法律・判例– category –

韓国在住・韓国籍のインフルエンサーを日本に招いて撮影やプロモーション活動を行う場合、興行ビザの取得は必要でしょうか。「韓国はビザ免除国だから不要では？」「小規模な撮影案件なら取得しなくても大丈夫では？」と考えている事業者の方もいらっしゃるかもしれませんが、報酬が発生する場合は案件の規模にかかわらず興行ビザの取得が必...

ペットフードの口腔ケア製品において、「歯垢を軽減」「口臭を抑える」といった表示はどこまで許容されるのでしょうか。実は、口腔ケアに関する表示には2つの異なるルールがあり、それぞれ禁止される表現と認められる表現が異なります。この違いを理解していないと、意図せず薬機法違反となるリスクがあります。本記事では、口腔ケア表示にお...

インフルエンサーが飲食店等で実際に働く様子をSNSで発信する「職場体験型PR」が注目されています。店舗にとっては集客・求人PRになり、インフルエンサーにとっては新鮮なコンテンツを制作できるメリットがあります。 しかし、インフルエンサーに「実労働」をさせる場合、偽装請負や労働者供給に該当しないか、という法的懸念が生じます。本...

【はじめに】 インフルエンサーマーケティングは、化粧品や健康食品などのプロモーションにおいて、今や欠かせない手法です。 しかし、その影響力の大きさから、広告に関する法規制も厳しくなっており、企業側は正しい知識をもって運用する必要があります。 本記事では、インフルエンサーにPRを依頼する際に特に注意すべき「景品表示法」と「...

この記事では、いわゆる「ステマ規制、ステルスマーケティング規制」について弁護士が解説します。 各業種の広告・PR担当者様は、ぜひ参考になさってください。 【ステマ規制とは？】 2023年10月から新たに、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」も景品表示法の規制対象になります（景表法5条3号）。 この...

改正特定商取引法の令和５年６月１日施行に向けて、消費者庁取引対策課において事業者説明会が行われました。 こちらの説明会を踏まえて、改正特商法の「契約書面等の電子化に係る規定の新設」について解説いたします。 【特商法の対象となる書面交付義務、クーリング・オフ制度のある取引類型とは？】 訪問販売事業者が消費者の自宅等、営業...

今回は、特定商取引法の継続的役務に当てはまる美容医療契約について解説いたします。 【特定継続的役務提供とは？】 まず「役務」とは、サービスのことです。 次に、規制の対象となる「特定継続的役務」とは、身体の美化など確実に効果が得られるとは限らないサービスであって、美容医療、エステティック等、政令で定められているものになり...

インフルエンサーに商品を無償で提供して、良かったら口コミを書いてもらうという、いわゆる「ギフティング」が、大手企業も取り入れるマーケティング手法として確立されつつあります。 しかし、ギフティングはステルスマーケティングなのではないか、景品表示法や薬機法に反する内容もあるのではないか、多々、問題になりえる手法です。 そ...

改正特定商取引法の令和４年６月１日施行に向けて、消費者庁取引対策課において事業者説明会が行われました。 こちらの説明会を踏まえて、改正特商法の「通信販売に関する規定」について解説いたします。 【通信販売に関する規定が新設された背景】 近年、詐欺的な定期購入商法が社会問題となっています。 通信販売において、「初回無料」「...

令和３年１１月２４日、サプリメントの販売業等を営む法人に対して、措置命令が下されました。 【】 調査の結果、違反行為であると認められた場合、 違反行為の差し止め 再発防止策の実施 一般消費者への周知徹底 今後同様の違反行為を行わないこと を命じる行政処分です。 【】 ✔「『痩せたいけれど我慢したくない！』あなた...