新規事業として、Web3ビジネス（ここでは、主にブロックチェーン、NFT、DAO、メタバースを用いた事業をいいます。）を始めたいという会社も増えてきていますが、未知の領域ということもあり、どこまで予算を確保して、ビジネスを始めるかは難しい問題です。 このような場合には補助金の利用して、手出しの予算を抑えつつ、事業をスタートする...

ドバイでは、2022年2月末にLaw No. (4) of 2022Regulating Virtual Assets in the Emirate of Dubai (VAL)という法律が成立し、内国法人のみならずフリーゾーン法人についても仮想資産（注：日本における暗号資産に類似する概念）を利用したビジネスについて規制が及んでおります。なお、2023年2月7日にVALの具体的な手続き等を規定するVirtu...

近時、Web3の領域では有力な起業家が日本を脱出しシンガポールやドバイなどの第三国でビジネスを立ち上げる事例が散見されます。その原因として、日本における法規制や税制があまりにも厳格であり、事業モデルによってはトークンを用いたビジネスを日本で実施することが事実上困難となる点が挙げられます。本稿では、日本の法規制や税制のう...

近時、Web3の領域では有力な起業家が日本を脱出し、シンガポールでビジネスを立ち上げる事例が多く見られます。本稿では、Web3ビジネスを起業する国としてのシンガポールの魅力などについて解説します。 【シンガポール概要】 シンガポールの概要は以下のとおりです。 人口約570万人多国籍・多民族国家であり、外国人にとって生活しやすい物...

最近話題の「Midjourney」をご存知でしょうか？これは、人間が単語（単語を複数並べたり、文章にしても可能です。）を入力すると、AIがその単語や文章から連想されるイメージの画像（AIアート）を作ってくれるものです。 しかも、その画像データのクオリティがとても高いことから話題になっています。 最近では、実際にAIアートであることを...

日本から拠点を海外に移転し、第3国でWeb3ビジネスを立ち上げる場合、原則として当該第3国でのみ税金が課されることになりますが、予期せず起業家個人や株主に対して日本で課税される場合があります。本稿では、Web3ビジネスを国外で起業する際に留意すべき日本の税制概要について弁護士が解説します。 なお、本稿で解説する各税制それ自体と...

TKO木本武宏さんの件で、ステップン（Stepn）が詐欺ではないかと話題になっています。 そこで、ステップン（Stepn）が本当に詐欺なのか、検討していきます。 【】 ステップン（Stepn）とは、NFTのスニーカーをアプリ内で購入して（なお、2022/7/23現在ではNFTスニーカーはWEB版で購入します。）、リアルの世界で歩いたり走ったりすることでGS...

海外では、エルメスの有名なバッグ「バーキン」を模倣してNFT化したメタバーキン事件など、リアル商品がバーチャルの世界でNFTとして模倣し発売されることが、商標権侵害であるとして訴訟が提起されています。 それでは、日本において、リアルの商品を模倣したNFTが販売された場合、商標権侵害その他の権利侵害は認められるでしょうか？ 【商...

2021年以降、NFTへの関心が強くなり、LOUIS VUITTONやGUCCIといったラグジュアリーブランドもNFTに進出するようになってきています。 このようなラグジュアリーブランドは、リアルの世界では模倣品が摘発され、よく話題となっていますが、模倣品がNFTやメタバースで出品された場合、いかなる法的な問題があるでしょうか。 【メタバーキン事件...

暗号資産を取り扱うビジネスを検討している場合に、最も気を付けなければいけないポイントの一つが、「暗号資産交換業」にあたるかどうかというところです。 もし暗号資産交換業にあたる場合には、当該事業者には様々な規制等が課されることになります。 それでは、「暗号資産交換業」にあたるか、その場合の要件はどのようなものでしょうか...