盗撮で後日逮捕される確率は？逮捕を回避する4つの対処法を徹底解説

盗撮で後日逮捕される可能性はある！

盗撮で後日逮捕される可能性はあります。
たしかに、現行犯逮捕されるケースが多くを占めます。
例えば、第三者が盗撮行為を目撃し、その場で警察に通報、逮捕されるケースです。
現行犯逮捕が多くを占める理由は、犯人の所持するスマホなどから、証拠となる盗撮写真が見つかることが多く、犯罪事実と犯人が明白なケースがほとんどだからです。 後日逮捕の場合は、犯罪事実が明らかになっても、その後犯人を特定する必要があるため、逮捕のハードルは高くなるでしょう。
しかし、被害者が被害届を提出するなどによって犯罪事実が明らかとなり、その後の調査によって、防犯カメラの映像などから犯人を特定できた場合には、後日逮捕される可能性は十分にあるでしょう。

盗撮で後日逮捕される確率は？

盗撮で後日逮捕される確率はわかりません。
後日逮捕されるかどうかだけでなく、警察による捜査が開始されているかどうかについても、誰にもわからないでしょう。

盗撮で後日逮捕されるまでの期間は？

盗撮で後日逮捕されるまでの期間は、ケースバイケースです。
犯行後、数日で逮捕される可能性もあれば、数か月後や1年後に逮捕される可能性も否定できません。
ただし、公訴時効を過ぎた場合には、逮捕される可能性はありません。

盗撮の時効は、多くの場合3年です（ただし、性的姿態撮影等処罰法第3条2項に該当する場合の公訴時効は5年）。

したがって、犯行後3年間は逮捕される可能性があります。

盗撮で後日逮捕される可能性のある5つのケース

盗撮で後日逮捕される可能性のあるケースは、次の5つです。

• 被害者や目撃者に気づかれた
• 防犯カメラに映っていた
• クレジットカードの利用履歴が残っていた
• 駅改札の入場履歴が残っていた
• ウェブサーバー上からデータが発覚した

以下、詳しく説明します。

被害者や目撃者に気づかれた

被害者や目撃者に気づかれたケースです。
被害者や目撃者が通報することで、警察に犯罪事実が知られます。
事情聴取などを行い、捜査が開始された場合には、犯人が特定される可能性があります。

防犯カメラに映っていた

防犯カメラに映っていたケースです。
近年、街中のいたるところに防犯カメラが設置されています。
防犯カメラの映像から犯人の特定に至るケースは多いでしょう。
たとえ犯人の顔が明確に映っていなくても、車のナンバーや逃走経路などから特定される可能性も十分にあります。

クレジットカードの利用履歴が残っていた

クレジットカードの利用履歴が残っていたケースです。
犯行現場周辺でクレジットカードを利用した場合には、クレジットカードの利用履歴から犯人が特定される可能性があります。

駅改札の入場履歴が残っていた

駅改札の入場履歴が残っていたケースです。
駅で盗撮行為をし、そのままICカードを利用して改札を通過した場合には、ICカードの入場履歴から犯人が特定される可能性があります。

ウェブサーバー上からデータが発覚した

ウェブサーバー上からデータが発覚したケースです。
スマホに保存した盗撮画像がウェブサーバー上にも保存されている場合には、警察の捜査によって、ウェブサーバー上の画像を確認される可能性があります。

盗撮で後日逮捕されるかどうかの判断基準

犯罪事実と犯人が明らかになったとしても、必ず逮捕されるとは限りません。
逮捕されないまま捜査が進められることも多くあります。
盗撮で後日逮捕されるかどうかの判断基準は、①逮捕の理由と②逮捕の必要性の2つの要件が揃っているかです。
逮捕の理由とは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときです。
逮捕の必要性とは、逃亡や罪証隠滅のおそれがあるときです。
防犯カメラ映像や目撃者の証言などから、あなたが罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由（①逮捕の理由）があるときでも、逃亡や罪証隠滅のおそれがない（②逮捕の必要性）と判断されれば、逮捕されない可能性もあります。
つまり、自首したり、任意捜査にきちんと応じたりすることで、その行動が評価され、逃亡や罪証隠滅のおそれが低いとして、逮捕を回避できる可能性が高いでしょう。

盗撮で後日逮捕を避けるための4つの対処法

盗撮で後日逮捕を避けるための対処法として、次の4つが挙げられます。

• 警察に自首をする
• 被害者と示談をする
• 警察の任意捜査に応じる
• 弁護士に相談する

以下、詳しく説明します。

警察に自首をする

警察に自首をすることです。
「自首をしたら、その場で逮捕されるのでは？」と思う人もいるでしょう。
自首をしたら、必ず逮捕されるわけではありません。
自首をし、任意の取り調べに適切に応じた場合には、その行動が評価され、逃亡や罪証隠滅のおそれが低いとして、逮捕を回避できる可能性があります。
ただし、自首には、メリットだけでなく、デメリットもあります。
自首した後は、そのまま警察官による事情聴取が開始されることが多いです。
取り調べでは、犯行の動機や経緯、内容などを詳細に聞かれるでしょう。
不用意な発言であなたが不利益を受けないよう、事前に弁護士からアドバイスをもらうことが重要です。
したがって、自首すべきか迷う場合には、自首する前に、弁護士に相談しましょう。

被害者と示談をする

被害者と示談をすることです。
被害届の提出前に示談が成立すれば、被害届の提出がされず、警察に犯罪事実が知られる前に終わるケースもあります。
被害届が提出されている場合でも、示談成立によって被害届が取り下げられることもあります。
さらに、被害者との示談成立＝被疑者は犯行を認めていると考えられることから、逮捕の必要性なしとして逮捕を回避できる可能性が高いでしょう。

警察の任意捜査に応じる

警察の任意捜査に応じることです。
警察の任意捜査は、あくまで任意のため、拒否もできます。
しかし、警察は捜査の必要性があるとして呼び出しをしているわけですから、呼び出しを無視したり、拒否したりすることで、逮捕の必要性があると判断され、逮捕に踏み切る可能性もあるでしょう。
盗撮行為が事実の場合は、容疑を認め、取り調べに応じ、反省と捜査に協力する姿勢を見せることで、逃亡や罪証隠滅のおそれが低いとして、逮捕を回避できる可能性があります。

弁護士に相談する

弁護士に相談することです。
刑事事件は、事件から逮捕、勾留、起訴など、スピーディーに進みます。
早い段階で弁護士に相談し、逮捕の回避・被害者との示談・不起訴獲得に向けて、サポートしてもらうことが大切です。

盗撮で後日逮捕を避けるために弁護士に相談・依頼すべき5つの理由

盗撮で後日逮捕を避けるためには、警察から何らかの接触がある前に、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼すべき理由は、次の5つです。

• 逮捕される可能性を低くできる
• 被害者との示談交渉を任せられる
• 自首すべきかどうか判断してもらえる
• 不起訴を獲得できる可能性が高い
• 家族や勤務先に知られるリスクを最小限にできる

以下、詳しく説明します。

逮捕される可能性を低くできる

逮捕される可能性を低くできます。
逮捕を回避するには、逮捕の必要性（逃亡や罪証隠滅のおそれ）がないことが必要です。
弁護士は、警察官に対し、逮捕の必要性がないことを上申書等で主張します。 弁護士に依頼することで、逮捕される可能性を低くできるでしょう。

被害者との示談交渉を任せられる

被害者との示談交渉を任せられます。
示談交渉をするためには、当然、被害者との接触が必要ですが、通常、警察や検察官は、被疑者やその家族に対しては、被害者の情報を教えません。
弁護士であれば、被害者の連絡先を秘匿扱いすることを前提として、被害弁償や示談交渉のために、連絡先を開示してもらえる可能性があります。
弁護士に依頼することで、早い段階から被害者との示談交渉が可能となり、示談が成立する可能性も高いでしょう。
逮捕前に被害者との示談が成立すれば、逮捕を回避できる可能性があるでしょう。

自首すべきかどうか判断してもらえる

自首すべきかどうか判断してもらえます。
自首には、メリットだけでなく、デメリットもあります。
弁護士からきちんと説明を受け、あなた自身で理解する必要があるでしょう。
さらに、自首よりも前に、被害者との示談交渉を優先すべきケースもあります。
被害者が特定できている事案では、先に示談を成立させることで、刑事事件化の回避ができる可能性もあるでしょう。
弁護士に依頼し、自首すべきかどうか適切な判断をしてもらうことが重要です。

不起訴を獲得できる可能性が高い

不起訴を獲得できる可能性が高いです。
不起訴処分になれば前科も付きません。
不起訴獲得のために重要なのが、被害者との示談成立です。
検察官の起訴・不起訴の判断には、被害者の処罰感情が考慮されるからです。
弁護士に依頼することで、被害者との示談が成立しやすく、それによって不起訴を獲得できる可能性が高いでしょう。

家族や勤務先に知られるリスクを最小限にできる

家族や勤務先に知られるリスクを最小限にできます。 もちろん、家族や職場に絶対にバレないとは限りません。
ですが、弁護士に依頼し、逮捕の回避・被害者との示談成立・不起訴の獲得によって、家族や勤務先に知られるリスクを最小限にできるでしょう。

盗撮と後日逮捕に関するよくあるQ＆A3選

盗撮と後日逮捕に関するよくある疑問にお答えします。

盗撮のデータを削除すれば後日逮捕される可能性はない？

盗撮のデータを削除しても、後日逮捕される可能性はあります。
そもそも、盗撮のデータを削除しても、警察によってデータを復元される可能性が高いです。
さらに、証拠隠滅を図った場合には、逮捕の必要性があるとして、逮捕される可能性があります。

後日逮捕で警察が家や勤務先に来ることはある？

後日逮捕で警察が家や勤務先に来る可能性はあります。
基本的には、任意捜査の呼び出しの電話が来ることが多いです。
しかし、逮捕の必要性が高い場合には、突然家や勤務先に来る可能性もあるでしょう。

後日逮捕されたら実名報道は避けられない？

後日逮捕された場合でも、必ず実名報道されるわけではありません。
盗撮事件で実名報道されるケースは多くはないでしょう。
ただし、次に挙げる地位や職業の方は、実名報道されるリスクが高い傾向にあります。

• 公務員
• 教師
• 医師
• 弁護士
• 大手企業の社員
• 芸能人　など

弁護士に依頼した場合には、実名報道を避けるために、捜査機関や報道機関に対し働きかけを行ってもらえます。

まとめ

盗撮で後日逮捕される可能性はあります。
後日逮捕の不安を抱えている方は、早めに弁護士に相談しましょう。
逮捕回避のためには、警察から連絡が来る前に、行動を開始することが重要です。
ネクスパート法律事務所では、盗撮事件に強い弁護士が多数在籍しています。
特に、被害者との示談においては、経験豊富な弁護士が迅速丁寧に示談成立を目指します。
スピーディーな対応で、家族や勤務先にバレるリスクも最小限に抑えます。 ぜひ一度ご相談ください。