日本債権回収株式会社（0570047047）から電話がきた時の対処法
知らない番号からかかってきた電話を無視する人も多いと思います。
しかし、日本債権回収株式会社からかかってきた電話を無視すると予期せぬ事態に発展することがあります。
今回は、日本債権回収株式会社から電話がかかってきた場合の対応について解説します。
0120-949-229
目次
0570047047は日本債権回収株式会社からの電話
日本債権回収株式会社から電話がくる理由
0570-047-047は、日本債権回収株式会社（JPNサービサー）からの電話番号です。
この会社は、借金やローンなどの債権回収を専門とする企業で、クレジットカード会社や消費者金融などから委託を受けて、返済を滞納している人に対して連絡を行っています。
日本債権回収株式会社は、1999年に日本で初めて設立された債権回収専門会社（サービサー）です。
サービサーとは、法務大臣の許可を受けて、金融機関や貸金業者から依頼を受け、借金（特定金銭債権）の管理・回収業務を行う専門機関のことです。
同社は、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）の100％子会社で、信頼性の高い大手サービサーとして広く知られています。
東京本社のほか、全国に8か所の支店、埼玉県には業務センターおよびJCSサービシングセンターを構え、全国規模で債権回収業務を展開しています。
日本債権回収株式会社に債権回収を委託している会社
日本債権回収株式会社は、オリエントコーポレーション（オリコ）をはじめとするさまざまな金融機関や地方銀行、信用金庫・信用組合からの借入れについて、債権回収業務を受託しています。
以下は、実際に債権回収を委託・提携している主な企業・団体の一覧です。
- クレジット・ローン系：オリエントコーポレーション（オートローン、ショッピングクレジット、オリコカード、リフォームローン、学費サポートプランなど）、LINE Credit
- 銀行・地方銀行：みずほ銀行、筑波銀行、第四北越銀行、但馬銀行、佐賀銀行、長野銀行、香川銀行、仙台銀行 など
- 信用金庫・信用組合・労働金庫：青い森信用金庫、三条信用金庫、しののめ信用金庫、湘南信用金庫、沼津信用金庫など
- その他の提携先：系統債権管理回収機構（JAグループ関連の農協系ローン）
※上記は2025年6月時点での情報です。
最新の情報は日本債権回収株式会社公式サイトをご確認ください。
日本債権回収株式会社からの電話に身に覚えがない場合は確認を
日本債権回収株式会社から突然電話があったものの、心当たりがない場合でも、すぐに架空請求だと判断するのは危険です。
請求の内容や連絡元が正当なものかどうか、冷静に確認することが重要です。
日本債権回収株式会社の正しい電話番号か確認する
日本債権回収株式会社の公式ホームページに注意喚起があるように、同社を名乗る架空請求事案が発生しています。着信のあった番号が日本債権回収株式会社の番号かどうかを確認しましょう。
公式ホームページに本社、支店、業務センター、サービシングセンターの電話番号が掲載されています。
債権譲渡通知書が届いているか
借入先が債権回収会社へ債権を譲渡した場合、通常は債権譲渡通知書が郵送で送られてきます。
債権譲渡通知書とは、お金を貸した企業が、回収業務を第三者（債権回収会社）に委託・譲渡したことを知らせる書類です。
この通知書には、以下の内容などが記載されています。
- 元の債権者（借入先）
- 債権の内容（契約名・金額など）
- 債権譲渡先の会社名（例：日本債権回収株式会社）
通知書が届いていない場合でも、旧住所宛に送付されているなど、見落としや紛失の可能性も考えられます。
そのため、まずは届いていないか確認したうえで、正規の回収業者からの連絡であるかどうかを慎重に見極めることが必要です。
架空請求の特徴に該当するか
日本債権回収株式会社をかたる架空請求の報告が相次いでいます。正規の連絡かどうかを見極めるため、以下のような特徴に該当しないかどうかを慎重に確認することが重要です。
よくある架空請求の特徴は以下のとおりです。
- 請求内容が不明確で、元の債権者や契約情報が記載されていない
- 公式サイトに記載のない番号や、携帯電話番号から着信がある
- 支払い方法として、個人名義の口座やプリペイド決済を指定される
- 夜9時以降や朝8時前に連絡してくる など
少しでも心当たりがある場合は、支払いを行う前に、正規の番号と照らし合わせる、または弁護士や消費者センターに相談することが大切です。
架空請求の事例に似ているか
日本債権回収株式会社の公式サイトによると、以下のような実際に報告された架空請求事例があります。
- ネットショッピングの返金案内を装い、当社およびオリコ担当者を偽ってLINE通話・メッセージで連絡。
- 動画サイトの利用料金の請求と偽り、社員を名乗って電話。個人名義口座へ500万円振込させた被害も発生。
- サービシングセンターを装ったSMSで折り返し連絡してと誘導し、不審メールを送信。
- 法務省の督促状を偽装し、未払いサイト料金を名目にURL付きメールを送信。
これらの事例に似ていたら、次の対処がおすすめです。
- 相手に連絡しない・支払いしない：たとえ電話やメールに心当たりがあっても、まずは消費生活センター（局番なし188）か、警察相談（#9110）に相談すること。
- 公的機関に報告する：架空請求と疑われる場合は、証拠（音声録音やメール、SMS内容）をもって、最寄りの消費生活センターか警察署へ報告しましょう。
- 弁護士に相談して確認する：請求が本当に正当かどうか分からない場合は、弁護士を通じて確認したり、支払い対応を進めるのが安心です。
日本債権回収株式会社から電話がきたらどうすべきか？
ここでは、日本債権回収株式会社から電話がきたらどうすべきかについて解説します。
消滅時効が成立していないか、確認をする
過去に支払いが滞っている借金に心当たりがあっても、すぐ支払いに応じず、時効の成立条件を満たしているかどうかを確認しましょう。借金の時効が成立する条件は、以下のとおりです。
- 法律に定められた消滅時効期間が経過している
- 時効の更新がされていない
- 時効援用の意思表示をしている
時効の成立条件や時効援用の手続きの詳細については、下記関連記事をご参照ください。
絶対に無視してはいけない
一番してはいけないことは、日本債権回収株式会社の電話を無視することです。
経済的に支払えない、過去の借金を家族に知られたくないなどの理由で無視を続けると、法的な手続きに移行し、給料や自宅を差し押さえられる可能性があります。
ご自身の資力では返済できないほどに借金が膨らんでいる場合には、弁護士に相談して債務整理を検討することをおすすめします。
日本債権回収株式会社からの請求を支払えない場合の対処法
請求を受けてもすぐに支払うのが難しい場合、放置するのではなく、法的な手続きを通じて対応することが重要です。
具体的には、借金の状況に応じて債務整理や時効援用のいずれかを検討することになります。債務整理とは、法律に基づいて借金を整理する手続きで、主に以下の3つの方法があります。
- 任意整理：弁護士が債権者と交渉し、利息カットや返済条件の見直しを行う。裁判は不要。
- 個人再生：裁判所の手続きにより借金を大幅に圧縮し、原則3年で分割返済。住宅ローンの維持も可能。
- 自己破産：支払い能力がない場合、借金の返済義務が原則免除される。一定の財産は処分される。
どの手続きが適しているかは、借金の金額や生活状況によって異なります。判断を誤ると生活が苦しくなるため、弁護士に相談して進めることが重要です。
加えて、時効援用の可能性がある場合は特に注意が必要です。以下のような行動をとると債務の承認とみなされ、時効が更新（リセット）される可能性が高まります。
- 日本債権回収に電話して返済の相談をする
- 請求書に対して一部でも支払いをしてしまう
- 書面や口頭で借りていることを認めてしまう
時効の可能性がある場合も、まずは弁護士に相談したうえで正しく対応することが重要です。
日本債権回収株式会社から電話がきたら、弁護士に相談するメリットとは？
ここでは、日本債権回収株式会社から電話がきた場合、弁護士に相談するメリットについて解説します。
消滅時効が成立しているかどうか、正確な判断ができる
法律の知識がない方が、借金の消滅時効が成立しているかどうかを正確に判断するのは、難しいでしょう。日本債権回収株式会社から電話がきたら、できるだけ早く弁護士に相談して、消滅時効の成立条件を満たしているかどうか判断してもらうことをおすすめします。
電話を無視し続けることで、事態は悪化していきます。支払う義務がある借金なのかどうかを明確にし、弁護士からしかるべき対応方法のアドバイスを受けましょう。
なりすましだった場合に的確な対応ができる
日本債権回収株式会社を名乗る悪質な架空請求が発生していることも事実です。借金をした覚えがない、非通知で電話がかかってくるなど、不審な点があるのなら、弁護士に相談して適切なアドバイスを受けましょう。
債務整理を依頼して借金の減免・免除ができる
日本債権回収株式会社からの電話で、支払わなければならない借金が判明したものの、支払いができないときは、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
債務整理による借金の減免・免除など、個々の事情にあった方法で早期に対応することで、訴訟提起や強制執行などのリスクを回避できます。
まとめ
日本債権回収株式会社という名前に覚えがなくても、過去にオリエントコーポレーションを利用して借金をして支払いが滞った記憶があれば、当時の契約書の内容や最終取引日・最終返済日等を精査しましょう。
どのような対応をとればいいのか分からない場合には、早めに弁護士に相談するのが賢明です。
日本債権回収株式会社からの電話にお悩みの方は、ネクスパート法律事務所にご相談ください。
