サマリー
協議離婚を進めるにあたり、養育費や財産分与などの取り決めを公正証書に残したいと考える方は多いでしょう。
公正証書にしておくことで、将来の金銭トラブルを防ぎ、万が一未払いが生じた際の手続きを円滑にする効果が期待できます。
もっとも、「弁護士に頼まず自分で作成できるのか」「どのような手続きや記載が必要なのか」と疑問に感じることも少なくありません。
この記事では、離婚公正証書を作成するメリットや自分で進める具体的な手順、記載すべき条項や費用について分かりやすく解説します。
離婚公正証書とは?作成する意義と法的効力

離婚協議書と公正証書の違い
離婚にあたって夫婦間で取り決めた合意内容は、書面に残しておくことが一般的です。
当事者同士が署名・押印して作成した書類は「離婚協議書」と呼ばれ、法律上は私文書としての扱いを受けます。
これに対して「公正証書」は、法務大臣に任命された公務員である公証人が、公証役場において法律に基づいて作成する公文書です。
公証人が関与するため文書の成立や内容についての高い証明力が認められます。
また、公正証書の原本は原則として公証役場に長期間厳重に保管されます。手元の控えを紛失したり、改ざんや偽造を疑われたりするような事態が生じた場合でも、役場の原本によって契約内容を正確に証明できる利点があります。
強制執行認諾条項による差押え申立ての仕組み
離婚時には、子どもの養育費や財産分与、慰謝料など、金銭の支払いを約束することが少なくありません。
こうした金銭債務に関する取り決めを公正証書にする際、極めて重要な意味を持つのが「強制執行認諾条項」です。
強制執行認諾条項とは、支払義務者が支払いを怠ったときは直ちに強制執行を受けても異議がない旨をあらかじめ承諾する文言を指します。
この条項を記載することで、公正証書は確定判決などと同様の「債務名義」としての効力を備えます。
強制執行認諾条項を付した公正証書があれば、裁判の手続きを経ることなく、相手方の給与や預貯金などの差押えを申し立てることが可能になります。
特に養育費のように長期間にわたって分割で支払われる金銭については、将来的な不払いのリスクが伴います。強制執行認諾条項を設けておくことは、確実な金銭の回収を図るための実効性の高い備えとなります。
公正証書を作成しない場合の未払い発生時の対応手順
公正証書を作成せず、口約束や当事者間だけで作成した離婚協議書のみに留めていた場合、相手方が途中で支払いを止めてしまった際の手続きは複雑になります。
私製の文書には債務名義としての効力がないためです。
私製の離婚協議書しかない場合、相手方が支払いを滞納しても直ちに差押えを行うことはできず、まずは調停や裁判を起こして債務名義を取得しなければなりません。
具体的には、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いを行うか、民事訴訟を提起して支払いを求めることになります。
相手方が期日に出頭しなかったり合意に至らなかったりすると、審判や判決を得るまでに相当の時間を要することがあります。
このように、公正証書がない状態での権利実現には多くの労力や時間、場合によっては裁判費用がかかります。
将来の万が一のトラブルに備え、離婚時に強制執行認諾条項付きの公正証書を作成しておくことには大きな意義があります。
離婚公正証書を作成する手順・全体の流れ
離婚公正証書の作成は、夫婦間での話し合いから公証役場での署名・押印に至るまで、いくつかの段階を経て進められます。
手続きの全体像を把握しておくことで、準備不足による滞りを防ぎやすくなります。
1. 離婚条件の協議と合意形成
公証役場へ足を運ぶ前に、まずは夫婦間で離婚そのものへの合意に加え、個別の離婚条件について協議を行います。
公証役場は争いのある条件を仲介・裁定する場所ではないため、すべての条件で合意していることが作成の前提となります。
具体的には、未成年の子がいる場合の親権や養育費、面会交流のルール、婚姻期間中に築いた共有財産の清算(財産分与)、慰謝料、年金分割などが主な協議項目です。
実務上は、公正証書が完成する前に離婚届を提出してしまうと、その後に相手方が手続きに協力しなくなるリスクが生じるため、離婚届の提出前に公正証書を完成させることが一般的です。
2. 文案(下書き)の準備と公証役場への事前相談・予約
条件がまとまったら、それらを反映させた公正証書の文案(下書きやメモ)を作成します。
ひな形などを参考に自身でまとめるほか、箇条書きの合意メモを用意する形でも対応可能な場合があります。
作成した文案をもとに、利用を希望する公証役場へ事前に連絡を入れます。
現在は、メールやFAX等で文案と必要書類の写しを事前に送り、公証人に法律的な体裁を整えた正式な証書原案を作成してもらう運用が多く見られます。
公証人から提示された原案の内容を夫婦双方が確認し、修正点がなくなれば、双方が揃って出頭する作成日時の予約を取ります。
3. 必要書類の収集
公証役場での手続きにあたっては、当事者の本人確認書類や取り決めた内容を裏付ける各種資料を事前に集めておく必要があります。
取り決めの内容によって求められる資料が異なるため、事前相談の段階で確認しておくと手続きがスムーズです。
| 区分 | 主な提出書類 | 留意点 |
|---|---|---|
| 本人確認 | 運転免許証、マイナンバーカード、印鑑登録証明書と実印など | 公証役場の指示に応じた身元確認手段を準備 |
| 家族関係の確認 | 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)、住民票 | 発行から3か月以内等の有効期限に留意 |
| 財産分与・慰謝料 | 不動産登記事項証明書、預貯金通帳等の写し、固定資産評価証明書など | 分与対象となる財産の特定に必要な資料を準備 |
| 年金分割 | 年金分割のための情報通知書 | 日本年金機構(年金事務所)等へ申請して取得 |
4. 公証役場での手続きと証書の受領
予約日当日、原則として夫婦双方が公証役場へ出頭します。公証人が公正証書の内容を読み上げるか、または閲覧する方法で最終確認を行い、記載内容に誤りや異議がないことを確かめます。
内容に間違いがなければ、当事者双方が証書に署名・押印し、最後に公証人が署名・押印することで離婚公正証書が正式に成立します。
手続きの完了後、公証役場に手数料を支払い、証書の交付を受けます。
公証役場には証書の「原本」が原則20年間保管され、当事者には「正本」(金銭を受け取る権利者が強制執行の申立て等に使用する書類)や「謄本」(当事者の控え)が交付されます。
離婚公正証書に記載する主な内容と条項例
離婚公正証書を作成する際は、将来的な解釈の食い違いやトラブルを防ぐため、合意した条件を具体的かつ明確な文言で落とし込む必要があります。
曖昧な表現を避け、誰が・誰に対して・いつまでに・どのような方法で義務を履行するのかを一つひとつ整理して記載していくことが大切です。
当事者の基本情報と離婚合意の確認条項
公正証書の冒頭部分では、当事者である夫と妻の氏名、生年月日、現住所、本籍地などを記載し、契約の主体を法的に特定します。
これに続き、双方が協議の上で離婚することに合意した旨を確認します。
あわせて、証書作成後に遅滞なく離婚届を市区町村役場へ提出する旨の条項を置くのが通例です。
子どもに関する事項(親権・養育費・面会交流)
未成年の子どもがいる場合は、まず親権者の帰属を定めます。法律上、父母の協議により双方または一方を親権者と定めることになります。
養育費については、「月額いくらを」「毎月何日までに」「どの金融機関口座へ振り込むか」を細かく定めます。
終了時期についても「子が満20歳に達する月まで」や「高校卒業、大学卒業の月まで」など、基準を明確にしておきます。
面会交流については、頻度や方法(対面やオンライン通話など)、連絡手順の原則を定めます。
子の健全な成長と生活環境の変化に配慮し、具体的な日時はその都度協議して決定する旨を明記するのが一般的です。
金銭・財産に関する取り決め(財産分与・慰謝料・年金分割)
財産分与では、婚姻期間中に夫婦で形成した預貯金や不動産、自動車などの清算方法を記載します。
金額や名義変更の手続き期日を明確にし、引き渡し義務の履行を確実にします。
離婚原因に不法行為がある場合は、慰謝料の支払い義務を定めます。支払い総額、一括または分割の支払い方法、振込期日などを具体的に取り決めます。
厚生年金の分割を行う場合は、按分割合(対象期間標準報酬総額の最大50%)について合意した旨を記載します。
年金分割の標準報酬改定請求は、原則として離婚等をした日の翌日から5年を経過したときは行えなくなりますので、期間内の手続きを想定しておくことが大切です。
金銭支払いを確保するための強制執行認諾文言
養育費や慰謝料、財産分与などの金銭給付を目的とする取り決めには、債務者が支払いを怠った場合に備えて強制執行認諾文言を記載します。
「債務者は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨を陳述した」といった文言を記載することで、未払い発生時に裁判を経ず差押えの申立てが可能となります。
対象となる金銭債務の範囲を条項中で正確に指定し、認諾の意思がどの支払いに及ぶのかを公証人と確認しながら文面を整えていく必要があります。
離婚公正証書に記載できない事項・注意すべき取り決め
離婚公正証書は公証人が作成する公文書であるため、夫婦間で合意している内容であっても自由に何でも記載できるわけではありません。
法令の規定に違反する内容や社会的な妥当性を欠く条項は、公証役場で作成を拒否されたり、記載しても法的な効力が認められなかったりすることがあります。
法令や公序良俗に反する過度な制限条項
民法上の公序良俗(社会道徳や一般的な秩序)に反する取り決めは無効とされます。
たとえば、「離婚後に相手が再婚した場合は違約金を支払う」「相手の承諾なく就職や転居をしてはならない」といった、個人の再婚の自由や職業選択・移動の自由を著しく制限する条項が該当します。
また、約束を守らなかった場合のペナルティとして、社会通念上過大すぎる損害賠償額や数千万円規模の法外な違約金を定めることも認められません。
公証人は適法性を審査する立場にあるため、公序良俗に反する合意は公正証書の文案から除外されるのが通例です。
個人の自由や基本的人権を過度に制限する取り決めは、仮に双方が署名押印しても法的な効力を持たない点に注意が必要です。
将来の親権者変更に関する事前の合意
離婚時に未成年の子がいる場合、父母の協議等によって親権者を定めますが、「子どもが満10歳になったら親権者を相手方に変更する」といった将来の親権者変更をあらかじめ公正証書で約定することはできません。
親権者の指定や変更は子の福祉(子の健全な成長や利益)に直結する重大な事項であるため、法律上、離婚後の親権者変更には家庭裁判所の調停または審判の手続きを経ることが義務付けられています。
そのため、当事者間の私的な事前合意のみで将来の変更を法的に確定させる条項は無効と扱われます。
養育費受給権の完全放棄など子の利益を害する内容
養育費は、未成年の子が健全に成長するために監護親を通じて行使される、子の扶養を受ける権利としての実質を有しています。
したがって、「将来にわたって養育費は一切請求しない」「親権者が再婚した場合は無条件で養育費の支払義務を免除する」といった、子の利益を一方的かつ過度に害する合意は公証役場で制限されることが一般的です。
当事者間で一時的に養育費を受け取らない旨の取り決めをしたとしても、離婚後に事情変更が生じ、子の監護に費用が必要となった場合には、家庭裁判所に養育費分担の調停を申し立てることが認められる余地が残されています。
強制執行の対象とならない非金銭的債務・抽象的な約束
公正証書に強制執行認諾条項を付与して裁判なしに差し押さえができるのは、養育費や財産分与、慰謝料などの「金銭の一定の額の支払いを目的とする債務」に限られます。
金銭給付以外の行為を約束する条項は、強制執行の対象とはなりません。
たとえば、「毎月1回は近況をメールで連絡する」「子どもの誕生日にプレゼントを贈る」といった私的な行為に関する約束は、公正証書内に訓示的な文言として盛り込める場合はあっても、不履行時に財産を差し押さえるような直接的な強制力は持ち得ません。
さらに、「離婚後もお互いに悪口を言わない」「子どもの幸せを第一に考えて誠実に行動する」といった感情的・道義的な目標や抽象的なスローガンも、権利義務の範囲が曖昧であるため法的な請求の根拠としては機能しにくい点に留意してください。
離婚公正証書は自分で作成できる?メリットとデメリット
離婚公正証書は、弁護士に依頼せずとも、当事者である夫婦自身で公証役場に申し込んで作成することが可能です。
夫婦間で離婚条件に関する合意がすでにまとまっている場合、その内容をまとめた草案を準備し、直接公証役場へ事前相談を行うことで手続きを進められます。
当事者自身で作成する場合の手順と公証役場とのやり取り
自分で作成する場合、まずは夫婦間で取り決めた合意内容を箇条書きやメモなどの形で整理し、管轄の公証役場へ連絡します。
事前に電話やメール、窓口などで相談を行い、準備した文案や必要書類を提出して公証人に確認してもらいます。
提出した内容をもとに公証人が法的な形式を整えた公正証書の原案を作成し、当事者がその内容を確認したうえで調印期日の予約を取ります。
当日は夫婦双方が公証役場に出向き、公証人の面前で内容を確認して署名・押印を行うという流れになります。
公証役場を利用する際に理解しておくべき点として、公証人の職務上の立場があります。
公証人は中立な公的立場から文書の適法性を確認する役割を担っているため、どちらか一方に有利な条件を提案したり、相手方との条件交渉を代行したりすることはありません。
自分で作成するメリット
自身で手続きを行う最大のメリットは、弁護士への依頼費用を抑えられる点にあります。
弁護士や行政書士等に文案作成や手続きの支援を依頼すると一定の報酬費用が発生しますが、自分たちで進める場合は公証役場に納める手数料や実費のみで作成が可能です。
また、夫婦間で十分な話し合いができており、争う点がない場合には、自分たちのスケジュールに合わせて柔軟に手続きを進められる点も利点といえます。第三者を介さずに直接公証役場と日程調整を行えるため、進捗を把握しやすいと感じる場合もあります。
自分で作成するデメリットと注意点
一方で、法律知識が十分でないまま進めることには一定のデメリットや注意点が存在します。公証人は法令違反となる明白な無効条項などは指摘しますが、記載された条件が個々の状況に照らして真に妥当であるかや、将来のリスクを網羅できているかまでは踏み込んで判断しません。
特に起こりやすいのが、条項の記載漏れや表現の曖昧さによる将来の紛争です。
例えば、子どもの進学に伴う特別費用の負担方法や清算条項の記載が不十分な場合、離婚後に解釈の違いからトラブルが再発するおそれがあります。
取り決めの記載内容に不備や曖昧さがあると、公正証書を作成していても将来の紛争を十分に防止できないおそれがあります。
さらに、強制執行認諾条項を付す場合でも、支払いの条件や期日、対象となる金額の特定が不正確であると、実際に未払いが生じた際に強制執行の申し立てが円滑に進まなくなるリスクもあります。
双方が納得した合意内容を正確な法的手続きに反映できるかを慎重に見極めることが重要です。
離婚公正証書の作成にかかる費用と負担方法
離婚公正証書を作成する際には、公証役場へ支払う公的な手数料や各種実費が必要となります。
また、弁護士に文案作成や手続きのサポートを依頼する場合は、別途報酬が発生します。
これらの費用が全体でどの程度かかるのか、また夫婦のどちらがどのように負担するのかについて、あらかじめ把握したうえで協議を進めることが大切です。
公証人手数料令に基づく公証役場の手数料
公証役場に支払う手数料は、政令である「公証人手数料令」によって定められており、取り決める金銭の額(目的価額)に応じて段階的に算出されます。
| 目的価額(契約金額) | 公証人手数料 |
|---|---|
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超〜200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超〜500万円以下 | 11,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 17,000円 |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 23,000円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 29,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 43,000円 |
手数料を計算する際、取り決めるすべての金銭を単純に合算して計算するわけではありません。
原則として、財産分与、慰謝料、養育費といった個別の項目ごとに目的価額を算定し、それぞれの手数料を合算する仕組みになっています。
たとえば、財産分与が300万円(手数料11,000円)で、養育費の総額が500万円(手数料17,000円)である場合、基本手数料は合算した28,000円となります。
なお、養育費のような定期金給付は、支払期間が長期にわたる場合でも最長5年分を上限として目的価額が計算される取り扱いが一般的です。
公証役場の手数料は全体の合計額ではなく、養育費や財産分与などの請求項目ごとに手数料を算出して合算されます。
正本・謄本交付手数料や郵便費用などの実費
公証役場に支払う費用には、基本手数料のほかに正本や謄本の発行手数料などの実費が含まれます。
公正証書の原本は公証役場に保管されるため、当事者が手元に保管・利用するための正本や謄本を作成・交付してもらう必要があります。
交付手数料は証書の枚数によって変動しますが、一般的には1通あたり1,000円から3,000円程度となるケースが多いといえます。
また、証書に貼付する印紙代(不動産譲渡の記載等がある場合など)や、公正証書を相手方に郵送送達する手続きを利用する場合の郵便切手代なども実費として加算されます。
これらの諸費用を合わせると、公証役場に支払う費用の総額は、取り決めの規模にもよりますがおおむね数万円から5万円前後になることが一般的です。
弁護士などに依頼する場合の費用目安
公正証書の文案作成や手続きの支援を外部に依頼する場合、公証役場の手数料とは別に依頼費用が必要となります。
依頼先や委任する業務の範囲によって報酬額は異なります。
弁護士に依頼する場合、公正証書文案の作成のみであれば5万円から10万円程度、公証役場への同行や相手方との協議調整を含む場合は追加で3万円から5万円程度を要し、全体で5万円から15万円程度が目安とされています。
行政書士に原案作成を依頼する場合は、3万円から7万円程度が一般的な相場です。
財産関係が多岐にわたる場合や特別な条項を盛り込む場合など、事案の難易度によって各事務所の報酬規定に基づき費用が前後することがあります。
作成費用の負担割合に関する考え方
公正証書の作成にかかる費用について、法律上どちらが負担すべきかという一律の決まりはありません。
そのため、夫婦間の話し合いによって負担割合を決めることになります。
実務上の分担方法としては、夫婦で均等に折半して支払う方法や、給付を受ける側(養育費や慰謝料を受け取る側)が自身の権利確保のために負担する方法、あるいは財産分与で資産を受け取る側がその清算金の中から支払う方法などがみられます。
作成当日に窓口での支払いをめぐって不要な混乱を招かないよう、費用の負担者や按分割合は事前に協議して合意しておきましょう。
離婚公正証書に関するよくある質問
Q. 離婚届の提出と公正証書作成はどちらを先に行うべきですか?
一般的には、公正証書を作成した後に離婚届を提出する流れが多くとられます。
離婚届を先に提出してしまうと、相手方との連絡が取りにくくなったり、条件面での話し合いに協力を得られなくなったりする懸念があるためです。
離婚届を提出する前に公正証書を作成しておくことで、養育費や財産分与などの重要な取り決めを確実に公文書として残せます。
実務上も、公正証書の条項内に「本証書作成後、遅滞なく離婚届を提出する」旨を記載して合意を結ぶケースが広く見られます。
なお、すでに離婚届を提出した後であっても、元配偶者との間で離婚条件に関する合意ができていれば公正証書の作成自体は可能です。
その場合は「離婚給付等契約公正証書」などの形式で手続きが進められます。
Q. 全国のどの公証役場でも作成手続きができますか?
公正証書の作成にあたって管轄の制限は設けられていないため、全国にあるどの公証役場を利用しても問題ありません。
当事者の本籍地や現住所にかかわらず、双方にとって都合のよい場所を自由に選択できます。
別居中などで夫婦の居住地が大きく離れている場合であっても、移動しやすい中間地点の公証役場や、どちらか一方の生活圏にある公証役場を選んで申し込むことが可能です。
ただし、原則として当事者双方がその公証役場に直接出頭して署名・押印を行う必要があります。
事前の日程調整や移動の負担などを考慮し、無理のない場所を選定することが望まれます。
Q. すでに作成した私製の離婚協議書を公正証書に切り替えることはできますか?
夫婦間ですでに作成・署名押印を済ませた私製の離婚協議書がある場合でも、その内容をもとに公正証書を作成し直すことは可能です。
私製文書では強制執行ができないため、実効性を高める目的で切り替えを行う例は少なくありません。
切り替えの際は、既存の離婚協議書を公証役場へ持参または事前送付し、その内容に沿って公証人に文案を整えてもらいます。
ただし、公正証書を作成する時点において、改めて双方がその内容に同意していることが前提となります。
協議書作成後に一方の気持ちが変わり、公正証書化や強制執行認諾条項の付加を拒絶された場合は、強制的に手続きを進めることはできません。
相手方に対し、公正証書を作成する目的や双方にとっての明確化の意義を丁寧に説明して納得を得る必要があります。
Q. 公証役場へ夫婦揃って行くことが難しい場合はどうすればよいですか?
公正証書の作成は本人が出頭するのが基本ですが、仕事の都合や遠方に居住しているなどやむを得ない事情がある場合は、代理人を立てて手続きを行うことも制度上は認められています。
代理人を利用する場合は、実印を押印した委任状や印鑑登録証明書などの追加書類が必要となります。
ただし、代理人による作成の可否や運用の詳細は公証役場ごとに異なる場合があるため、事前相談の段階で必ず確認してください。
離婚公正証書の作成に関する弁護士への相談
離婚公正証書は当事者自身で作成を進めることも可能ですが、取り決める条件の複雑さや夫婦間の関係性によっては、弁護士への相談を検討することが有益な選択肢となります。
法的観点から妥当性を確認し、将来的な紛争を未然に防ぐための選択肢として弁護士の活用が考えられます。
相談を検討したい主なケース
弁護士への相談が特に役立つ場面の一つとして、財産分与の対象が多岐にわたる場合が挙げられます。
不動産、株式、各種保険、退職金など複数の資産が存在する場合、評価方法や清算条項の記載が複雑になりがちです。
また、住宅ローンの残債がある不動産の取り扱いや、特有財産と共有財産の区別について争いがある場合、適切な法的判断を欠いたまま合意書を作成すると後日のトラブルにつながるおそれがあります。
さらに、養育費や慰謝料の金額について夫婦間で意見の隔たりが大きく、当事者同士の協議が難航している場合も相談が適しています。
客観的な法的水準や算定基準を踏まえた助言を得ることで、現実的な合意形成を目指しやすくなります。
相手方と直接顔を合わせて話し合うこと自体に強い精神的負担や不安を感じている場合にも、法的な支援を受ける意義は大きいといえます。
弁護士が提供するサポートの内容と選択肢
弁護士に依頼する場合、状況や予算に応じて複数のサポート形態を選択することが可能です。
必ずしも全面的な交渉代理を依頼する必要はなく、部分的な関与を求める形態も存在します。
代表的な関わり方としては、公正証書の文案作成サポートがあります。夫婦間で合意した内容をもとに、漏れや法的矛盾のない条項案を作成してもらい、自身で公証役場へ持ち込む方法です。
一方、相手方との協議がまとまらない場合や直接の接触を避けたい場合には、代理人として相手方との条件交渉を任せる手続きの検討が視野に入ります。
代理人を選任した場合は、相手方との交渉から公証役場との事前調整、公正証書作成時の代理出席までを委ねる運用が一般的です。
弁護士を活用する際の留意点
弁護士への相談や依頼にあたっては、費用と得られる利点のバランスを事前に確認することが大切です。
初回相談などを利用して、どの範囲の支援を依頼できるのか、費用体系がどのようになっているかを把握するとよいでしょう。
公正証書は一度作成して双方が調印すると、後から一方的に内容を変更することは原則として困難です。
将来にわたる権利義務を定める重要な書面であるため、不安や疑義がある事項については弁護士に助言を求め、納得のいく形で手続きを進めることが推奨されます。
コラム監修者
石田 志寿
所属:東京オフィス
広島県広島市出身。青山学院大学心理学科、東海大学法科大学院卒業後、新司法試験に合格し最高裁判所司法研修所を修了。弁護士として法曹界に入り、刑事、民事、法人案件等幅広い分野の専門知識を習得。弁護士登録10年目にしてネクスパート法律事務所に入所し、現在は主に離婚事件に注力している。