2021年以降、NFTへの関心が強くなり、LOUIS VUITTONやGUCCIといったラグジュアリーブランドもNFTに進出するようになってきています。
このようなラグジュアリーブランドは、リアルの世界では模倣品が摘発され、よく話題となっていますが、模倣品がNFTやメタバースで出品された場合、いかなる法的な問題があるでしょうか。
メタバーキン事件と商標権侵害
米国での著名な事件で、メタバーキン事件というものがあります。
言わずと知れた、高級ブランドの代名詞である高級ブランドHermes（エルメス）が、同ブランドの代表作ともいえるバッグ「バーキン」をモコモコの毛で覆ったNFTコレクションをオープンシーというプラットフォーム上で販売し、「MetaBirkin」（メタバーキン）と称して販売等をした者に対し、商標権侵害等を理由として、その差止め等を求めて訴えを提起しました。
エルメスは、「BIRKIN」の文字商標及び「バーキン」の立体デザインについて、米国で登録商標を有しています。
エルメスは、被告が、メタバーキンNFTの販売等において、「BIRKIN」、「METABIRKINS」及び「HERMÈS」の文字商標、さらにバーキンのトレード・ドレス（消費者にその製品の出所を表示する、製品あるいはその包装等の視覚的な外観の特徴、コカ・コーラの瓶など）を使用していることなどにつき、商標権侵害等を主張しました。
商標権侵害となる２つの要件
米国の商標法上、商標権侵害が成立するためには、
- 原告が有効な商標を保有し、
- 被告の標章の使用により、その商品又はサービスの出所、後援関係又は承認関係について、消費者に混同を生じさせるおそれがあること
を満たすことが必要となります。
エルメスは、「BIRKIN」という文字及びバーキンのトレード・ドレスにつき、米国において登録商標を保有しているので、①は問題ありません。
問題となるのは、②「消費者に混同のおそれがある」か否かという点でした。
「消費者に混同のおそれがある」とは、商品の出所（当該商品を製造・提供するのは誰か）について、消費者に誤った認識を生じさせる可能性があることをいいます。
ニューヨーク州の連邦裁判所では、以下の事情を考慮して、「消費者に混同のおそれがある」か否かを判断します。
- 原告の商標の強さ
- 原告と被告の商標類似の程度
- 商品の近接性
- 原告が市場を拡大する可能性
- 混同が実際に生じていること
- 被告がその商標を選択する際の誠実性
- 被告の商品の品質
- 購入者の洗練性
リアルな商品の商標の効力は、バーチャル商品に及ぶか
エルメスは、これまで、自社でNFTを発行及び販売していませんでした。
そうすると、用途も市場も全く異なる仮想空間メタバースで、バーキンと同じ文字やトレード・ドレスが使用されていたとしても、リアルのバッグであるバーキンとメタバース上のバッグの形をしたNFT画像のバーキンがともにエルメスによって製造・販売されていると消費者に理解されるのか？という問題が生じます。
もし、そのように理解されない場合には、②の要件を欠き、商標権侵害とはなりません。
2022年6月時点では、まだ本訴訟の判決は出ていませんが、同様の訴訟は恐らく増加してくるため、注目の判決となります。
まとめ
NFTと商標権侵害については、日本における先例が乏しく、個別具体的な検討が必要です。
自社商標が他社のNFTによって侵害されている場合、あるいは、自社商品が他社の商標権を侵害している可能性がある場合には、弁護士にご相談ください。
日本での商標権侵害については、こちらのコラムをご参照ください。
