採用選考が進み、いよいよ採用を決定した場合、飲食店を経営する企業としてはどのような書類を用意すべきでしょうか？
本稿においては、従業員を採用するに際して企業側が準備しておくべき書類について、法律との関係を踏まえて概説します。
労働条件通知書（労働条件通知書兼雇用契約書）
労働条件通知書は、従業員を採用する際、企業側が従業員に対して労働条件を通知するために交付する書類です。
労働条件通知書は、以下のとおり労働基準法15条1項において、交付が義務付けられています。
「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。」
労働基準法15条1項
労働基準法15条1項を受けて、労働基準法施行規則5条1項は明示しなければならない労働条件として、以下の事項を定めています。
(1)労働契約の期間に関する事項
(2)期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
(3)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
(4)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
(5)賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(6)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(7)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
(8)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
(9)労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(10)安全及び衛生に関する事項
(11)職業訓練に関する事項
(12)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(13)表彰及び制裁に関する事項
(14)休職に関する事項
労働基準法施行規則5条1項
労働条件通知書は、上述のとおり法律で交付が義務付けられている書面です。これは企業が労働者に対して一方的に行う通知で足ります。
これに対して、一般的に企業と労働者の双方の署名押印等により交わされる雇用契約書は、その締結が法律上義務付けられているものではありません。
しかし、労働条件通知書と雇用契約書は記載事項において重複する部分が多く、また、雇用契約書は企業と労働者双方が1通ずつ保管するため、後に紛争が生じた際に、企業と労働者との間で記載されている労働条件で合意していたことの有力な証拠になり得るものです。そのため、企業としては、労働条件通知書兼雇用契約書という形で、両方の性質を兼ね備えた書面を作成するか、もしくは労働条件通知書と雇用契約書の2種類を作成することが望ましいでしょう。
なお、労働条件通知書兼雇用契約書という形で締結する場合には、労働条件通知書の法定記載事由を漏らさないよう注意が必要です。
誓約書
誓約書は、労働条件通知書と異なり、作成が法的に定められているものではありません。
しかしながら、所謂バイトテロを防いだり、従業員との間で後に生じる紛争を防いだり、企業として反社会的勢力とのまたは必要に迫られて従業員に責任追及を行う際には非常に重要な書面であると言えます。
上記のリスク低減の観点からは、誓約書には以下のような事項を記載すると良いでしょう。
- 履歴書に虚偽の記載がないこと
- 秘密保持義務を負うこと
- 職務命令に従うこと等、会社に対して誠実義務を負うこと
- 競業避止義務を負うこと
- SNSの運用等の情報管理を徹底すること
- 反社会的勢力との関係がないことの表明保証
特に、昨今では所謂バイトテロと呼ばれる、従業員による社内の情報の漏洩等が問題視されています。そのような問題との関係では②、⑤の事項が重要になると思われます。そのような目的との関係で適切な内容になっているか等は専門家に確認してもらうと良いでしょう。
なお、所謂バイトテロを防ぐ施策、反社との関係を断つ必要性等は別記事で詳細に記載しているのでそちらもご参照ください。
「従業員の情報管理について（所謂バイトテロ対策）」
「【弁護士解説】飲食店における暴力団関係者への対応について」
おわりに
本稿では、従業員の採用にあたって企業が準備しておくべき書面についてまとめまし た。
ネクスパート法律事務所では、飲食店のサポートに特化したチームが、労働条件通知書兼雇用契約書の作成及び内容の確認、誓約書が従業員による情報漏洩（所謂バイトテロ）を防ぎ、反社会的勢力との関係を断つために適切な内容となっているかの確認、更には就業規則等の作成・確認等を対応させていただくとともに、採用支援や人材定着支援等も行っています。
初回は無料でご相談いただけますので、これらの事柄にお悩みの際は、是非ネクスパート法律事務所までお問い合わせください。
