サマリー
借金の返済負担を軽減するために個人再生を検討していても、クレジットカードが利用できなくなることや、日常生活への影響に不安を感じる方は少なくありません。
現代の生活においてカード決済は身近な手段であるため、手続後の生活設計に悩むのは自然なことです。
この記事では、個人再生を行うとクレジットカードがどうなるのかという実務上の流れや、手続前後の注意点、カードが使えない期間の現実的な代替手段、将来の再取得に向けた留意点について分かりやすく解説します。
個人再生をするとクレジットカードはどうなる?

個人再生の手続きを開始すると、原則として申立人本人名義のクレジットカードはすべて利用停止となり、最終的には強制解約の扱いを受けるのが実務上の一般的な運用です。
「普段の生活で使っているから」といった理由で特定のカードだけを手続きから除外し、契約を維持することは基本的に認められません。
このような取扱いがなされる背景には、民事再生法に定められた「債権者平等の原則」があります。
債権者平等の原則とは、すべての債権者を公平に扱い、特定の債権者のみを優先して返済したり優遇したりしてはならないという法的なルールを指します。
法的整理を行う以上、一部のクレジットカードだけを手元に残して利用を継続することは極めて困難であるといえます。
クレジットカードが停止される実務上のタイミング
クレジットカードが実際に利用できなくなる具体的な時期は、各カード会社の事務処理や運用方針によって多少の差異があります。
もっとも実務上は、弁護士からカード会社に対して受任通知が送付され、それが相手方に到達した段階で利用停止措置が取られるケースが一般的です。
裁判所に対して正式に個人再生の申立てを行う前であっても、受任通知によって債務整理に着手した事実をカード会社が把握した時点で、カード決済機能は速やかに止められます。
利用限度額に余裕がある場合や、これまで一度も延滞したことがない場合であっても例外ではありません。
したがって、光熱費やスマートフォンの通信料金、家賃や各種サブスクリプションなどの決済手段をクレジットカードに設定している場合は、停止前に口座振替やデビットカードなど別の支払方法へ変更しておく事前の準備が重要になります。
残高のない未利用カードも途上与信や更新時に利用停止となる
手続きの対象となる債務が存在せず、現在利用していないクレジットカードであっても、将来にわたってそのまま保有し続けることは難しいと考えられます。
カード会社は新規発行時だけでなく、契約中も定期的に顧客の信用状態をチェックしているためです。
この定期的な審査は「途上与信」と呼ばれ、カード会社は信用情報機関に照会を行い、他社での借入状況や債務整理の有無を確認しています。
また、カードの有効期限が到来して更新カードを発行する際にも、同様の審査が必ず実施されます。
個人再生の手続きを開始すると信用情報機関に事故情報が登録されるため、他社のカード会社であっても途上与信や更新審査のタイミングでその事実を把握します。
その結果、会員規約の条項に基づいてカードの利用停止や強制解約の措置が講じられる可能性が高いといえます。
ポイントの失効および付帯保険・サービスの利用不可
クレジットカードが強制解約となった場合、契約に基づいて蓄積されていたポイントやマイレージなどは、原則として会員資格の喪失とともにすべて失効します。
これらはカード契約に付随する特典であるため、契約そのものが終了すれば権利も消滅するのが一般的な運用です。
同様に、カードに付帯していた国内・海外旅行傷害保険やショッピング補償、空港ラウンジの無料利用サービス、提携店舗での割引優待などの各種特典も、カードの利用停止や解約に伴って一切受けられなくなります。
失効を避ける目的で解約直前にポイントを電子マネーや金券に換価する行為は、状況によって不当な財産処分と評価されるリスクがあるため、自己判断で行わず事前に弁護士へ相談する必要があります。
| 項目 | 時期の目安 | 主な影響と実務上の取扱い |
|---|---|---|
| 本人名義のカード利用 | 受任通知の到達時など | 原則として利用停止となり、その後強制解約処理が進められる |
| 残高のない未利用カード | 途上与信やカード更新時 | 他社での事故情報が把握され、順次利用停止・解約となる可能性が高い |
| 蓄積されたポイント | カード解約時 | 会員資格の喪失に伴い失効し、原則として利用できなくなる |
| 付帯保険・各種優待特典 | 利用停止・解約時 | 付帯サービスはすべて終了し、適用を受けられなくなる |
| カード引き落としの固定費 | 受任通知送付の前後 | 決済不能となるため、口座振替やデビットカード等への変更が必要 |
個人再生の申立準備中にクレジットカードを利用してはいけない理由
個人再生の手続きを弁護士に依頼し、裁判所への申立準備を進めている期間は、クレジットカードの利用や返済方法について細心の注意を払う必要があります。
個人再生は裁判所を介して借金を大幅に減額し、分割で返済していく法的手続きです。
そのため、申立準備中の行動に不誠実な点や不公正な点があると、手続き全体の進行に重大な支障をきたすおそれがあります。
特定の会社に返済を続けると「偏頗弁済」とみなされるリスク
個人再生の手続きにおいて極めて重視されるのが「債権者平等の原則」です。
これは、すべての債権者を法的に平等に扱い、特定の債権者だけを優遇して返済してはならないという基本的な原則を指します。
例えば「日常的に利用しているカードだけは止められたくない」「ETCカードが必要だから」といった理由で、一部のクレジットカード会社にのみ支払いを継続する行為は「偏頗弁済(へんぱべんさい)」に該当する可能性があります。
偏頗弁済が行われたと判断されると、裁判所から不誠実な申立てとみなされ、再生手続の開始決定が得られなかったり、再生計画案が不認可となったりするリスクを伴います。
手続直前に特定の債権者のみへ弁済を行う行為は、公平性を欠く不誠実な申立てと判断されるリスクが高いため、原則として避けなければなりません。
なお、この制限はクレジットカード会社への支払いに限られません。
親族や知人からの借入金、勤務先からの立替金などを優先して返済する行為も同様に問題視されることがあるため、事前の確認が欠かせません。
清算価値への上乗せによる返済総額の増加
偏頗弁済を行ってしまうと、手続きの認可に悪影響を及ぼすだけでなく、最終的に返済しなければならない総額が増加してしまうリスクもあります。
個人再生には「清算価値保障の原則」が定められています。
これは、再生計画において支払う返済総額が、仮に破産手続きを選択したとした場合に配当されるであろう総財産価値(清算価値)を下回ってはならないというルールです。
申立準備期や直前に特定の債権者へ優先的に支払った金銭は、実務上「本来であれば手元に残っていたはずの財産」と評価され、清算価値に加算(否認権相当額の組戻し計算)されるケースがあります。
例えば、特定のカード会社に10万円を優先返済した場合、その10万円分が本人の保有財産に上乗せされた形で計算され、再生後の返済総額が10万円増加する可能性があります。
負担軽減を目指す手続きにおいて返済額が増えてしまうのは本末転倒といえます。
直前の駆け込み利用やショッピング枠現金化が招く法的リスク
クレジットカードが強制解約になることを見越して、直前に日用品や高額商品をまとめ買いする「駆け込み利用」も厳禁とされています。
個人再生を予定しており、返済の見込みが立たない状態であることを認識しながらカード決済を行う行為は、返済意思のないまま借入れを行ったとみなされるおそれがあります。
場合によっては詐欺的な行為と評価され、手続きの認可に極めて不利に働きます。
さらに、クレジットカードのショッピング枠を利用して商品を購入し、それを売却して現金を得る「ショッピング枠の現金化」は、カード会社の会員規約違反となるだけでなく、不当な財産処分行為として裁判所から厳しく追及される対象となります。
申立準備中の支払い方法と家計管理の見直し
弁護士へ依頼して受任通知が送付された段階からは、すべてのクレジットカードの利用および返済を停止し、指示を仰ぎながら行動することが基本となります。
公共料金や携帯電話料金、家賃などの支払いにカードを登録している場合は、速やかに銀行口座からの引き落としや納付書による支払いに変更する対応が求められます。
申立準備中は自己判断による決済や個別の返済を控え、現金や口座残高の範囲内で生活収支を整えていく姿勢が重要です。
クレジットカードを残したい場合の任意整理との違い
借金の返済に苦しんでいるものの、「どうしても日常生活や仕事の都合でクレジットカードを手元に残したい」と考える方も少なくありません。
このような場合、個人再生ではなく任意整理を検討する選択肢があります。
しかし、両者には手続きの性質や借金の減額幅に大きな違いがあり、単にカードを残せるかどうかだけで安易に判断することは推奨されません。
双方の特徴を把握したうえで、家計全体の立て直しに適した手続きを見極めることが大切です。
任意整理と個人再生の比較
任意整理と個人再生の主な違いを理解するために、手続きの対象や減額効果、カードの取り扱いについて比較して確認してみましょう。
| 比較項目 | 任意整理 | 個人再生 |
|---|---|---|
| 手続きの性質 | 裁判所を通さない当事者間の交渉
(私的整理) |
裁判所を通じて行われる法的手続き |
| 対象債権者の選択 | 整理する借入れを自由に選択可能 | 原則としてすべての借入れが対象
(債権者平等) |
| 借金の減額効果 | 主に将来利息のカット
(元本は減らない傾向) |
元本を大幅に圧縮(事案により最大概ね5分の1等) |
| クレジットカードの扱い | 対象外にしたカードは形式上維持できる余地あり | 名義人本人のカードは原則すべて利用停止・解約 |
| 返済期間の目安 | 原則3年〜5年程度 | 原則3年
(特別な事情がある場合は最長5年) |
任意整理の特徴とクレジットカードを残せる余地
任意整理は、裁判所を介さずに各債権者と直接交渉して返済条件を見直す私的整理の手続きです。
最大の特徴は、交渉の対象とする債権者を柔軟に選べる点にあります。
例えば、消費者金融からの借入れのみを任意整理の対象とし、普段の生活費や公共料金の決済に利用しているクレジットカード会社を手続きから除外するという運用が形式上は可能です。
ただし、任意整理における減額効果は、原則として将来発生する利息の免除や返済期日の繰延べにとどまるケースが一般的です。
借金の元本そのものが大きく減るわけではない点に注意が必要です。
そのため、借金総額がそれほど多額ではなく、利息の負担さえなくなれば3年〜5年程度で元本を確実に完済できるだけの収入余力がある場合に適した選択肢といえます。
個人再生の大幅な減額効果とカード喪失のトレードオフ
一方の個人再生は、民事再生法に基づいて裁判所に申立てを行う法的な債務整理手続きです。
法律上の基準に従い、債務総額を最大で概ね5分の1程度にまで大幅に圧縮できる可能性があります。
圧縮された借金を原則3年間で分割返済していくため、元本の返済負担そのものを劇的に軽減できる点が個人再生の強力なメリットです。
しかし、個人再生では債権者平等の原則が厳格に適用されるため、特定のクレジットカード会社だけを手続きから除外することは原則として認められません。
個人再生を選ぶ場合、原則として保有するすべてのクレジットカードを手放すことが前提となります。
クレジットカードを失う不便さは生じるものの、毎月の返済負担を根本から減らし、生活を再建することを優先したい場合には、個人再生が有力な解決策となります。
任意整理でもクレジットカードが利用停止になるリスク
「クレジットカードを残したいから任意整理を選ぶ」という場合でも、対象外としたカードを将来にわたって確実に使い続けられる保証はない点に留意が必要です。
任意整理に着手すると、手続きの対象とした業者については信用情報機関に事故情報が登録されます。
クレジットカード会社は、新規入会時だけでなく、カード発行後も定期的に信用情報を確認する「途上与信」を行っています。
たとえそのカード会社を手続きから外して延滞なく支払いを続けていたとしても、途上与信や有効期限に伴う更新審査の際に他社での事故情報が把握されるケースは少なくありません。
他社での債務整理事実が判明した結果、カード会社の判断によって利用枠の減額や利用停止、強制解約といった措置がとられる可能性があります。
したがって、任意整理を選んだとしても「カードが途中で止まる可能性は十分にある」という前提に立ち、デビットカードなどの代替手段をあらかじめ準備しておくことが現実的です。
個人再生による信用情報(ブラックリスト)への影響と登録期間
個人再生の手続きを開始すると、信用情報機関に事故情報(法的整理の事実)が登録されます。
一般に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態ですが、実際には信用情報機関のデータベースに、返済が困難になり法的手続きを行ったという履歴が一定期間記録されることを指します。
クレジットカード会社や金融機関は、カードの発行やローンの申込みを受ける際に必ず信用情報を照会します。
そのため、事故情報が記録されている間は、新規のクレジットカード作成や各種借入れの審査を通過することが極めて難しくなるのが実務上の通例です。
各信用情報機関における登録期間の目安
日本国内には主に3つの信用情報機関が存在し、それぞれ加盟している事業者の種別や事故情報の登録期間に関する運用方針が異なります。
個人再生に関する記録がどのくらいの期間残るのかは、対象となる機関によって一定の幅があります。
| 信用情報機関 | 主な加盟会員 | 事故情報の登録期間の目安 |
|---|---|---|
| CIC
(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関) |
信販会社、クレジットカード会社、携帯電話会社など | 手続き完了から5年程度 |
| JICC
(日本信用情報機構) |
消費者金融、信販会社、流通系カード会社など | 手続き完了から5年程度 |
| KSC
(全国銀行個人信用情報センター) |
都市銀行、地方銀行、信用金庫、農協など | 認可決定から最長10年 |
主にクレジットカード会社や信販会社が加盟するCICや、消費者金融を中心とするJICCの場合、弁済の完了など手続きが終了してからおおむね5年程度で事故情報が抹消される運用となっています。
一方で、銀行や信用金庫などが加盟する全国銀行個人信用情報センター(KSC)では、官報に掲載される個人再生の認可決定情報が最長10年間にわたって登録される取り扱いとなっています。
このため、CICやJICCの記録が抹消された後であっても、KSCに情報が残っている期間中は、銀行系クレジットカードの発行や銀行が扱うローンの審査に通ることは困難であると考えられます。
実務上は、5年から10年程度は信用取引に制限が生じることを見込んでおく必要があります。
なお、事故情報の登録期間は各機関の規約等に基づいて客観的に管理されているため、本人の事情や希望によって抹消時期を早めることはできません。
事故情報が登録されている期間における生活の考え方
クレジットカードが利用できない期間が数年単位で続くことに対して不安を感じる方もいらっしゃいますが、この期間は新たな借入れを行わずに収入の範囲内で生活を再建するための大切な移行期間と位置付けることができます。
審査に通らない可能性が高い時期に新規のカード申込みを焦って繰り返すと、信用情報機関に申込み情報が重複して記録され、かえって審査上の評価を落とす結果につながりかねません。
申込みの履歴も一定期間登録されるため、むやみな申込みは控えることが賢明です。
事故情報が残っている間は、固定費の口座振替や後述するデビットカードなどの代替決済を活用し、収支のバランスを保ちながら再生計画に基づく返済を着実に履行していくことが優先されます。
未利用のクレジットカード会社であっても審査通過が難しい理由
「個人再生の対象にしていない、これまで取引のなかった他社のカード会社であれば、審査に通るのではないか」という疑問を持たれることもあります。
しかし、取引履歴のない会社であっても、審査を通過することは極めて困難です。
金融機関やカード会社各社は、信用情報機関のネットワークを通じて事故情報を確認しているためです。信用情報機関同士は、CRIN(Credit Information Network)やFINE(Financial Information Network)と呼ばれる情報交流の仕組みを運用しています。
こうした情報共有システムにより、CIC、JICC、KSCの間で延滞情報や法的整理に関する情報が相互に照会可能となっています。
したがって、あるカード会社で手続きを行った事実は、情報交流を通じて他社にも把握される仕組みになっています。
未利用のカード会社に申し込んだ場合であっても、審査の段階で過去の法的整理の事実が確認されるため、審査を通過することは基本的に期待できません。
このように信用情報は業界横断的に共有されているため、事故情報の登録期間中は新たなクレジットカードを無理に取得しようとせず、信用審査を必要としない手段に切り替えて生活基盤を整えることが現実的な対応策となります。
クレジットカードが使えない期間の主な代替手段
個人再生の手続きを行うとクレジットカードの利用は制限されますが、適切な代替決済手段を準備しておくことで、日常生活や支払いの多くを支障なく継続できます。
大切なのは、借入れや後払いに頼らず、手元にある資金の範囲内で確実に決済を行う仕組みへ家計をシフトさせることです。
利用目的や生活環境に合わせて活用できる主な手段を解説します。
口座から即時引き落としされるデビットカード
デビットカードは、支払いと同時に紐づけられた銀行口座から利用代金が即時に引き落とされる決済カードです。
原則として信用情報機関への照会を伴う与信審査が行われないため、個人再生の手続き中であっても発行が可能です。
国際ブランド(VisaやMastercardなど)が付帯したデビットカードであれば、街中の店舗やインターネットショッピングにおいて、通常のクレジットカードとほぼ同様の操作感覚で支払いに利用できます。
口座残高の範囲内でしか決済できないため、物理的に使いすぎを防ぎやすい点が大きな利点です。
ただし、一部のガソリンスタンドやホテルのデポジット、月額定額制サービスなどでは利用できない場合があるため、現金の併用も考慮しておくと安心です。
使いすぎを防止しやすい事前チャージ式のプリペイドカード
プリペイドカードは、あらかじめ現金をチャージした金額の範囲内でのみ利用できる決済手段です。
交通系ICカードや流通系電子マネー、国際ブランド付きのチャージ型カードなど多岐にわたる種類が存在します。
あらかじめ月ごとの予算を決めてチャージしておくことで、支出の上限が視覚的にも明確になり、家計の管理が容易になります。
無計画な支出を抑える訓練としても有効な手段といえます。
なお、残高不足時に自動で入金されるオートチャージ機能を設定すると、実質的に後払いのような感覚に陥りやすくなります。
生活再建期間中は手動チャージを基本とし、予算管理を徹底することが望まれます。
車を利用する方に適したデポジット制ETCパーソナルカード
仕事や生活で高速道路を利用する方にとって、ETCカードが使えなくなる点は大きな不便を招きます。
そのような場合は、クレジットカード契約を伴わない「ETCパーソナルカード」の利用が選択肢となります。
事前に一定の保証金(デポジット)を預託することで発行され、通常のクレジットカードと同様にETCレーンを通過でき、各種ETC割引も適用されます。
| 項目 | 費用の目安・内容 |
|---|---|
| デポジット額 | 平均利用月額のおおむね4か月分(例:月5,000円利用時は20,000円) |
| 年会費 | 1,257円(税込) |
| 通行料金の支払方法 | 登録した金融機関口座からの後日引き落とし |
預託したデポジットはあくまで担保であり、毎月の通行料金の支払いには充当されない点に留意が必要です。
通行料金は別途口座から引き落とされるため、口座残高を切らさないよう管理する必要があります。
スマホ決済利用時の注意点と後払い機能の回避
QRコード決済などのスマートフォン決済は、現金や銀行口座からの事前チャージによって運用すれば、日常の買い物を便利にしつつ支出履歴を家計簿代わりに記録できます。
注意が必要なのは、各事業者が提供する「後払い決済サービス」です。
翌月払いなどの後払い機能は実質的に信用取引であり、個人再生の手続き中にこれを利用すると、新たな債務を負担したと判断されるリスクがあります。
手続きの円滑な進行や家計再建を妨げないためにも、後払い機能の利用は避け、現金や預金口座からの事前チャージに限定して利用することが重要です。
家族が本会員となっている家族カードの利用
配偶者などの家族が本会員として契約しているクレジットカードがあり、その付帯カードとして家族カードを発行してもらえる場合は、そのカードを利用できるケースがあります。
家族カードの入会審査は原則として本会員の信用情報に基づいて行われるため、利用者本人が個人再生を行っていても発行されるのが一般的です。
ただし、家族カードの利用代金はすべて本会員の口座に請求されるため、使いすぎは家族全体の家計を圧迫します。
利用限度額や用途について事前に家族と明確な取り決めを交わしておく配慮が欠かせません。
一方で、債務者本人が本会員として過去に発行していた家族カードは、親カードの解約に伴って自動的に利用停止となりますので混同しないよう注意が必要です。
個人再生による家族名義のクレジットカードへの影響
借金の整理として個人再生を検討するにあたり、同居している配偶者や親、子どもが所持しているクレジットカードに影響が及ぶのではないかと心配される方は少なくありません。
キャッシュレス決済が普及した現代において、カードの利用停止は生活基盤に直接関わる事態であるため、家族のカードまで使えなくなってしまうのではないかという懸念を抱くのは自然なことです。
結論として、個人再生の手続きを行ったとしても、家族名義のクレジットカードには原則として直接の影響は及ばないのが実務上の一般的な取扱いです。
信用情報は個人単位で管理される原則
日本の各信用情報機関(CIC、JICC、KSC)において、信用情報は氏名、生年月日、電話番号、住所などに基づき、個人の名義ごとに独立して登録・管理されています。
そのため、たとえ同じ家計で暮らす夫婦や親子であっても、名義が異なっていれば、本人の法的整理に関する事故情報が家族の信用情報に自動的に紐づけられることはありません。
例えば、配偶者が自分名義で契約しているクレジットカードについては、本人が個人再生の申立てを行っても、それが原因で利用停止や強制解約の対象となる可能性は低いと考えられます。
また、家族が将来的に自分名義で新たなクレジットカードを申し込んだり、各種ローンを契約したりする際にも、本人の個人再生の事実が直接の理由で審査に落ちることは原則としてありません。
「家族全員のカードが止まってしまうのではないか」という過度な心配は不要であり、まずはそれぞれの契約名義が誰になっているかを冷静に整理することが重要です。
家族が保証人・連帯保証人になっている場合の注意点
原則として家族名義のカードに影響はないものの、例外的に家族自身の信用情報やカード利用に悪影響が及ぶケースがあります。
その代表例が、家族が本人の債務の保証人になっている場合です。
個人再生を申し立てると、裁判所を通じて主債務者本人の返済総額は大幅に減額されますが、民事再生法の規定により、保証人や連帯保証人の責任まで減免されるわけではありません。
債権者である金融機関は、主債務者である本人が個人再生の手続きに入った段階で、保証人に対して残額の一括請求を行うのが実務上の一般的な流れです。
もし請求を受けた家族が一括での支払いや分割交渉に応じられず、滞納に至ったり家族自身も債務整理を行ったりすることになれば、その家族の信用情報に事故情報が登録されることになります。
その結果として、家族名義のクレジットカードが途上与信や更新時に利用停止となったり、新規発行が困難になったりする二次的なリスクが生じる点には十分な注意が必要です。
したがって、手続きを始める前には、整理対象となる借金の中に家族が保証人や連帯保証人として関与している契約が含まれていないかを漏れなく確認しておく必要があります。
本人が本会員である「家族カード」は利用停止となる
もう一つの重要な留意点は、再生申立人本人が本会員(親カードの契約者)となり、家族に対して発行していた家族カードが存在する場合の取扱いです。
家族カードの契約主体および支払い責任はあくまで本会員にあります。
そのため、本会員が個人再生を行い親カードが強制解約となれば、付帯する家族カードも効力を失い、利用できなくなります。
カード券面に配偶者や子どもの名前が刻印されていても、契約の基礎が本会員にある以上、本会員の信用状態の悪化に伴う解約を避けることは制度上できません。
家族が日々の食料品の買い出しや通学定期代の支払いなどにそのカードを利用していた場合、手続き着手後に突然決済ができなくなり、日常生活に支障をきたすおそれがあります。
こうした不都合を防ぐためには、本会員名義のカードに紐づく家族カードを把握したうえで、事前に家族名義のデビットカードへ切り替えるなどの準備を整えておくことが望まれます。
個人再生と家族のクレジットカードに関する整理
家族のクレジットカードに生じる影響の有無は、契約の名義人や保証関係の位置づけによって異なります。
それぞれの状況に応じた影響と留意点は以下の通りです。
| カードの名義・契約形態 | 個人再生による直接の影響 | 実務上の主な留意点 |
|---|---|---|
| 家族名義の本会員カード | 原則として影響なし | 家族自身の信用情報に基づいて契約が継続されるため、そのまま利用可能 |
| 家族が保証人の債務がある場合 | 間接的に影響が出るリスクあり | 家族への一括請求に対応できず滞納・債務整理となった場合、家族名義のカードも停止の恐れがある |
| 本人名義カードに付帯する家族カード | 親カードとともに利用停止・強制解約 | 本会員の契約終了に伴い失効するため、事前にデビットカード等への切り替えが必要 |
このように、個人単位で信用情報が管理されている原則を正しく把握していれば、過度な不安を抱えずに生活基盤の維持に向けた対策を講じることが可能です。
保証人関係や付帯カードの有無を事前にしっかりと点検し、影響が想定される部分について計画的に代替手段を用意しておくことが、円滑な生活再建につながります。
個人再生後に再びクレジットカードを作成するためのポイント
個人再生の手続きを終え、信用情報機関に登録されていた事故情報が抹消されたからといって、直ちに希望するクレジットカードが自由に発行できるとは限りません。
審査基準は各カード会社が独自に定めており、過去の事故情報が消えた直後の信用状態や申込み方法によっては、慎重な審査が行われる傾向にあります。
無理のない形で再取得を目指すためには、いくつかの留意点を押さえておくことが重要です。
事故情報抹消直後の「スーパーホワイト」状態への配慮
信用情報機関に登録されていた事故情報が期間満了により抹消されると、過去の債務整理の履歴だけでなく、それまでの良好な利用履歴(クレジットヒストリー)もすべて白紙になります。
一定の年齢に達しているにもかかわらず利用履歴が全く存在しない状態は、実務上「スーパーホワイト」と呼ばれることがあります。
カード会社側の審査担当者から見ると、単にこれまで現金主義でカードを利用してこなかったのか、あるいは過去に法的整理等を行って事故情報が消えた直後なのかを区別しにくい側面があります。
そのため、信用情報が白紙の段階でいきなりステータスの高いカードや利用限度額の大きい枠を申し込むと、審査において慎重に判断されるケースが少なくありません。
少額の割賦購入などで信用実績を積み重ねる方法
白紙状態から着実に信用を取り戻すための方法として、まずは少額の分割払い(割賦購入)を通じて、遅滞なく支払いを継続した実績を作ることが実務上よく挙げられます。
例えば、携帯電話端末の分割購入や、比較的安価な家電製品のショッピングローンなどを利用し、信用情報機関に「毎月期日通りに返済を行っている」という客観的な履歴を蓄積していく手法です。
割賦販売法では、10万円以下の少額商品について簡易な審査基準が認められる場合があり、通常のクレジットカード審査に比べて利用しやすい側面があります。
ただし、実際の可否は加盟店や信販会社の判断によるため、必ず通過できるとは限りません。
無理のない範囲で少額の分割払いを完済し、信用実績を1〜2年程度積み重ねていくことが、将来的なカード審査において有利に働く土台となります。
社内ブラックを避けたカード会社の選定
信用情報機関に登録された情報は一定期間で消去されますが、個人再生の対象としたカード会社やそのグループ会社社内のデータベースには、過去のトラブルが独自に記録されていることが一般的です。
いわゆる「社内ブラック」と呼ばれる状態であり、この内部記録は信用情報機関の登録期間を過ぎても残され続ける傾向があります。
そのため、以前の手続きで減額や免除の対象としたカード会社や、その系列に属する金融機関に再度申し込んでも、社内審査で否決される可能性が極めて高いと考えられます。
新たにクレジットカードを申し込む際は、過去の手続きで一度も債権者となっていない独立系の会社や、流通系・スーパー系など比較的間口が広いとされる会社を選択肢として検討することが現実的です。
短期間での多重申込み(申込み履歴の重複)の防止
審査に通るか不安だからといって、短期間のうちに複数のカード会社へ同時に申込みを行う行為は避ける必要があります。
クレジットカードの申込みを行ったという事実そのものも、信用情報機関に一定期間(おおむね6か月間)記録されます。
審査を行う会社が信用情報を照会した際、短期間に多数の申込み履歴が集中していると、「資金繰りに著しく困窮しているのではないか」と警戒され、審査落ちの原因になり得ます。
申込みは慎重に選んだ1社に絞り、万が一否決された場合でも焦って他社に連続して申し込むのではなく、申込み情報が抹消される半年程度の間隔を空けてから次の手続きを検討することが適切です。
個人再生や生活再建に向けた弁護士への相談
個人再生は、裁判所の手続きを通じて借金を大幅に圧縮し、原則3年から最長5年の期間をかけて分割返済していく法的整理です。
単に書類を提出すれば完了するものではなく、法律に定められた要件を満たし、確実な返済計画を立てる必要があります。
クレジットカードが利用できなくなる不安や、毎月の支払いに追われる状況の中で、自力だけで適切な判断を下すのは容易ではありません。
生活再建を円滑に進めるためには、弁護士の支援を受けることが現実的な選択肢となります。
受任通知の送付による直接の督促停止
弁護士に個人再生などの債務整理を依頼すると、まず各債権者に対して受任通知が発送されます。
貸金業法などの規制により、債権者である貸金業者やカード会社は、受任通知を受け取った後は債務者本人へ直接督促したり返済を求めたりすることが原則として制限されます。
日々の電話連絡や郵便物による取り立てが止まることで、精神的なプレッシャーから解放され、落ち着いた生活環境を取り戻すことが可能です。
返済の一時停止期間を利用して、家計の立て直しに専念できるようになります。
また、受任通知の発送に伴いクレジットカードは順次利用停止となるため、公共料金や通信費などの支払方法を口座振替や現金払いに切り替える準備も、この期間に弁護士と確認しながら計画的に進めることができます。
状況や財産に応じた適切な債務整理方針の検討
借金問題を解決するための法的手段には、個人再生だけでなく、利息の減免などを交渉する任意整理や、すべての債務の免責を目指す自己破産などがあります。
どの手続きが適しているかは、本人の収入状況や債務総額、保有する財産によって異なります。
例えば、マイホームを所有している場合、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用することで、自宅を手放さずにその他の借金を大幅に減額できる可能性があります。
一方で、継続的な収入が見込めない場合には、別の手段を検討しなければならないこともあります。
弁護士に相談することで、収支バランスや将来の生活設計を踏まえ、3年から5年にわたる返済計画を実際に完遂できるかどうかを客観的に評価してもらえます。
無理のない方針を選択することが、結果として生活再建の成功につながります。
申立書類の作成や再生計画案の立案など複雑な手続きの支援
個人再生を申し立てるには、過去の家計収支表、預貯金通帳の写し、給与明細、債権者一覧表、財産目録など、多岐にわたる書類を不備なく揃えなければなりません。
これらの収集や作成を債務者本人が一人で行うのは、時間的にも精神的にも大きな負担となります。
万が一、書類に虚偽の記載があったり提出期日に遅れたりすると、裁判所から手続きを棄却されたり、再生計画が不認可となったりするおそれがあります。
適切な書類作成とスケジュール管理は、手続きを進めるうえで極めて重要です。
弁護士が代理人に就くことで、複雑な申立書類の作成や裁判所・個人再生委員との面談への同席、さらに認可決定に向けた再生計画案の立案まで、実務全般にわたる手厚いサポートを受けることができます。
クレジットカードが使えなくなることへの不安や疑問も含め、早期に専門家へ相談して適切な道筋を立てることが、将来の安定した生活を取り戻すための第一歩となります。
コラム監修者
寺垣 俊介
所属:代表(東京オフィス)
広島県広島市出身。修道中学・高校を経て、慶應義塾大学商学部で経営・会計・商取引を学ぶ。その後、青山学院大学法科大学院を修了して2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2013年1月に第二東京弁護士会に弁護士登録し、都内法律事務所で個人・法人を問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。
2016年1月に佐藤塁と共にネクスパート法律事務所を創業し、共同代表として、東京オフィスを拠点に、企業のコーポレート法務、M&A・事業承継、薬事・医事法務を中心に取り扱う。商学部で培った経営の視点を生かし、法的な可否にとどまらず、事業への影響や実行可能性まで含めた選択肢を示すことを重視している。
また、一般社団法人薬機法医療法規格協会の代表理事、一般社団法人日本美容サロン協議会の監事、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会の外部有識者(認証評価委員)を務め、医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制や業界の自主的なルールづくりにも関わっている。依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。