暴行事件は弁護士への依頼で迅速解決！弁護士費用の相場とリスク
暴行事件は日常でも起きる可能性がある事件です。ちょっと突き飛ばしただけでも、暴行罪として逮捕されることがあります。
犯罪の内容や被害の程度によっては、暴行罪よりも重い罪が適用されたり、逮捕により最大で23日間拘束されて仕事に行けなくなったり、さまざまなリスクがあります。
暴行事件をおおごとにせず早急に解決するには、弁護士に依頼して被害者と示談を行うことが重要です。
この記事では、暴行事件で弁護士に依頼すべきか迷っている人に向けて、以下の点について解説します。
- 暴行事件のリスクと弁護士に依頼するメリット
- 暴行事件を弁護士に無料相談する方法
- 暴行事件でかかる弁護士費用の相場
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目次
暴行事件を起こした場合のリスク
暴行事件を起こしても、そんなに重い罪にならないのではないかと思っている人も少なくありません。
しかし、暴行事件で逮捕されると、さまざまなリスクが生じます。以下では、暴行事件を起こした場合のリスクを解説します。
暴行罪は検挙率82％｜逮捕される可能性がある
法務省によると2023年の暴行罪の検挙率は82.4%でした。暴行事件を起こした場合、警察の捜査によって約8割の加害者が特定されています。
暴行事件を起こした場合、その場で現行犯逮捕される以外にも、防犯カメラなどから特定されて後日逮捕されることもあります。
さらに逮捕されると、そのうちの9割は、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、10～20日間警察の留置場に身柄を拘束されます（勾留）。
逮捕や勾留が行われると、会社や学校にも通うことはできず、暴行事件で逮捕されたことを隠し通すのも難しくなるでしょう。
酔って覚えていないという言い訳は通用しない
飲酒後に暴行事件を起こすケースも少なくありません。しかし、酔っていて暴行を覚えていないと主張しても、罪を免れることはできません。
特に、犯行の様子が防犯カメラに残されているなど証拠がある場合は、逮捕される可能性があります。
記録が残されている以上、飲酒や覚えていないことを理由に釈放や不起訴（事件が終了すること）は期待できません。
被害の程度によってはさらに重い罪が適用される
暴行罪は、相手を突き飛ばすなど暴力的な行為をした場合に成立します。罰則は、2年以下の懲役もしくは3年以下の罰金、または拘留もしくは科料が科されます。
しかし、犯罪の内容や被害の程度によっては、以下のようにさらに重い罪が適用される可能性があります。
| 適用される罪 | 内容 | 罰則 |
| 傷害罪（刑法第204条） | 被害者がケガをした場合に適用される | 15年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 傷害致死罪（刑法第205条） | 暴行の末に被害者が死亡した場合に適用される | 3年以上の有期懲役（3~20年以内の懲役） |
| 器物損壊罪（刑法第261条） | 物を壊した場合に適用される | 3年以下の懲役または30万円以下の罰金、もしくは科料 |
さらに、日本の刑事裁判の有罪率が99.9%と高い割合であることはよく知られています。こうした罪で刑事裁判になった場合は、有罪判決となり前科がつく可能性があります。
暴行事件を弁護士に依頼するメリット
暴行事件を起こして放置していると、後日逮捕されたり、重い処分が科されたりすることがあるため、軽視するのは危険です。
暴行事件を起こした場合は、弁護士への相談を検討してください。以下では、暴行事件を弁護士に依頼するメリットを紹介します。
早期の示談成立で逮捕の回避が期待できる
暴行事件では、弁護士に依頼することで被害者と早期に示談交渉ができ、逮捕を避けられる可能性があります。
示談では、被害者に謝罪したうえで、被害届を提出しない、もしくは取り下げるといった条件を定めることが可能です。
示談が成立し、被害者が被害届を取り下げれば、警察は当事者間で解決したと判断し、それ以上の捜査を行わない場合があります。
逮捕や長期の勾留を避けられれば、勤務先や学校、家族に知られるリスクも軽減できます。
被害者が示談に応じてくれる可能性がある
刑事事件では、被害者と示談が成立すると、不起訴処分になる可能性が高まり、処分が軽減されることがあります。
示談は、事件やトラブルが当事者間で解決したことを意味するためです。
しかし、加害者が直接被害者と示談交渉を行うのは難しいケースが多く、特に被害者が知人でない場合は、警察や検察を通じても連絡先を教えてもらえません。
さらに、被害者が強い怒りを抱いている場合、示談自体を拒否することもあります。弁護士が間に入ることで、被害者との接触が可能になり、示談に応じてもらえる可能性が高まります。
早期釈放で最長23日間勾留されずに済む
逮捕されると、そのうち9割以上のケースで勾留が行われ、最長23日間にわたり身柄を拘束される可能性があります。
勾留されると、仕事や学業、家族への影響が避けられません。
しかし、早期に弁護士に依頼し示談が成立すれば、勾留の回避や不起訴処分も期待できます。不起訴となれば、釈放されるだけでなく、前科もつきません。
特に、起訴（刑事裁判になること）されると、有罪や前科のリスクが高まるため、早急にサポートを受けることが重要です。
逮捕された場合に会社・学校への対応を任せられる
逮捕・勾留されると、身柄を拘束されるため、会社や学校に行けなくなります。弁護士に依頼すれば、会社や学校への連絡を代行してもらうことが可能です。
弁護士を通じて、逮捕の事情や経緯を説明し、懲戒処分や退学処分を保留してもらうよう交渉することもできます。
実際に、会社へ丁寧に説明することで、解雇を免れたケースもあります。解雇や退学を避けたい場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。
重い処分や前科が回避できる可能性がある
暴行事件は、犯行内容や被害の程度によっては、傷害罪などが適用され、暴行罪よりも重い処分が下されることがあります。
しかし、弁護士に依頼することで、早期に示談成立が期待できるほか、不利にならないように取調べへの助言、処分に対して有利となる情状酌量を求めるなどのサポートを受けられます。
早い段階で適切な対応を行うことで、重い処分や前科が回避できる可能性があります。
暴行事件の解決にかかる費用
暴行事件は弁護士に依頼することで、刑事処分を減軽し早期解決できる可能性があります。
しかし、弁護士費用と暴行事件の示談金が気がかりな人も少なくありません。以下では、暴行事件にかかる費用を解説します。
暴行事件の弁護士費用の相場
暴行事件の弁護士費用の相場はおおよそ60～100万円程度です。内訳は以下のとおりです。
| 費用内訳 | 説明と相場 |
| 法律相談料 | 0～5,000円／30分
初回相談は無料、2回目は有料であることも多い |
| 着手金 | 30～50万円
暴行事件の依頼時に発生する費用 |
| 報酬金 | 30～50万円
依頼した事案の成果に応じて発生する費用 例：不起訴獲得など |
| 接見費用 | 3万円／1回
逮捕された人に面会する際に発生する費用 |
| 日当 | 示談や裁判など、弁護士が事務所以外で活動した場合の日当
依頼後の接見費用が含まれることもある |
| 実費 | 事件処理にかかる交通費や書類の印刷代など |
報酬金は、事案の成果に応じて発生する費用です。起訴前であれば不起訴処分の獲得が報酬金とあります。
さらに、勾留阻止、示談成立などの成果があった場合も、別途報酬が発生することがあります。
上記はあくまでも相場であり、各法律事務所の料金体系、逮捕の有無、犯行を認めるか否かなどの難易度によっても費用は異なります。
なお、ネクスパート法律事務所の料金体系は以下のとおりです。
| 内訳 | 費用（税別） |
| 相談料 | 初回30分無料 |
| 着手金 | 逮捕されていない場合：20万円～
逮捕されている場合：40万円～ |
| 報酬金（不起訴の場合） | 逮捕されていない場合：20万円～
逮捕されている場合：40万円～ |
| 示談成立 | 10万円 |
| 接見 | 3万円／1回 |
※別途実費が発生
費用は事件の内容など事案によって異なるため、お気軽にお問い合わせください。
暴行事件の示談金の相場
暴行事件の示談金の相場はおおよそ10～30万円程度とされています。
ただし、示談金は個々の事案や被害者との交渉内容によって決定されるため、必ずしもこの範囲に収まるとは限りません。
暴行を受けた期間や暴行を加えた人数、凶器の使用、被害者の処罰感情によっては、示談金が高額となることがあります。
弁護士費用が払えない場合の対処法
弁護士費用の負担が難しい場合は、国選弁護人の選任を待つ方法もあります。国選弁護人は、国が費用を負担して派遣してくれる弁護士のことです。
費用がかからないメリットがある一方で、以下のようなデメリットがあります。
- 派遣されるタイミングが勾留後（逮捕から72時間以降）でそれよりも早く依頼できない
- 逮捕・勾留されていない場合は依頼できない
- 弁護士を選べないため、刑事事件の対応実績が豊富な弁護士に当たるとは限らない
費用が負担できない場合は国選弁護人の選任を待つのも一つの選択肢です。
暴行事件を弁護士に無料相談する方法
インターネットで刑事事件に強い弁護士を探す
弁護士を探す時点で重要視したいのは、刑事事件に多く携わっている弁護士かどうかということです。
インターネットで刑事事件に強い弁護士と検索すれば、刑事事件に力を入れている弁護士を探せます。
万が一逮捕された場合、限られた時間で弁護活動をしなければいけません。そのためには、昼夜、土日祝日を問わずに動いてくれる弁護士が望ましいです。
そういう意味でも刑事事件の特性をよく理解している弁護士に依頼をしましょう。
逮捕された時は当番弁護士を呼ぶ
逮捕されたら、スマホや携帯電話は使えません。弁護士に依頼する方法としては、当番弁護士を呼ぶか、依頼していた弁護士に来てもらう方法があります。
当番弁護士とは、逮捕された人やその家族が一度だけ無料で呼べる弁護士です。初動で特に重要となる取調べへのアドバイスを受けられ、そのまま依頼することも可能です。
もし逮捕前に依頼している弁護士がいる場合は、どの法律事務所のどの弁護士なのか警察に伝えて、弁護士を呼んでもらってください。
もしくは、逮捕の事実を警察から家族に伝えてもらい、家族から弁護士に依頼してもらうことも考えられます。
暴行事件を起こしたらネクスパート法律事務所にご相談を
暴行事件を起こしてしまい、逮捕されるのではないかと不安な場合や被害者と示談したい場合は、ネクスパート法律事務所にご相談ください。
刑事事件・暴行罪の豊富な解決実績あり
ネクスパート法律事務所は、刑事事件に特に注力しており、年間1,000件以上のご相談をお受けしております。
刑事事件・暴行事件では、以下のような解決実績があります。
- 警察官に暴行を加えて公務執行妨害罪となった事案で勾留取り消し・不起訴処分
- クラブで被害者に暴行を加え逮捕された事案で、丁寧に交渉した結果示談成立・不起訴処分 など他多数
特に早期釈放や示談交渉が強みです。私生活への影響を避けたい場合はお気軽にご相談ください。
24時間365日・専門チームが迅速対応
ネクスパート法律事務所では、突然の逮捕にも迅速に対応できるよう24時間365日ご相談をお受けしております。
刑事事件の専門チームが一丸となり、早期釈放を目指して即日対応が可能です。全国12拠点を展開しており、遠方の事件にも対応致します。
自首同行・示談など適切な対応でリスクを回避
自首とは、捜査が始まる前、犯人が特定されていない時点で自ら罪を認めて出頭することです。自首をすれば刑罰の軽減が目指せますし、逮捕の回避や不起訴の可能性も高まります。
ネクスパート法律事務所では、弁護士にご依頼いただいた案件において、弁護士が必要と認める場合には、自首に同行します。
弁護士が付き添う心強さがありますし、自首する際のアドバイスができます。
暴行事件を弁護士に相談する流れ
ここでは、当事務所への弁護士相談の流れをお伝えします。
- お問い合わせ
- 法律面談
- 依頼の判断
お問い合わせ
暴行事件を弁護士に依頼する際は、まず電話やメールなどで問い合わせます。弁護士またはスタッフが、事件の概要や依頼したい内容などを確認します。
弁護士には守秘義務が課せられているため、ご相談内容が外部に漏れる心配はありません。
具体的にどのように相談すれば良いか分からない場合は、以下の事項を伝えるとスムーズです。
- いつ・どこで・誰が・何をしたのか
- （逮捕されていれば）何月何日に逮捕されたのか、今どこの警察署にいるのか
- （逮捕されてない場合）事情聴取を受けたのはいつか、警察からは何と言われているか（次回、来署するよう言われた日時はいつか）
- 前科前歴はあるか、それは今回の容疑と同じものか
- 今回の件をご本人が認めているか否か
- 被害者は成年か未成年か
- 被害届は出されているか否か
法律相談
問い合わせ内容をもとに、事件の詳細について弁護士が確認します。その上で、今後の見通しや対応、そして費用についても説明してくれます。
不安を払しょくするためにも、あらかじめ不安な点や疑問点をまとめておき、確認するとよいでしょう。
依頼の判断
相談時の方針に納得した場合は、そのまま弁護士と契約書を交わして依頼することになります。当事務所にご依頼いただいた場合、良い結果が得られるよう全力で弁護活動をいたします。
まとめ
暴行や傷害事件はいつ巻き込まれるかわかりません。加害者が自分から積極的に暴行を加えるケース以外でも、被害者から攻撃されて反撃し、双方が逮捕されることもあります。
飲酒が原因でも、それを理由に罪を免れることはできません。取調べの対応によっては、正当防衛が認められずに勾留されることも考えられます。
さらに、犯行の内容、被害の程度によっては傷害罪など重い罪が適用される危険性があります。早期釈放や不起訴処分を目指す場合は、早急に弁護士に相談することをおすすめします。
当事務所が迅速に対応しますので、お気軽にご相談ください。
