オンラインカジノは違法？いつから？バレるケースや利用のリスク
オンラインカジノとは、インターネット上でブラックジャック、スロット、ルーレットなどのカジノゲームを楽しめるサイトのことです。
オンラインカジノはオンカジやネットカジノなどとも呼ばれています。
多くは海外の企業が運営しており、ユーザーはスマホやパソコンから現金を使ってプレイします。
2025年には、オンラインカジノの利用により芸能人が書類送検や略式起訴されたことで、オンラインカジノの違法性を認識した人も少なくないでしょう。
この記事では、オンラインカジノについて、以下の点を解説します。
- オンラインカジノはいつから違法？なぜ違法？
- オンラインカジノがバレるケース
- オンラインカジノを利用するリスク
オンラインカジノは、決済代行業者の摘発などから利用者が発覚し、警察の捜査を受けることがあります。場合によっては処罰され、前科がつく可能性もあります。
オンラインカジノを利用してしまい、逮捕や刑事処分が不安な場合は、弁護士に相談して適切な対応をとることが重要です。
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目次
オンラインカジノはいつから違法になった？
日本の刑法では、賭博行為そのものが原則として禁止されており、金銭を賭けて勝敗を争う行為は賭博罪に該当します。
オンラインカジノもこのルールに含まれ、日本国内からアクセスして利用した時点で違法となります。
2025年には、芸能人がオンラインカジノの利用により摘発されたことで、違法だと初めて認識した人も少なくありません。
警視庁が公表している2024年のオンラインカジノの実態把握のための調査研究の業務委託によると、オンラインカジノを違法だと認識していなかったと回答した人の割合は43.5％にのぼりました。
その理由として、パチンコなどの公営ギャンブルがあるからと回答した人が35.9％を占めています。
前述の芸能人の中には、オンラインカジノはグレーだ（明確に違法ではない）と思っていたと供述している人もいます。実際、そのように考えている人は多いでしょう。
しかし、オンラインカジノは「最近違法になった」のではなく、もともと金銭を賭けて勝敗を争う行為は違法です。
国内から簡単にアクセスできるとはいえ、リスクの高い行為であり、利用してはいけません。
オンラインカジノはなぜ違法なのか
賭博罪に該当するため
日本の刑法185条では、賭博をした者は、50万円以下の罰金または科料に処すると定められており、オンラインカジノのようにお金を賭けて遊ぶサービスはこの条文に該当します。
（賭と博）
第百八十五条 賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。引用：刑法 – e-Gov
偶然により勝敗が決定し、勝敗により財産を失うものに対して、現金を賭けた場合は、賭博罪が成立します。
ただし、例外的に、低額かつすぐに消費できるジュースやタバコなどであれば、賭博罪に該当しません。
国内からの利用は刑法が適用されるため
たとえオンラインカジノのサーバーが海外にあり、その国でカジノが合法であっても、日本国内からアクセスして利用すれば、日本の刑法が適用されます。
オンラインカジノやその紹介サイトの中には、海外でライセンスを取得しているから安全とうたっているものもありますが、日本国内ではカジノを含む賭博行為自体が禁止されているため、ライセンスの有無にかかわらず違法です。
公営ギャンブルではないため
日本にはパチンコや競馬などがあるのに、なぜオンラインカジノは違法なのかと疑問を覚える人もいるでしょう。
日本では、競馬・競輪・競艇・宝くじなど、法律に基づいて認められている公営ギャンブル以外の賭博行為はすべて違法とされています。
公営ギャンブルは、それぞれ所管する省庁によって厳しく管理されており、その収益は国や地方自治体、社会福祉、医療、公共施設の整備などに活用されています。
一方で、オンラインカジノはこうした公的な認可を受けていないため、法律で例外とされる対象には該当しません。
オンラインカジノがバレるケース
決済代行業者の摘発から利用が発覚する
海外で運営されているオンラインカジノから入出金するには、決済代行業者を利用する必要があります。
これらの決済を仲介する業者が警察に摘発されると、そこから顧客情報が押収され、利用者の情報が判明するケースがあります。
配信やSNSの投稿から発覚する
オンラインカジノの利用が発覚するケースの一つが、オンラインカジノの利用のライブ配信や、X（旧Twitter）などのSNSで勝利報告を投稿することで、そこから通報のきっかけになるケースです。
ライブ配信やポストを投稿することで、オンラインカジノの利用が発覚し、警察の捜査を受ける可能性があります。
不正な入出金から発覚する
オンラインカジノで得た利益を、銀行口座に高額で頻繁に入出金していると、金融機関側からマネーロンダリングや、税務署から脱税などを疑われる可能性があります。
海外からの入出金や短期間で高額な取引が行われると、金融機関が怪しむことになります。
さらに、オンラインカジノで得た収益は一時所得として、年間50万円を超えたら確定申告が必要です。
確定申告をせず、不自然な入金や現金の引き出しが行われると、税務署に調査されることになり、オンラインカジノの利用が発覚する可能性があります。
オンラインカジノを利用するリスク
日本ではオンラインカジノは違法ですが、仮に違法でないとしても利用にはさまざまなリスクがあります。以下では、オンラインカジノを利用するリスクについて解説します。
賭博や詐欺被害で金銭を失う
オンラインカジノでは、クレジットカードや電子決済を利用するため、現金を使っているという感覚が薄れがちです。
負けが続いて熱くなり、自分の収入を超える金額を賭けてしまい、返済が困難になる恐れもあります。
さらに、オンラインカジノやその決済代行業者の中には、悪質な詐欺を行うケースもあります。
たとえば、最初に入金して大勝ちさせて依存させたあと、負けるように設定してさらに入金を促す、あるいは大勝したにもかかわらず出金できない仕組みになっているといった手口です。
オンラインカジノに誘導される際には、必ず儲かる、安全で合法などの甘い言葉に騙されないことが重要です。
個人情報漏洩のおそれ
オンラインカジノを利用することで、違法業者に名前・住所・クレジットカード情報などの個人情報を知られるおそれがあります。
さらに、これらの情報が第三者に流出すれば、詐欺や不正利用の被害に遭う危険があります。
クレジットカードなどが利用停止になる
オンラインカジノでの決済にはクレジットカードが使われることがあります。
しかし、2025年5月現在、多くのカード会社はオンラインカジノでの利用を禁止しており、規約違反に該当する可能性があります。
そのため、オンラインカジノでクレジットカードを利用すると、カードの使用停止やアカウントの凍結といった措置を取られるおそれがあります。
参考：オンラインカジノに係る賭博事犯防止等について – 金融庁
ギャンブル依存症のおそれがある
オンラインカジノは、スマートフォンひとつで24時間いつでもプレイできるため、気づかないうちにギャンブル依存症に陥るリスクがあります。
実際、オンラインカジノは依存に陥るスピードが速いと指摘されています。
最初は勝てるように設計されていても、次第に負けが続き、課金を促す仕組みになっているケースもあるようです。
負けた分を取り返そうとのめり込むうちに、自分でやめられなくなる危険があります。
深刻化する前に、もしかして依存症かもしれないと気づき、早めに専門の治療を受けることが大切です。
参考：相次ぐオンラインカジノ問題 狙われる日本 依存の実態と対策 – NHK
刑事罰を受け前科がつく可能性がある
日本国内からオンラインカジノを利用した場合、賭博罪や常習賭博罪として逮捕・起訴される可能性があります。
賭博罪の罰則は50万円以下の罰金または科料です。刑事事件として略式起訴などされた場合、罰金刑となりますが、前科がつくことになります。
前科がつくと、資格の欠格事由となったり、海外渡航などに支障が出たりすることがあります。
軽い気持ちで利用していたとしても、社会的な信用を失うなど人生に大きな影響を及ぼす結果になりかねません。
違法なオンラインカジノに関するよくある質問
オンラインカジノは時効で逃げ切れる？
賭博罪の時効は3年です。3年経過すれば、検察は賭博罪として起訴（刑事裁判にかけること）できません。
ただし、決済代行業者などが摘発されることで、いつオンラインカジノの利用が発覚し、逮捕や捜査を行われるかはわかりません。3年で逃げ切れると軽視するのは危険です。
合法なオンラインカジノはある？
日本国内で利用可能なオンラインカジノは現時点では存在しません。
しかし、経済活性化を目的として、2016年にIR推進法（統合型リゾート推進法案）が成立しました。
IR推進法はカジノを含む統合型リゾートを指し、IR法により経済の振興やカジノの適切な管理を定めています。
現在、大阪府の夢洲（ゆめしま）では、日本初のIR施設の建設が進められており、2030年の開業を目指しているため、2030年には国内で合法的にカジノが利用できる可能性があります。
オンラインカジノで逮捕されたらどうすべき？
もしオンラインカジノの利用で警察に逮捕された場合は、すぐに弁護士に相談することが重要です。
盗難や傷害のように被害者が存在する犯罪とは異なり、賭博罪には直接的な被害者がいません。そのため、示談といった方法での刑の軽減は期待できません。
以下のようなサポートを受けることになります。
- 捜査機関に発覚する前に自ら出頭し、自首による情状酌量を目指す
- 取調べに真摯に応じ、自身の非を認める姿勢を示す
- 社会的償いとして、犯罪被害者支援団体への寄付を行う
- ギャンブル依存が原因である場合は、治療を受け、再犯防止への取り組みをアピールする など
弁護士に相談すれば、今後逮捕される可能性や処分の見通しについてアドバイスを受けることができ、現時点で取るべき具体的な対策を一緒に検討できます。
オンラインカジノは違法だと知らなくても捜査が行われて、逮捕や罰金刑となるおそれがあります。
オンラインカジノの利用については、逮捕前から弁護士への相談が可能です。早めに相談して、適切な対策を講じておくのが望ましいです。
まとめ
海外のサーバーを経由していたとしても、日本国内からオンラインカジノにアクセスして利用することは違法です。
オンラインカジノがグレーだと認識され、ここまで広まってしまったのには、インフルエンサーやネット広告などにも原因があります。
オンラインカジノであっても、無料で遊べる範囲は違法とならず、ネット広告が流されているケースもあるため、利用しないよう注意が必要です。
オンラインカジノを利用すると、金銭的な損失を受けるだけでなく、詐欺被害、個人情報の流出、クレジットカードの利用停止、そして刑事罰や前科のおそれがあります。
すでに利用した経験がある方や、不安を感じている方は、弁護士に今後の見通しや逮捕の可能性、今すべきことなどを相談するのが望ましいです。
