮で示談できない5つのケース

加害者にとって有利な処分を得るためには示談をするに越したことはありません。しかし、必ずしも示談がスムーズに進むとはかぎりません。

盗撮で示談できないケースは例えば…

  • 被害者が誰かわからない
  • 被害者の連絡先を入手できない
  • 被害者に示談を断られた
  • 示談金額の合意が得られない
  • 示談書の内容に納得してもらえない

上記ケースの対応方法については関連記事で詳しく解説していますので、示談が進まない方はぜひご参照ください。

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盗撮事件の示談金・慰謝料について

和解を得るためには、被害者に示談金を支払う必要があります。

ここでは、盗撮の示談金について次の3点を解説します。

  1. 盗撮の示談金・慰謝料相場
  2. 盗撮の示談金額が変動する要因・ケース
  3. 盗撮の示談金が払えない場合の対応

【補足】慰謝料と示談金の違い

  • 慰謝料:被害者の精神的苦痛に対して支払われる金銭。示談金の一部。
  • 示談金:被害者に支払われる金銭の全体。慰謝料を含む。

以下、表記を示談金に統一してご説明します。

盗撮の示談金・慰謝料相場は10万円~50万円

比較的軽微な盗撮事件の場合、示談金相場は10万円~50万円程度です。

ただし、個別の事件に応じて最終的な示談金額は異なります。

示談金額は被害者の合意の上で決まります。事件の悪質性が高い場合は100万円程度の示談金額になることもあります。

盗撮の示談金額が変動する要因・ケース

盗撮事件で示談金額が増減する要因には、以下のようなものがあります。

  • 被害者の精神的苦痛が大きい
  • 処罰感情の大きさ
  • 未成年を盗撮した
  • 被害者が複数人いる
  • 住居侵入も成立している

被害者の精神的苦痛が大きい

盗撮による精神的苦痛の程度が大きいほど、示談金額が高額になる可能性があります。

処罰感情の大きさ

示談が成立すると加害者の処罰が軽くなると予想されます。被害者が厳罰を望んでいる場合は交渉の難航が予想されます。和解自体が成立しなかったり、和解できたとしても示談金が高額になったりすることがあります。

未成年を盗撮した

未成年を盗撮した場合は示談金が高額になる可能性があります。

この場合の示談交渉の相手は被害者の両親です。子供が盗撮されていますので、ご両親の被害感情は厳しいものになるでしょう。

さらに、和解を得るためには父母双方の同意が必要です。交渉相手が一人の事件と比較すると、交渉の難易度が高くなります。

被害者が複数人いる

被害者が複数人いる場合は、各被害者と示談交渉をします。被害者の人数分の示談金が必要ですので、支払う金額が高額になります。

公共の場所に機器を設置して盗撮をした場合は、被害者が複数人になりえます。

住居侵入も成立している

他人の敷地に侵入して盗撮をした場合は、住居侵入罪も成立します。他人の敷地に入って盗撮をしている分事件の悪質性が高いので、示談金が高額になることがあります。

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盗撮の示談金が払えない場合の対応

示談書を交わせたとしても、示談金の支払いが完了しなければ示談が成立しません。示談開始後はなるべく早めに示談金を用意しておくのが無難です。

この場合の対応は例えば…

  • 相場よりも安い金額を提示する
  • 分割払いをお願いする

もちろん、被害者の合意がなければ上記の対応での和解は困難です。どうしても和解を得たい場合は、ご家族やお知り合いにお金を借りることになるかと思います。

盗撮事件の示談のしかた・流れ

盗撮被害者との示談成立を希望する場合は、以下の流れで交渉を進めることになります。

  1. 弁護士に依頼する
  2. 被害者の連絡先を問い合わせる
  3. 被害者との示談交渉を開始する
  4. 示談内容を確定し、示談書を作成する
  5. 示談金を支払う
  6. 示談金のコピーを提出する

弁護士に依頼する

盗撮事件を扱った経験が豊富な弁護士に刑事弁護の依頼をしましょう。

加害者が被害者と直接示談交渉をしようとしても、警察官に被害者の連絡先を教えてもらうのは困難です。仮に連絡先がわかっても、限られた時間の中で相手に許しを得ることは困難です。刑事事件になってしまった場合は、弁護士に示談交渉を依頼するのが一般的です。

被害者の連絡先を問い合わせる

ご依頼後、弁護士は警察官や検察官に被害者の連絡先を問い合わせます。被害者の合意が得られた場合、警察官や検察官から被害者の連絡先を教えてもらえます。

被害者との示談交渉を開始する

加害者の代理人として、弁護士が被害者と示談交渉をします。

弁護士は、被害者に謝罪をしたり、示談を進めるために必要な説明をしたりします。

示談条件を確定し、示談書を作成する

弁護士が被害者に示談の条件を提示します。被害者の合意が得られれば、示談書を作成します。当事者が示談書に署名・捺印をすれば、示談の合意が成立します。

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示談金を支払う

期日までに示談金を支払います。示談書への署名・捺印と、示談金の支払いが完了すれば、示談成立となります。

示談書のコピーを提出する

警察官・検察官・裁判官に示談書のコピーを提出します。示談書のコピーを提出することで、被害者感情が和らぎ、許しを得られた旨を伝えられます。被害者感情の軽減と示談金の支払いは、加害者にとって有利な事情になります。

 

盗撮の示談を弁護士に依頼するメリット

弁護士に示談交渉を依頼するべき理由についてもう少し詳しく見ていきましょう。

被害者と示談交渉を進められる

盗撮の被害者と示談をするには弁護士に依頼するのが一般的です

理由は…

  1. 警察官や検察官に被害者の連絡先を教えてもらえる
  2. 被害者が安心して示談交渉を進められる
  3. 被害者が面会してくれる可能性が高くなる

適切な示談金額で和解を得られる

示談金額は当事者の合意によって決まります。仮に当事者同士で交渉をしたとすると、法外な示談金額を提示されることもありえます。弁護士であれば、相場の範囲内の適切な金額で交渉を進められます。

迅速な解決を目指せる

刑事事件はスピード勝負です。限られた時間の中で被害者に納得してもらわなければなりません。

身柄事件の場合、逮捕から23日以内に起訴・不起訴の判断が下されます。起訴されると99.9%有罪になると言われています。有罪判決が下されれば前科がついてしまうので、弁護士に依頼して迅速な解決を目指しましょう。

示談以外に必要な対応も任せられる

盗撮事件を解決するためには、示談以外の対応も必要です。例えば、逮捕後は警察や検察が加害者に対して事件の取り調べをします。このとき、供述内容をもとに供述調書が作成されます。加害者がこれに署名・捺印をすると、後の裁判で調書が証拠として使用されます。

取り調べで実際以上に不利な供述をしないためにも、弁護士は加害者と面会をし、必要な助言をします。

このように、弁護士は示談以外にも必要な弁護活動をします。弁護活動の内容を詳しく知りたい方は関連記事を参照ください。

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ネクスパート法律事務所の弁護士費用

最後に、当事務所の弁護士費用をご紹介します。

初回相談は無料です。事件の概要をお伺いした上で具体的な弁護士費用の見積もりをいたします。盗撮事件の加害者になってしまった方や、そのご家族の方はお気軽にご相談ください。

捜査段階の場合

逮捕勾留されていない場合 逮捕勾留されている場合
着手金 25万円

(税込27万5千円)から

35万円

(税込38万5千円)から

成功報酬 不起訴の場合 25万円

(税込27万5千円)から

35万円

(税込38万5千円)から

罰金の場合 20万円

(税込22万円)から

25万円

(税込27万5千円)から

起訴された場合 15万円

(税込16万5千円)から

15万円

(税込16万5千円)から

別途 示談成立 10万円

(税込11万円)から(1件)

10万円

(税込11万円)から(1件)

接見 3万円

(税込3万3千円)から

勾留却下・準抗告認容の場合 20万円

(税込22万円)から

裁判の場合

弁護士費用
着手金 裁判からのご依頼 25万円(税込27万5千円)から
成功報酬 執行猶予の場合 25万円(税込27万5千円)から
求刑から減刑できた場合 15万円(税込16万5千円)から
別途 接見、公判 1回あたり3万円

(税込3万3千円)から

保釈認容 10万円(税込11万円)から

刑事事件の弁護士費用についてより詳しく知りたい方は、以下のページもご確認ください。

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まとめ

この記事では、以下のような内容をご説明してきました。

  • 盗撮で示談をするべき理由
  • 盗撮の示談金相場
  • 示談の流れと進め方

身柄拘束の長期化や前科を避けるためには、盗撮被害者との示談交渉が欠かせません。限られた時間の中で適切な内容で和解を得るためには、盗撮事件の取扱経験が豊富な弁護士に交渉を依頼する必要があります。当事務所には盗撮をはじめとした刑事事件の豊富な弁護士が在籍していますので、ぜひ一度ご連絡ください。

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